守山市 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金（令和7年度）≪再募集≫
目的
守山市内の中小企業等に対して、物価高騰への対応とエネルギーコストの削減、脱炭素化の推進を図るため、太陽光発電や蓄電池、高効率な空調・照明、窓や外壁の断熱改修などの設備導入費用の一部を補助します。市内事業者の持続可能な経営を支援し、環境負荷の低減を促進することを目的としています。市内業者による施工の場合は補助上限額が引き上げられます。
申請スケジュール
書類の提出は守山市環境政策課への持参、または郵送（要事前連絡・簡易書留推奨）にて受け付けています。
- 事前準備・確認
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申請前
補助対象設備の導入を検討し、要件を確認してください。必ず設置工事の契約締結前に申請を行う必要があります。
- 必要書類の準備（見積書、事業計画書、公的証書等）
- 郵送申請の場合は事前に環境政策課（077-584-4691）へ連絡
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年01月16日
守山市環境政策課（もりやまエコパーク内）へ申請書類を提出してください。
受付時間：- 5/1～5/9：8:30～17:15（平日）
- 5/12以降：9:00～16:45（平日）
- 審査・交付決定通知
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申請から3週間〜1ヶ月程度
市による書類審査が行われ、問題がなければ「交付決定通知」が郵送で届きます。この通知を受け取るまで、工事の契約や着工は行わないでください。
- 契約・着工・設備導入
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- 事業完了期限：2026年02月27日
交付決定後に契約を締結し、工事を開始してください。2026年（令和8年）2月27日までに引き渡しを完了させる必要があります。
- 内容変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
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- 最終報告締切：2026年02月27日
事業完了（引き渡し）から30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 施工前後の写真や領収書、保証書などの添付が必要です。
- 交付請求・補助金交付
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実績報告後、約1.5ヶ月程度
実績報告と同時に「交付請求書」を提出します。審査・確定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 振込までには最低1ヶ月半程度の時間を要します。
- 提出書類の控えは5年間保管してください。
対象となる事業
守山市が中小企業等の再生可能エネルギー導入促進と徹底した省エネルギー化推進を目的として実施する「守山市中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」です。物価高騰への対応として、市内の企業がエネルギーコストを削減し、持続可能な経営を目指すと同時に、地域全体の脱炭素化に貢献するための取組を支援します。
■ア 太陽光発電システム
自家消費を目的とした太陽光発電システムの導入を支援します。
＜主な要件＞
- 発電された電気の全部または一部を事業所内で消費すること（自家消費後の余剰電力の売電は可）
- 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー等で構成され、JPEAの型式登録品等であること
- 蓄電池システムを併せて設置するか、既に蓄電池システムが備わっている事業所に設置すること
＜補助金額・上限＞
- 3万円/kW（上限15万円）
■イ 蓄電池システム
太陽光発電システムと連携して電力を充放電する設備の導入を支援します。
＜主な要件＞
- 太陽光発電システムと常時接続し、発電する電力を充放電できること
- 蓄電池および電力変換装置が一体的に構成されていること
- SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている設備等であること
- 太陽光発電システムを併せて設置するか、既に太陽光発電システムが備わっている事業所に設置すること
＜補助金額・上限＞
- 3万5千円/kWh（上限28万円）
■ウ 省エネルギー設備等
空調、給湯、LED照明、断熱施工など、既存設備の省エネ化を支援します。
＜対象設備＞
- 高効率空調、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備（SII選出設備等）
- 制御機能付きLED照明器具（器具全体を交換するもの）
- 窓の断熱（ガラス交換、内窓設置、外窓交換等）
- 玄関ドアの断熱（断熱効果のあるドアへの交換等）
- 外壁・屋根の断熱（断熱材施工、断熱塗装、遮熱塗料等）
＜補助率・上限＞
- 補助率1/2（上限50万円）
■共通 補助対象経費および実施期間
全区分に共通する条件です。
＜補助対象経費＞
- 本工事費
- 付帯工事費（養生、仮設、解体、廃材処分、建築確認申請等）
- 設備費
- ※各区分の経費総額が税抜き10万円以上であること
＜実施期間＞
- 申請期間：令和7年5月1日から令和8年1月16日まで（予算上限に達し次第終了）
- 事業実施・引き渡し期限：令和8年2月27日まで
- ※交付決定日以降に契約・発注したものが対象
特例措置
●市内施工業者優遇 市内施工業者による補助上限額引上げの特例
市内に本社もしくは本店を有する法人、または市内の個人事業者が施工を行う場合には、各区分の補助上限額に20%相当額が加算されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や要件、経費については補助の対象となりません。
- 対象者・所在地要件に合致しない事業
- 守山市内に事業所がない場合、または市外の拠点に設備を導入する事業
- 市税等の滞納がある事業者が実施する事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業所での事業
- 設備の要件を満たさない事業
- 全量売電を目的とした太陽光発電システムの導入
- 太陽光発電システムまたは蓄電池システムの単独での設置
- LED照明器具のうち、電球や蛍光管などの光源のみの交換
- 自宅兼事業所において、事業所のみの施工と判断されない建物全体に関わる外壁や屋根の断熱施工
- 補助対象外となる経費
- 消耗品の購入費用、公租公課（消費税等）、各種保証料・保険料、既存設備の修理・修繕費用
- 中古品またはリース取引に基づく設備の取得費用
- 販売、貸付、転売、返品、贈与等を目的とする設備の取得費用
- 予備的取得または将来に備えるための設備の取得費用
- 新築工事、増築工事、改築工事、減築工事に伴う費用
- 美装工事、ハウスクリーニングに係る費用
- 経常的に必要となる維持管理費用
- 手続・時期に関する不備
- 交付決定日より前に発注や契約を締結している事業
- 審査の結果、不交付と判断された事業
補助内容
■ア 太陽光発電システム
＜補助金額・限度額＞
| 算出方法 | 補助限度額 |
|---|---|
| 太陽電池モジュールの最大出力 1kWあたり3万円 | 15万円 |
＜主な補助対象要件＞
- 発電された電気の全部または一部を事業所において消費すること
- 蓄電池システムを併せて設置するか、既に備えている事業所に設置すること
- JPEAの型式登録品、または市長が同等と認めるものであること
■イ 蓄電池システム
＜補助金額・限度額＞
| 算出方法 | 補助限度額 |
|---|---|
| 蓄電容量 1kWhあたり3万5千円 | 28万円 |
＜主な補助対象要件＞
- 太陽光発電システムと常時接続し、充放電できること
- 太陽光発電システムを併せて設置するか、既に備えている事業所に設置すること
- SIIのZEH補助事業登録品、または市長が同等と認めるものであること
■ウ 省エネルギー設備等
＜補助金額・限度額＞
| 算出方法 | 補助限度額 |
|---|---|
| 補助対象経費の2分の1 | 50万円 |
＜対象設備の範囲＞
- 高効率空調、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具
- 窓・玄関ドア・外壁・屋根の断熱化施工
■特例措置
●市内事業者加算 補助限度額の加算措置
＜特例内容＞
市内に本社もしくは本店を有する法人、または市内の個人事業者が施工を行う場合は、補助限度額の20パーセント相当額が加算されます。
＜加算後の限度額例（区分ウの場合）＞
| 施工業者 | 補助限度額 |
|---|---|
| 市外事業者 | 50万円 |
| 市内事業者 | 60万円（20%加算） |
対象者の詳細
基本的な対象者要件
この補助金の対象者は、守山市内に事業所を持つ中小企業等が中心となります。事業所が市内に存在することが最も重要な要件です。
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守山市内に事業所がある法人・個人事業主
本社が市外にある法人や、市外に在住の個人事業主であっても、設備を導入する事業所が守山市内にあれば対象となります。 -
個人事業主
申請者の本人確認書類（住民票、運転免許証、マイナンバーカード等の写し）の提出が必要です。
事業形態や物件に関する詳細条件
自宅兼事業所や賃貸物件を利用している場合、以下の点に注意が必要です。
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自宅兼事業所の取り扱い
店舗や工場など、専ら事業に供する部分のみが補助対象です。、建物全体の施工とみなされる外壁塗装や屋根の塗装は対象外です。、延べ床面積の1/2以上が居住スペースの場合は、家庭向け補助金の対象となる可能性があります。 -
複数の事業所を経営する場合
事業所単位での申請となります（1つの事業所につき1回まで）。 -
物件の所有関係
申請者は事業者本人に限られます。建物所有者が費用を支払う場合でも、事業を行っていない所有者は申請できません。、賃貸物件の場合は、賃貸人（所有者）の承諾を得る必要があります。
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 守山市内に居住していても、事業を営んでいる事業所が市外にある個人事業主
- 本社が守山市内にあっても、設備を導入する拠点が市外にある場合
- 補助金を申請する事業者と資本関係がある施工業者が実施する事業
- 代表者、役員、またはその配偶者・二親等以内の親族が役員を務める施工業者が実施する事業
- 事業を営んでいない個人と契約した事業
- 市長が「専ら事業の用のみに使用する設備ではない」と認めたもの（自宅兼事業所等）
- 公序良俗に反するおそれがある事業所にかかわるもの
※補助金の交付決定には審査があり、予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があります。
※施工業者による手続きの無償代行は可能ですが、申請書に代行者情報の記載が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/kankyo/1001807/1012175.html
- 守山市 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.moriyama.lg.jp/
- 環境政策課 専用お問い合わせフォーム
- https://www.city.moriyama.lg.jp/cgi-bin/contacts/G236010
本補助金の申請方法は原則として守山市環境政策課の窓口への持参、または郵送となっています。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。