むつ市 地域経済循環創造事業補助金｜地域資源を活用した産業創出支援
目的
むつ市内の民間事業者等を対象に、地域の資源と資金を最大限に活用した先進的で持続可能な事業の立ち上げを支援します。地域課題の解決や新たな産業創出、地域内での経済循環の促進を図るため、施設整備費や機械装置費、商品開発費などの初期投資費用を補助します。地域金融機関等からの融資や外部資金を活用し、地域経済の活性化に寄与する新規事業の実施を強力に後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
申請時には、工程表等、事業スケジュールがわかる資料の提出が必要となります。
- 事前相談
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随時
ご自身の事業計画について、むつ市政策推進部 企画課へ事前に相談してください。
- 3次募集 公募期間
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2025年10月31日
以下の書類を提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第2号）
- 収支計画書の積算根拠資料
- 工程表（スケジュールがわかる資料）
- 誓約書兼同意書（様式第3号）
- 審査期間
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申請受付後
申請書が提出されると、審査会が設置されます。事業計画や収支計画などを詳しく検討し、交付の適切性や事業の実現性について評価が行われます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2025年11月下旬
審査結果に基づき「補助金交付決定通知書」が送付されます。これ以降に発生した経費が補助対象となります。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：事業完了から20日以内（最終期限3月31日）
補助事業を完了した際、実績報告書に契約書、請求書、領収書の写しなどを添えて提出します。期限は事業完了日から20日以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い日です。
- 額の確定・請求
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実績報告審査後
実績報告書の審査後、補助金の額が確定し「確定通知書」が届きます。その後「補助金請求書」を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
むつ市が取り組んでいる、地域経済の活性化と持続可能な発展を目指す「むつ市単独地域経済循環創造事業補助金」および「むつ市地域経済循環創造事業補助金」の二つの制度です。
■1 むつ市単独地域経済循環創造事業補助金
むつ市が独自に実施するもので、地域資源を最大限に活用し、先進的で持続可能な事業を展開しようとする民間事業者等を支援することを目的にしています。
＜補助対象者＞
- むつ市内に事業所を有しているか、または今後設置しようとしていること
- むつ市が実施する同種の他の補助金の交付を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団の構成員や関係者でないこと
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 地域密着型であること（地域の資源と資金を効果的に活用）
- 公共的地域課題の解決（雇用創出、地域活性化、特定産業の振興など）
- 新規性（これまでの取り組みとは異なる新たな事業）
- 資金調達の活用（地域金融機関による融資、クラウドファンディング等の外部資金の活用）
＜補助対象経費＞
- 施設整備費
- 機械装置費
- 備品費
- 広告宣伝費
- 商品開発費
- 調査研究費
- 事業分析・再構築費
＜補助金の交付額＞
- 最大1,500万円（融資等の額が補助金額と同額以上の場合）
- 最大800万円（融資等の額が補助金額の0.5倍以上同額未満の場合）
- 最大200万円（融資等の額が補助金額の0.5倍未満の場合）
- 広告宣伝費、商品開発費、調査研究費、事業分析・再構築費の合計は1事業あたり200万円が上限
■2 むつ市地域経済循環創造事業補助金
国の「地域経済循環創造事業交付金交付要綱」に基づき、国と連携して実施する補助金制度です。
＜補助対象者＞
- 国の「地域経済循環創造事業交付金交付要綱」による交付決定に基づき、事業を実施する者
- むつ市内に事業所を有しているか、または今後設置しようとしていること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団の構成員や関係者でないこと
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 国要綱第10条の規定により、むつ市長が交付決定を受けた事業であること
- 事業の実施にあたり、新たに1人以上の従業員をむつ市内で雇用することを計画していること
＜補助対象経費＞
- 国要綱第5条第1項に規定されている交付対象経費
＜補助金の交付額＞
- 最大2,500万円（融資額等が補助金額と同額以上1.5倍未満の場合）
- 最大3,500万円（融資額等が補助金額の1.5倍以上2倍未満の場合）
- 最大5,000万円（融資額等が補助金額の2倍以上の場合）
▼補助対象外となる事業
本補助金制度において、以下の経費、状況、または要件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- 土地取得費用。
- ランニングコスト（事業継続のための経常的な費用）。
- 補助対象外となる事業者・要件
- むつ市が実施する同種の他の補助金の交付を既に受けている場合（単独事業補助金）。
- 市税を滞納している場合。
- 暴力団の構成員や関係者である場合。
- 新規雇用の創出が計画されていない場合（国連携事業補助金）。
補助内容
■1 むつ市単独地域経済循環創造事業補助金
＜補助対象者＞
- 市内に事業所を有するか、または新たに設けようとしていること
- むつ市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団の構成員、または暴力団に関係すると認められる者でないこと
＜補助対象事業＞
- 地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること
- 地方公共団体の負担によって直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること
- 補助対象者にとって新たな事業であること
- 地域金融機関等による融資等（融資、出資、クラウドファンディング等）を活用する事業であること
＜補助対象経費＞
- 施設整備費：建物等の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入費（用地取得費は対象外）
- 機械装置費：機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル費（無形資産含む）
- 備品費：備品の購入およびリース・レンタル費
- 広告宣伝費：事業の広告宣伝にかかる経費
- 商品開発費：事業の商品開発にかかる経費
- 調査研究費：商品化可能性調査、需要動向調査、収支計画シミュレーション等
- 事業分析・再構築費：立ち上げ後の分析、再構築、フォローアップ（旅費、謝金、会議費等）
＜補助金の交付上限額＞
| 条件（融資等の額と補助金額の関係） | 上限額 |
|---|---|
| 融資等の額が補助金額と同額以上の場合 | 1,500万円 |
| 融資等の額が補助金額の0.5倍以上同額未満の場合 | 800万円 |
| 融資等の額が補助金額の0.5倍未満の場合 | 200万円 |
＜特定経費の上限＞
広告宣伝費、商品開発費、調査研究費、および事業分析・再構築費の合計額には、1事業あたり200万円の上限が別途設けられています。
■2 むつ市地域経済循環創造事業補助金（国庫補助事業）
＜補助対象者＞
- 市内に事業所を有するか、または新たに設けようとしていること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団の構成員、または暴力団に関係すると認められる者でないこと
- 国要綱による交付決定に基づき事業を実施する者
＜補助対象事業＞
- 総務省「地域経済循環創造事業交付金交付要綱」に基づき市長が交付決定を受けたもの
- 事業に必要な1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画していること
＜主な補助対象経費＞
- 施設整備費
- 機械装置費
- 備品費
- 調査研究費
＜補助金の交付上限額＞
| 条件（融資額等と補助金額の関係） | 上限額 |
|---|---|
| 融資額等が補助金額と同額以上1.5倍未満の場合 | 2,500万円 |
| 融資額等が補助金額の1.5倍以上2倍未満の場合 | 3,500万円 |
| 融資額等が補助金額の2倍以上の場合 | 5,000万円 |
対象者の詳細
補助対象者の資格要件
むつ市単独地域経済循環創造事業補助金の交付を受けることができる「補助対象者」は、以下の4つの要件を全て満たす民間事業者等です。
-
1 事業所の所在地
むつ市内に事業所を既に有しているか、または今後設ける計画がある民間事業者等であること -
2 重複補助の制限
むつ市が実施している同種の補助金をこれまでに交付されていないこと -
3 納税状況
むつ市税を滞納していないこと -
4 反社会的勢力との関係
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団の構成員、または暴力団に関係すると認められる者ではないこと
事業実施主体の詳細プロフィール
「むつ市単独地域経済循環創造事業実施計画書（様式第２号）」において、以下の詳細な情報の記載が求められます。
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(1) 基本情報
名称（正式名称）、法人形態（株式会社、合名会社、合資会社、またはその他の法人形態）、代表者、経理責任者、および事業担当者の役職・氏名、連絡先（Eメールアドレス、住所、電話番号）、組織の規模（資本金の額と従業員数）、設立年月日およびウェブサイトURL、主要事業の概要、出資又は出捐構成（上位5者の名称、出資・出捐額、割合等） -
(2) 財務状況
過去3期分の損益状況と最新の決算見込、売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、当期純利益（税引後）、繰越利益、減価償却費 -
(3) バックグラウンドと実績
申請者のこれまでの事業実績、地域との関係性、地域貢献の取り組み
添付書類による補足情報
実施計画書に加え、以下の書類を添付することで事業の実現可能性や地域貢献度が審査されます。
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法人概要書類
法人の沿革、組織図、従業員数の詳細、主要な品目、実績、主たる事業所の所在状況（会社のパンフレット等で代替可） -
補足資料
その他、事業内容や計画を補足するためのパンフレットなどの資料（任意）
※補助対象となる民間事業者等は、むつ市に事業基盤を持ち、財務的に健全で、反社会的勢力と無関係であり、かつ地域に貢献する意欲と実績を持つ企業や団体であることが求められます。
※詳細は「むつ市単独地域経済循環創造事業補助金交付要綱」および関連する「実施計画書様式」等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mutsu.lg.jp/work/sangyou/syoukougyou/local10000project.html
- むつ市公式サイト
- https://www.city.mutsu.lg.jp/
- 交付申請書（様式第1号）[国連携事業] （Word）
- https://www.city.mutsu.lg.jp/work/sangyo/shokogyo/files/01_local_kuni_youshiki1.rtf
- 誓約書兼同意書（様式第2号）[国連携事業] （Word）
- https://www.city.mutsu.lg.jp/work/sangyo/shokogyo/files/03_local_kuni_youshiki2.rtf
- 交付申請書（様式第1号）[むつ市単独事業] （Word）
- https://www.city.mutsu.lg.jp/work/sangyo/shokogyo/files/01_local_tihou_youshiki1.rtf
- 誓約書兼同意書（様式第3号）[むつ市単独事業] （Word）
- https://www.city.mutsu.lg.jp/work/sangyo/shokogyo/files/03_local_tihou_youshiki3.rtf
- ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）詳細（総務省HP）
- http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
申請書類は指定の様式をダウンロードして作成し、むつ市役所へ提出する必要があります。オンラインでの電子申請システムに関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。