鹿児島県 GX推進再エネ導入支援事業（太陽光発電・蓄電池導入）補助金（令和7年度）

申請スケジュール

公募期間（申請受付期間）

• 公募開始：2025年06月13日
• 申請締切：2025年11月28日

必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、3社以上の見積書等）を揃えて郵送にて提出します。不備がある場合は受理されず、予算終了のリスクがあるため早めの提出を推奨します。

審査・交付決定

受理から約1ヶ月程度

協会による書類審査が行われ、適正と認められると「交付決定通知」が送付されます。原則として交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるためご注意ください。

事業実施期間

• 事業完了期限：2026年01月15日

交付決定後に設備の契約・発注・施工を行います。2026年1月15日までに、設備の納品、検収、および関連費用の支払いをすべて完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告最終締切：2026年01月15日

事業完了後、30日以内（または2026年1月15日のいずれか早い方）に実績報告書を郵送で提出します。紙媒体2部と、電子媒体（CD-R等）1部が必要です。

確定検査・補助金交付

報告書受理から約1ヶ月程度

協会が報告書を審査し、現地検査（実地確認）を実施します。補助金額の確定後、「補助金交付確定通知書」が発行され、指定口座へ補助金が振り込まれます。

• 取得した財産は5年間の保管・管理義務があります。
• 2年間、自家消費割合に関する報告書の提出が必要です。

対象となる事業

この事業は、鹿児島県が推進する「GX推進再エネ導入支援事業（自立・分散型エネルギー設備導入支援）補助金」に関するものであり、県内の法人、団体、個人事業者などが自家消費型太陽光発電設備及びそれに付帯する蓄電池を導入する際に、その費用の一部を補助することを目的としています。

■自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池導入支援

県内の中小事業者等が、電力の地産地消に繋がる自家消費型太陽光発電設備や蓄電池を導入することを支援し、温室効果ガス排出量の削減と持続可能な社会の実現に貢献しようとするものです。

＜補助の対象となる設備＞

• 自家消費型太陽光発電設備（FIT/FIPの認定を取得しない自家消費目的のもの）
• 蓄電池（自家消費型太陽光発電設備に付帯するもの）

＜補助対象経費＞

• 工事費（材料費、労務費、特許権使用料、水道・光熱・電力料、機械経費、負担金、共通仮設費、現場管理費など）
• 設備費
• 業務費（調査、設計、製作、試験、検証に要する経費、請負費、委託料、需用費、役務費、使用料、賃借料など）

＜補助対象者＞

• 中小企業基本法第2条に準じる中小事業者等（製造業、建設業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業等）
• 中小企業団体の組織に関する法律に基づく団体
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人（中小企業基本法の基準以下のもの）
• 医療法第39条に規定する法人
• 社会福祉法第22条に規定する法人
• 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
• 個人事業者

＜補助事業実施期間＞

• 実施期間：事業着手日から事業完了日まで
• 最終期限：令和8年1月15日（木）までに完了すること

＜公募期間＞

• 令和7年6月13日（金）から令和7年11月28日（金）まで（予算がなくなり次第終了）

補助内容

■自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入支援

＜自家消費型太陽光発電設備の補助額算定＞

＜蓄電池の補助額算定＞

＜費用効率による調整＞

補助対象経費の総額を17年間の累計CO2削減量で除した値（費用効率）が25万円/t-CO2を超える部分については、補助対象経費から除外されます。最終的な交付額は、各設備の算定額合計と、この費用効率基準に基づく上限額のいずれか低い方となります。

＜補助対象者＞

• 中小企業基本法に準ずる中小企業者
• 中小企業団体の組織に関する法律に規定する団体
• 従業員規模が中小企業基本法以下の一般/公益社団・財団法人
• 医療法人、社会福祉法人
• 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
• 個人事業者
• その他、一般財団法人 鹿児島県環境技術協会が適当と認める者

＜主な共通要件＞

• 県内の事業所に導入する新品の設備であること
• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 耐用年数期間内はJクレジット制度への登録を行わないこと
• 国や他の自治体からの重複補助を受けないこと
• ソーラーカーポートおよび建材一体型太陽光発電設備は対象外
• 適切な計測機器（積算電力量計等）を備えること
• 支払方法は銀行振込等（相殺、手形、ローン等は不可）であること

＜太陽光発電設備の特有要件＞

• 発電量の30％以上を当該需要家が消費し、かつ50％以上を県内の需要家が消費すること（または自営線による全量消費）
• 事業計画策定ガイドライン（資源エネルギー庁）に準拠すること
• 20kW以上の設備は、柵塀の設置および標識の掲示が必要

対象者の詳細

補助対象者（実際に設備を導入する主体）

県内に事業所を置く法人その他の団体、または県内の住所地、居所地、事業場等の所在地を納税地としている個人事業者であることが必須です。その上で、以下のいずれかの条件に該当する必要があります。

• a 中小事業者等に該当する法人・団体・個人事業者
  製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下、または従業員300人以下、ゴム製品製造業：資本金3億円以下、または従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員50人以下、サービス業（一部除く）：資本金5千万円以下、または従業員100人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下、または従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下、または従業員200人以下
• b その他の法人・団体・個人事業者
  中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号から第9号までに規定する団体、一定の従業員規模以下の一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、医療法に規定する法人（医療法人）、社会福祉法に規定する法人（社会福祉法人）、特別法の規定に基づき設立された協同組合等（農業協同組合、事業協同組合など）、個人事業者（法人格を持たない個人事業主を含む）、その他、鹿児島県環境技術協会が適当であると認める者
• d その他の共通要件
  地域要件：県内に事業所があり、その事業所へ設備導入を行うこと（本社が県外でも可）、納税要件：鹿児島県税に未納がないこと、反社会的勢力との関係：鹿児島県暴力団排除条例に規定する暴力団員等との関係がないこと

申請者（補助金を申請する主体）

補助金を申請できる者は、原則として補助対象者自身ですが、特定の形態では第三者による申請が可能です。

• リース会社またはPPA事業者
  リースまたはオンサイトPPAによる設備導入の場合のみ対象、実際に設備を導入する需要家（県内中小事業者等）は、補助対象者の条件をすべて満たす必要がある、申請者自体は補助対象者の要件を満たす必要はないが、県税の納税証明書の提出が必要、県内施設への導入であれば、県外のリース会社等からの申請も可能

※地域貢献や法令遵守の観点から、事業所要件、納税状況、反社会的勢力との関与について厳しくチェックされます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.kagoshima-env.or.jp/kccca/renewable-energy/

一般財団法人鹿児島県環境技術協会 公式サイト

https://www.kagoshima-env.or.jp

鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター 公式ページ

https://www.kagoshima-env.or.jp/kccca/

電気事業者別排出係数一覧（温室効果ガス排出量算定・公表制度）

https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/calc.html

補助金に関する公募要領、申請様式（Word/Excel）、Q&A（2025.6. ver.1.0）などの資料は、補助金事業専用ページからダウンロード可能です。電子申請システムに関するURL情報は提供された資料内には含まれていません。

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