下呂市 障がい者職場実習受け入れ奨励金（障がい者いきいき就労支援事業）
目的
下呂市内の事業所に対して、就職を希望する障がい者の職場実習を受け入れる際の奨励金を交付することで、障がい者の雇用促進と事業所の理解を深めることを図ります。特別支援学校の生徒等の受け入れを支援し、実習を通じて障がい者の適応性を見極め、将来的な雇用や自立につながる環境づくりを補助します。
申請スケジュール
詳細については、下呂市観光商工部 商工課（0576-24-2222）までお問い合わせください。
- 制度の確認・対象確認
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随時
対象となる事業所および実習者の要件を確認してください。
- 対象事業所：市内に事業所等を有し、雇用保険法に規定する適用事業を行う事業所
- 対象実習者：特別支援学校高等部の生徒、または岐阜県障がい者チャレンジトレーニング事業の利用者
- 奨励金額：特別支援学校生徒は日額3,000円、県事業利用者は日額2,000円（1人につき年度内最大20日間）
- 認定申請
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- 認定申請期限：職場実習の開始前
実習開始前に事業実施計画の認定を受ける必要があります。以下の書類を提出してください。
- 下呂市障がい者いきいき就労支援事業実施計画認定申請書（様式第1号）
- 職場実習実施計画書（様式第2号）
- 市税等の納付状況等調査同意書（様式第3号）
- 岐阜県障がい者チャレンジトレーニング事業に関する覚書の写し（該当者のみ）
- 職場実習の実施
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認定された計画に基づき実施
認定された実施計画書に沿って、職場実習を実施します。
- 交付申請・請求
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- 申請締切：実習終了日から30日以内
実習終了後、速やかに以下の書類を揃えて申請を行ってください。
- 下呂市障がい者いきいき就労支援事業奨励金交付申請書（様式第7号）
- 職場実習実施報告書（様式第8号）
- 請求書（様式第10号）：振込先口座情報を記載してください
- 審査・奨励金の交付
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申請受理後
下呂市にて審査が行われ、適当と認められた場合に交付決定通知が行われます。その後、指定された口座へ奨励金が振り込まれます。
対象となる事業
下呂市障がい者いきいき就労支援事業奨励金は、下呂市が障がい者の雇用促進と、障がい者の就労に対する事業所側の理解を深めることを目的に、就職を希望する障がい者の職場実習を受け入れる事業所等に対し、奨励金を交付する制度です。
■下呂市障がい者いきいき就労支援事業奨励金
就職を希望する障がい者が実際に企業などで働き、職場の雰囲気に慣れたり、自身の適応性を見極めたりする「職場実習」を支援します。実習を受け入れる事業所には、働きやすい職場環境づくりを促し、障がい者の雇用機会を拡大することを目指しています。
＜奨励金の対象となる職場実習＞
- 就職を希望する障がい者の職場での適応性を見極めることを目的とした実習
- 働きやすい職場環境を整えることを目的として実施される実習
＜奨励金を受けられる事業所の要件＞
- 下呂市内に事業所、事務所、または営業所を有している個人事業主または法人であること
- 雇用保険法に規定される適用事業を行っていること
＜職場実習を行う実習者の要件＞
- 特別支援学校の高等部に在籍している生徒であること
- 岐阜県障がい者チャレンジトレーニング事業を利用している者であること
＜奨励金交付額について＞
- 特別支援学校の生徒の場合：実習者1人につき日額3,000円
- 岐阜県障がい者チャレンジトレーニング事業利用者の場合：実習者1人につき日額2,000円
- 同一年度内において実習者1人につき20日を限度とする
＜申請手続きの流れ＞
- 認定申請：職場実習を受け入れる前までに申請が必要
- 交付申請：職場実習の受け入れが終了した日から30日以内に申請が必要
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する実習または事業所は、奨励金の対象外となります。
- 「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定される障害福祉サービス（就労移行支援や就労継続支援など）の利用を目的とした職場実習。
- 障害福祉サービスにおける施設外就労および施設外支援での就労先または実習先の事業所等における実習。
- 実習を受け入れる事業所の事業主、または法人の代表取締役の三親等以内の親族が行う実習。
補助内容
■A 特別支援学校の生徒に係る職場実習
＜奨励金交付額・上限＞
| 対象実習者 | 1日あたりの交付額 | 交付上限 |
|---|---|---|
| 特別支援学校の生徒 | 3,000円 | 同一年度内に実習者1人につき20日 |
＜対象要件＞
- 実習者：特別支援学校の高等部に在籍している生徒であること
- 事業所：下呂市内に事業所等を有し、雇用保険の適用事業を行っていること
- 制限：事業主または法人の代表取締役の三親等以内の親族は対象外
- 除外：障害福祉サービスの利用を目的とした実習、または特定の就労支援施設における実習先は対象外
■B 岐阜県障がい者チャレンジトレーニング事業利用者に係る職場実習
＜奨励金交付額・上限＞
| 対象実習者 | 1日あたりの交付額 | 交付上限 |
|---|---|---|
| 岐阜県障がい者チャレンジトレーニング事業利用者 | 2,000円 | 同一年度内に実習者1人につき20日 |
＜対象要件＞
- 実習者：岐阜県が実施する「岐阜県障がい者チャレンジトレーニング事業」を利用している方であること
- 事業所：下呂市内に事業所等を有し、雇用保険の適用事業を行っていること
- 制限：事業主または法人の代表取締役の三親等以内の親族は対象外
- 除外：障害福祉サービスの利用を目的とした実習、または特定の就労支援施設における実習先は対象外
対象者の詳細
実習者（対象となる障がい者）
将来的な就職を目指す以下のいずれかの条件を満たす方が対象となります。
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特別支援学校の高等部に在籍する生徒
将来的な就職を目指し、職業教育を受けている生徒
職場実習の要件
奨励金の対象となる職場実習は、以下の目的と条件を満たす必要があります。
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実習の目的
就職を希望する障がい者が、実際の職場で働く上での適応性を見極めること、事業所側が障がい者が働きやすい職場環境を整備すること
対象となる事業所
実習者を受け入れ、奨励金の交付対象となる事業所は以下の条件を満たす必要があります。
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下呂市内の事業主
下呂市内に事業所、事務所、または営業所を有している個人および法人、雇用保険法に規定される適用事業を行っていること
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、奨励金の対象外となります。
- 実習先の事業主または法人の代表取締役の三親等以内の親族である実習者
- 障害者総合支援法に規定される、障害福祉サービスの利用を目的とした職場実習
- 障害者総合支援法に規定される就労移行支援および就労継続支援における、施設外就労や施設外支援での実習先事業所等
【奨励金交付額の参考】
・特別支援学校生徒：日額3,000円
・岐阜県事業利用者：日額2,000円
※同一年度内において実習者1人につき20日が交付の限度となります。
※その他詳細は下呂市の規定や公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/17/1582.html
- 下呂市公式ホームページ
- https://www.city.gero.lg.jp/
- 下呂市障がい者いきいき就労支援事業のページ
- https://www.city.gero.lg.jp/gero004/0001582.html
- オンライン申請（カテゴリページ）
- https://www.city.gero.lg.jp/life/1/38/
- オンライン申請（詳細ページ）
- https://www.city.gero.lg.jp/life/1/38/204/
- オンラインサービス
- https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/48/11712.html
下呂市障がい者いきいき就労支援事業の申請は、指定の様式をダウンロードして提出する形式となっています。オンライン申請システムが本事業に対応しているかは公式サイトで直接ご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。