山口県 医療機関向け生産性向上・職場環境整備等支援給付金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備（ベースアップ評価料の届出）

• 届出期限：2025年03月31日

本補助金の対象となるには、令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出ていることが必須条件です。未届出の場合は速やかに手続きを行ってください。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年06月16日
• 申請締切：2025年12月01日

オンライン申請（推奨）、メール、または郵送にて申請書類を提出してください。以下の2つのパターンにより提出書類が異なります。

• 精算払（実施済み）：様式第1号＋別紙様式2。実績報告は不要です。
• 概算払（実施予定）：様式第1号＋別紙様式1。後日、実績報告が必要です。

審査・交付決定

申請月の翌月下旬目途

山口県による審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知」が郵送されます。精算払の場合は、この通知で交付額も確定します。

補助金の交付（振込）

交付決定月の月末目途

指定された口座へ補助金が振り込まれます。振込通知は行われませんので、口座を確認してください。

事業実施・実績報告

• 最終提出期限：2026年03月31日

概算払（実施予定パターン）で申請した方は、事業完了後に実績報告書の提出が必要です。審査後、最終的な交付額が確定します。受領済みの補助金が確定額を上回った場合は、差額を返還する必要があります。

【重要】領収書等の関係書類は、事業終了後5年間保存する義務があります。

対象となる事業

医療・介護現場における人材確保の課題が喫緊となっている状況を踏まえ、限られた人員でより効率的に業務を遂行できる環境を整備するための費用を「給付金」として支給することで、業務の生産性向上と、それに伴う職員の処遇改善を目的としています。

■生産性向上・職場環境整備等支援事業

施設内で効率的な業務運営を可能にする環境整備に必要な費用に相当する金額を給付金として支給することで、職員一人ひとりの負担を軽減し、より良い職場環境を構築することを目指しています。

＜対象施設＞

• 令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出ていること
• 病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーションのいずれかであること

＜給付金の対象となる具体的な取組＞

• ICT機器等の導入による業務効率化（Wi-Fiやルーター等の設備費用、毎月の利用料、リース契約等を含む）
• タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者や看護補助者等の雇用・配置、雇用形態変更、人材派遣・業務委託等）
• 給付金を活用した更なる賃上げ（差額分を職員への一時金支給などに充てる取組）

＜補助上限額（基準額）＞

• 病院および有床診療所（5床以上）：許可病床数 × 4万円
• 無床診療所、訪問看護ステーション、および4床以下の有床診療所：1施設あたり18万円

＜対象期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年3月31日までに実施された取組が対象

補助内容

■1 補助の対象となる施設と要件

＜対象施設＞

• 病院
• 診療所（医科・歯科）
• 訪問看護ステーション

＜要件＞

山口県内に所在し、令和7年3月31日までに「ベースアップ評価料」を届け出ていること。また、令和8年3月31日までに補助対象となる取組を実施、または実施予定であること。

■2 補助対象となる具体的な取組

＜取組区分（令和6年4月1日から令和8年3月31日までの実施が対象）＞

• ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット、離床センサー、インカム、WEB会議等）
• タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者や看護補助者等の新規配置）
• 給付金を活用した更なる賃上げ（既に雇用している職員の賃金改善）

■3 補助上限額

＜施設種別ごとの上限額＞

＜算定上の注意＞

取組に係る費用が上限額を下回る場合はその費用を交付。1,000円未満の端数は切り捨て。

■4 補助金交付の主な条件と注意事項

＜主な条件＞

• 取得財産の管理と処分制限（単価30万円以上の機器等は一定期間、知事の承認なしに処分不可）
• 他の補助金との重複禁止
• 原則、消費税および地方消費税相当額は補助対象外

■5 補助金の申請期間と方法

＜申請受付期間＞

令和7年6月16日(月) 15時 ～ 令和7年12月1日(月)

＜申請方法＞

• オンライン申請（やまぐち電子申請サービス）※推奨
• メール提出
• 郵送提出

■特例措置

●特例 有床診療所に関する上限額の特例

＜内容＞

許可病床数が4床以下の有床診療所は、無床診療所等と同様に1施設あたり18万円として取り扱われます。

対象者の詳細

支援の対象となる施設

山口県内に所在し、以下のすべての条件を満たす施設が支援の対象となります。

• 施設の種類: 病院、診療所（医科・歯科）、または訪問看護ステーションであること。
• ベースアップ評価料の届出: 令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出ていること。
• 補助対象となる取組の実施: 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの期間に「ICT機器等の導入による業務効率化」「タスクシフト/シェアによる業務効率化」「給付金を活用した更なる賃上げ」のいずれかを実施済み、または実施予定であること。

• 病院・診療所
  医科・歯科を含む、開設者が変更（個人から法人への移行等）された場合も、実質的に同一と判断できれば対象となる可能性あり
• 訪問看護ステーション
  「みなし指定」を受けてコードが交付されている病院・診療所も、各々の届出があれば併せて申請可能

賃上げの対象となる職種

本事業の給付金を「更なる賃上げ」に活用する場合の対象職種は以下の通りです。

• 医療・看護・介護・リハビリテーション関連職種
  薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師
• 事務・その他職種
  診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員、40歳未満の若手医師・若手歯科医師

※詳細な要件については、山口県の公募要領等を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/46/293380.html

電子申請システム：Aパターン 病院・有床診療所（精算払）

https://shinsei.pref.yamaguchi.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=350001&shinseiFmtNo=151001&shinseiEdaban=03

電子申請システム：Bパターン 病院・有床診療所（概算払）交付申請

https://shinsei.pref.yamaguchi.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=350001&shinseiFmtNo=151001&shinseiEdaban=01

電子申請システム：Bパターン 病院・有床診療所（概算払）実績報告

https://shinsei.pref.yamaguchi.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=350001&shinseiFmtNo=151001&shinseiEdaban=05

電子申請システム：Cパターン 無床診療所・訪問看護ステーション（精算払）

https://shinsei.pref.yamaguchi.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=350001&shinseiFmtNo=151001&shinseiEdaban=04

電子申請システム：Dパターン 無床診療所・訪問看護ステーション（概算払）交付申請

https://shinsei.pref.yamaguchi.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=350001&shinseiFmtNo=151001&shinseiEdaban=02

電子申請システム：Dパターン 無床診療所・訪問看護ステーション（概算払）実績報告

https://shinsei.pref.yamaguchi.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=350001&shinseiFmtNo=151001&shinseiEdaban=06

申請期間は令和7年6月16日から令和7年12月1日までです。施設の種類や補助対象の実施状況（精算払・概算払）によって、使用する電子申請システムおよび申請様式が異なりますのでご注意ください。

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