前橋市 令和7年度 設備投資支援補助金（省エネ設備導入枠）

申請スケジュール

交付申請手続き

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2025年10月15日

【生産性向上設備導入枠】
・第1期：2025年6月2日（月）〜6月13日（金）
・第2期：2025年10月1日（水）〜10月15日（水）

【省エネ設備導入枠】
予算上限に達するまで随時受付を行います。

主な提出書類：

• 交付申請書兼誓約書（様式第1号等）
• 事業費収支予定内訳書
• 見積書・実施設計書
• 事業所在地を証明する書類（履歴事項全部証明書等）
• 決算書（確定申告書）
• 省エネ診断結果（省エネ枠のみ）

審査・交付決定

• 交付決定通知：受理から30日以内

書類審査および調査が行われます。適正と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。
※申請総額が予算を上回る場合は、公開抽選が実施されることがあります。

事業実施・実績報告

• 最終提出期限：2026年02月27日

設備の納品・設置および支払いを完了させてください。完了後、30日以内または2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

提出書類：

• 実績報告書（様式第3号等）
• 事業費収支内訳書
• 契約・支払いを証明する書類（請求書・領収書等）
• 完成写真（設置状況および型番が確認できるもの）

請求・補助金支払い

請求書受理から30日以内

実績報告の審査後、補助金額確定通知書が届きます。その後速やかに補助金交付請求書を提出してください。受理後、30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。

補助対象となる事業の全体像

前橋市が提供する「令和7年度前橋市設備投資支援補助金」は、市内の事業者が自ら行う事業において、直接的な生産性の向上または省エネルギー（省エネ）推進に寄与する設備の導入・更新にかかる経費の一部を補助し、本市の産業の活性化を図ることを目的としています。

■1 生産性向上設備導入枠

事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを目的とした設備の導入・更新です。

＜共通する要件＞

• 設置場所: 導入・更新する設備は、市内事業所（1拠点）内に設置・使用されるものであること。
• 他の補助金との重複: 同一対象経費に対して他の補助（国・県・市等）を受けていないこと。
• 税制特例との非重複: 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の税制特例対象設備等の導入・更新事業ではないこと。
• 資産の要件: 耐用年数1年以上かつ取得価格が10万円以上（消費税等を除く）の資産を調達する事業であること。
• 完了期限: 令和8年2月27日までに設備の設置、支払い、実績報告を完了できること。
• 発注先: 原則として前橋市内に本店・支店を有する市内事業者への発注が必要。
• リース契約: ファイナンスリース契約（中途解約不可、残価設定なし等）に限る。

＜補助対象経費＞

• 資産購入費: 対象事業の実施に必要な資産の購入にかかる経費
• 設計費: 機械設備等の設計にかかる経費
• 取付工事費: 実施に不可欠な工事にかかる経費
• 初期設定費: 初期設定・操作指導にかかる経費

■2 省エネ設備導入枠

事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備の導入・更新です。

＜必須要件＞

• 公的機関等による省エネ診断結果（令和5年4月1日以後に診断結果が出たもの）を添付すること。

＜対象外の設備＞

• 創エネルギー（発電など）に関する設備
• 蓄エネルギー（蓄電池など）に関する設備

＜補助対象経費＞

• 資産購入費
• 設計費
• 取付工事費
• 初期設定費

補助内容

■A 生産性向上設備導入枠

＜事業の目的＞

投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを目的とした設備導入や更新。

＜交付金額と補助率（生産性向上設備導入枠）＞

区分	補助率	補助上限額	事業所税加算額	加算後補助上限額
個人事業主	補助対象経費の3分の1以内	50万円	なし	50万円
法人（小規模企業者）	補助対象経費の3分の1以内	100万円	納付額または50万円のいずれか低い方	150万円
法人（その他）	補助対象経費の5分の1以内	150万円	納付額または50万円のいずれか低い方	200万円

＜小規模企業者の定義＞

• 卸売業、小売業、サービス業：従業員5人以下
• 製造業その他：従業員20人以下

■B 省エネ設備導入枠

＜事業の目的＞

事業所におけるエネルギー使用量の削減や二酸化炭素排出量の減少が見込まれる設備の導入または更新。公的機関等による省エネ診断等の受診結果が必要。

＜交付金額と補助率（省エネ設備導入枠）＞

補助率	補助上限額	事業所税加算額
補助対象経費の3分の1以内	100万円	納付額または50万円のいずれか低い方

■特例措置

●C 事業所税加算の特例

＜加算内容＞

前橋市企業立地促進条例等に基づく助成を受ける事業者で、算定基礎となる事業所税額が重複しない場合に適用。納税額から重複額を除いた額と50万円を比較して少ない金額を加算。

＜制限事項＞

• 事業所税加算後の補助額は、補助対象経費を超えることはできない
• 令和6年度に同加算を受けている場合は本年度の加算は不可

対象者の詳細

事業の継続性、形態および対象業種

市内において1年以上継続して事業を営み、収益を得ている個人事業主、法人、または特定の地域へ進出する企業が対象となります。

• 個人事業主・法人
  市内において1年以上継続して事業を営み、その事業から収益を得ていること、対象法人：株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人など
• 進出企業
  前橋市の工業専用地域、工業地域、前橋都市計画亀里地区計画の地域、または特定の造成地内において、2,000平方メートルを超える土地を取得または賃借し、自ら事業活動を行おうとする企業

暴力団排除に関する要件

補助対象者は、暴力団排除に関する以下のすべての要件に該当している必要があります。

• 暴力団排除の遵守
  暴力団および暴力団員でないこと、暴力団員によって事業活動を実質的に支配、または関与を受けていないこと、不正な利益を図る目的等で、暴力団または暴力団員を利用していないこと、暴力団または暴力団員に対して資金提供や便宜を供与していないこと、暴力団員と密接な交友関係を有していないこと

市税の完納

税務に関する要件です。

• 納税義務の履行
  市に納めるべき税金をすべて完納していること

※製造業（例：金属製品製造業）などの一般的な事業者は対象となり得ます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/sangyokeizai/sangyoseisaku/shinseisho/7310.html

前橋市公式ウェブサイト

https://www.city.maebashi.gunma.jp/index.html

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムURLに関する具体的な情報は見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

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