石川県なりわい再建支援補助金（令和7年度・第7回）能登半島地震被災施設復旧支援
目的
令和6年能登半島地震で甚大な被害を受けた中小企業等に対し、被災した施設や設備の復旧・整備に要する経費を補助することで、事業継続と地域の復興を支援します。石川県内の幅広い業種を対象に、事務所や工場の修繕、設備の入替え費用などを助成します。過去の災害やコロナ禍の影響を受けた事業者には補助率を引き上げる特例もあり、被災地のなりわい再建を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年09月22日
申請締切：2025年10月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
主に「令和6年能登半島地震等」により被災した事業者の復旧・復興を支援するための補助金に関するものです。この補助金は、被災した施設や設備の復旧・整備に要する経費を対象としています。
■被災施設・設備復旧支援
被災した施設や設備の復旧・整備に要する経費を支援するものです。
＜補助対象事業者＞
- 中小企業等（小規模事業者、個人事業主含む）
- 特定事業者（資本金10億円未満の中堅企業・みなし中堅企業）
- 法人（士業法人、農業法人、組合、医療法人、NPO法人、社会福祉法人等）
- 個人事業主（農家、漁業者、開業医等）
- 石川県内に限り、中小企業等に施設・設備を貸し付けている大企業
- 風営法第2条第1項第1号に規定される「料理店」
- 深夜酒類提供飲食店営業の届出事業者
＜補助対象経費＞
- 施設（事務所、倉庫、生産・加工・販売・検査施設、共同作業場等）の復旧・整備費
- 設備（事業の用に供する設備）の復旧・整備費
- 資材・工事費
- 設備の調達費・移転設置費
- 取り壊し・撤去費、排土費（撤去のみは不可）
- 事前着手による復旧経費（交付決定前に行われた事業を含む）
定額補助の特例
●特定被災事業者 定額補助（補助率10/10）の特例
新型コロナの影響、過去5年以内の災害被害、売上高20%以上減少または厳しい債務状況等の要件を全て満たす「特定被災事業者」に対し、上限5億円の範囲で補助率10/10を適用します。
▼補助対象外となる事業
以下の事業者、営業形態、および経費については、原則として補助対象外となります。
- 反社会的勢力および納税未納者
- 暴力団または暴力団員等
- 県税に未納がある者
- 不適切な営業形態・団体
- 風俗営業第1項の「社交飲食店」（接待を伴う飲食店）
- パチンコ店、麻雀店、ラブホテル、アダルトショップ等（性風俗関連特殊営業含む）
- 任意団体、宗教団体、地方公共団体
- 補助対象とならない経費
- 消費税、リサイクル料
- 償却資産として資産計上されていないもの（店舗備品、事務用品、在庫商品等）
- 他の補助金との二重受給となる施設・設備
- 保険金・共済金の受取額が自己負担分を超える場合の超過分
- 金融機関に対する振込手数料
補助内容
対象者の詳細
補助対象となる事業者の基本的な区分
なりわい再建支援補助金は、以下の区分に該当する事業者が対象となります。ただし、みなし大企業やみなし中堅企業は区分によって扱いが異なります。
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1 中小企業等（小規模事業者、個人事業主含む）
中小企業支援法第2条の定義に該当する事業者、補助率：3/4 -
2 特定事業者（中堅企業及びみなし中堅企業）
中小企業等以外で、資本金または出資金の価額が10億円未満の事業者、補助率：1/2 -
3 大企業及びみなし大企業（特例）
原則として補助対象外、例外：石川県内の中小企業等に施設・設備を貸付している場合に限り、所有者として対象（補助率 1/2）
具体的な法人・団体、個人事業主
幅広い業種や形態の事業者が対象です。石川県内に事業所を有し、被災した施設・設備の復旧を行うことが条件となります。
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各種法人・組合
士業法人（弁護士、監査、税理士、行政書士等）、農業関連（農業法人、農協、漁協、農事組合法人、森林組合等）、その他（医療法人、信用金庫、公益・一般財団/社団法人、NPO法人、社会福祉法人、学校法人等） -
個人事業主
農家、漁業者、開業医を含め、業種・職種を問わず開業届を提出している者 -
特例的な申請者
法人が使用する施設の所有者が法人代表者個人である場合（代表者による申請が必要）、共有財産の代表者、相続が確定している相続人
中小企業者の詳細定義
業種により、従業員数または資本金のいずれかの基準を満たす必要があります。
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製造業・その他業種
従業員300人以下 または 資本金3億円以下 -
卸売業
従業員100人以下 または 資本金1億円以下 -
小売業
従業員50人以下 または 資本金5,000万円以下 -
サービス業
従業員100人以下 または 資本金5,000万円以下
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、本補助金の対象とはなりません。
- 暴力団、暴力団員等などの反社会的勢力
- 県税に未納がある者
- 性風俗関連特殊営業（ラブホテル、アダルトショップ等）
- 一部の風俗営業（パチンコ、麻雀等。ただし、料理店やゲームセンターは対象となる場合あり）
- 任意団体、宗教団体、地方公共団体
- 新型コロナウイルス感染症の影響のみを受けた事業者
※風俗営業のうち、社交飲食店（スナック・バー等）については営業実態に応じて判断されます。
※過去5年以内の特定災害で支援を受け、復興途上にある「特定被災事業者」については別途規定があります。
※石川県内全域（奥能登豪雨は6市町）の事業所が対象です。本社の所在地は問いません。
※詳細は必ず最新の公募要領やQ&A集をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html#schedule
- 石川県なりわい再建支援補助金 公式ホームページ
- https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
- 相談のウェブ予約専用ページ
- https://ishikawa-jigyoushashien-center.jp/reserve/yoyaku_situation.html
申請方法は原則として郵送による受付となっており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。最新の申請様式や公募スケジュール、詳細な資料などは公式ホームページから確認・ダウンロードが可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。