むつ市地域経済循環創造事業補助金（令和7年度）
目的
むつ市内の民間事業者等に対し、地域資源を活用した先進的かつ持続可能な新事業の立ち上げを支援します。施設整備や機械装置の導入、調査研究、広告宣伝等に要する経費の一部を補助することで、地域における新たな産業創出と経済の好循環を図ります。地域の課題解決と経済活性化を目的とし、金融機関等からの外部資金を活用した地域密着型の取り組みを強力に後押しします。
申請スケジュール
事前相談は随時受け付けられていますが、予算や事業スケジュールにより申請を受け付けられない場合があるため、早めの相談が推奨されます。
※1次募集（5/19〜6/13）、2次募集（7/9〜8/6）は既に終了しています。
- 事前相談
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随時受け付け
補助金の活用を希望される場合は、むつ市政策推進部企画課への事前相談が必要です。事業の工程表やスケジュール案を準備の上、相談を行ってください。
- 補助金交付の申請（3次募集）
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2025年10月31日
以下の書類を揃えてむつ市長に提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第2号）
- 収支計画書の積算根拠資料
- 工程表（完成までのスケジュール）
- 誓約書兼同意書（様式第3号）
- 審査期間
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2025年11月上旬〜中旬
市が設置する「審査会」において、提出された事業計画や財務状況などの詳細な審査が行われます。
- 交付決定・通知
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- 交付決定通知：2025年11月下旬
審査会の報告に基づき、市長が交付の最終決定を行い「交付（不交付）決定通知書」を送付します。補助対象経費は交付決定日以降に要した経費が対象となります。
- 事業実施・実績報告
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事業完了から20日以内（最終期限：3月31日）
決定内容に従って事業を実施します。事業完了後、20日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第9号）」を提出してください。
- 対象経費整理表
- 契約書、請求書、領収書等の写し
- 取得財産等管理台帳（様式第10号）
- 成果がわかるもの（写真、設計図など）
- 補助金の確定・請求
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実績報告書の審査後
実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、「確定通知書」が届きます。その後、「補助金請求書（様式第12号）」を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
むつ市が対象としている事業は、総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」を活用した、地域経済の活性化を目的とする補助金事業です。地域の人材、資源、資金を有効活用した新たなビジネスの立ち上げを支援し、地域での産業創出と経済の好循環を図ることを目指しています。むつ市では、大きく分けて「国庫補助事業」と「地方単独事業」の二種類の補助金を提供しています。
■1 むつ市地域経済循環創造事業補助金（国庫補助事業）
国の地域経済循環創造事業交付金交付要綱（総務大臣通知）に基づき、むつ市が交付する補助金です。地域資源を活かした先進的で持続可能な事業を実施しようとする民間事業者等を支援し、その事業化の取組を促進することで、地域における産業創出と経済循環を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- むつ市内に事業所を有しているか、または設けようとしていること。
- 市税を滞納していないこと。
- 暴力団の構成員、または暴力団に関係すると認められる者でないこと。
- 国の地域経済循環創造事業交付金交付要綱による交付決定を受けて、事業を実施する者であること。
＜補助対象事業の要件＞
- 市長が国要綱に基づき交付決定を受けた事業であること。
- 事業に必要な1人以上の従業員を新たにむつ市内で雇用することを計画している事業であること。
＜補助対象経費＞
- 施設整備費
- 機械装置費
- 備品費
- 調査研究費
- ※消費税および地方消費税に相当する額は除かれます。
＜補助金の交付上限額＞
- 融資額等が補助金額と同額以上1.5倍未満の場合：2,500万円
- 融資額等が補助金額の1.5倍以上2倍未満の場合：3,500万円
- 融資額等が補助金額の2倍以上の場合：5,000万円
■2 むつ市単独地域経済循環創造事業補助金（地方単独事業）
むつ市が地域資源を活用し、独自の裁量で交付する補助金です。地域資源を活かした先進的で持続可能な事業を実施しようとする民間事業者等を支援し、その事業化の取組を促進することで、地域における産業創出と経済循環を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- むつ市内に事業所を有しているか、または設けようとしていること。
- むつ市が実施する同種の補助金の交付を既に受けていないこと。
- 市税を滞納していないこと。
- 暴力団の構成員、または暴力団に関係すると認められる者でないこと。
＜補助対象事業の要件＞
- 地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
- 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
- 補助対象者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業であること。
- 地域金融機関等による融資、地域活性化ファンドによる出資、民間クラウドファンディングなどの資金（融資等）を活用する事業であること。
＜補助対象経費＞
- 施設備品費
- 機械装置費
- 備品費
- 調査研究費
- 広告宣伝費
- 商品開発費
- 事業分析・再構築費
- ※消費税および地方消費税に相当する額は除かれます。
- ※広告宣伝費、商品開発費、調査研究費、事業分析・再構築費の合計額には、1事業当たり200万円の上限があります。
＜補助金の交付上限額＞
- 融資等の額が補助金額と同額以上の場合：1,500万円
- 融資等の額が補助金額の0.5倍以上同額未満の場合：800万円
- 融資等の額が補助金額の0.5倍未満の場合：200万円
補助内容
■1 むつ市単独地域経済循環創造事業補助金（地方単独事業）
＜補助対象事業の要件＞
- 地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること
- 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること
- これまでの取り組みとは異なる新たな事業であること
- 地域金融機関等による融資等の資金を活用する事業であること
- 市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと
＜補助対象経費＞
- 施設整備費（建物、構築物の設計・工事・購入等。用地取得費は除く）
- 機械装置費（機械装置の設計・購入・リース、無形資産取得等）
- 備品費（備品の購入、リース・レンタル）
- 広告宣伝費（事業の広告宣伝に係る経費）
- 商品開発費（事業の商品開発に係る経費）
- 調査研究費（可能性調査、需要動向調査、収支計画シミュレーション等）
- 事業分析・再構築費（旅費、謝金、会議費、委託費等）
＜補助金の交付上限額＞
| 融資等の額 | 上限額 |
|---|---|
| 補助金額と同額以上 | 1,500万円 |
| 補助金額の0.5倍以上同額未満 | 800万円 |
| 補助金額の0.5倍未満 | 200万円 |
＜経費別上限＞
広告宣伝費、商品開発費、調査研究費、および事業分析・再構築費の合計額は、1事業あたり200万円が上限となります。
■2 むつ市地域経済循環創造事業補助金（国庫補助事業）
＜補助対象事業の要件＞
- 国要綱の規定により市長が交付決定を受けたもの
- 事業に必要な1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画していること
＜補助対象経費＞
- 施設整備費
- 機械装置費
- 備品費
- 調査研究費
＜補助金の交付上限額＞
| 融資額等の条件 | 上限額 |
|---|---|
| 補助金額と同額以上1.5倍未満 | 2,500万円 |
| 補助金額の1.5倍以上2倍未満 | 3,500万円 |
| 補助金額の2倍以上 | 5,000万円 |
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
令和７年度むつ市単独地域経済循環創造事業補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けることができる民間事業者等は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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A 市内事業所の設置
むつ市内に物理的な事業拠点があること、または今後設置する計画があること -
B 重複受給の制限
市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと -
C 納税義務の履行
むつ市に対して市税を滞納していないこと
事業実施主体のプロフィール要件
事業実施計画において、以下の法人形態に該当し、かつ詳細なプロフィール情報の開示が可能な者が対象となります。
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対象となる法人形態
株式会社、合名会社、合資会社、その他（具体的な形態を記載可能なもの） -
記載が求められる主な情報
代表者・経理責任者・担当者の情報、資本金、従業員数、設立年月日、主要事業の概要およびHPのURL、出資又は出捐構成（上位5者、自治体出資の有無等）
財務状況および組織体制の確認
事業の継続性と健全性を審査するため、以下の情報の提出が求められます。
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財務諸表（過去3期分および決算見込み）
売上高および営業利益（率）、経常利益および当期純利益、繰越利益、減価償却費 -
添付書類による補足
法人の沿革、組織図、従業員数等の概要書類、品目、実績、および主たる事業所の所在状況がわかる資料、その他、事業内容を補足するパンフレット等
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、本事業の対象者となることはできません。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の構成員
- 暴力団に関係すると認められる者
反社会的勢力の排除に関しては厳格に運用されます。
※むつ市単独地域経済循環創造事業の対象者は、市内に事業所を持つ健全な民間事業者等であり、企業情報や財務状況が多角的に審査されます。
※詳細は「令和７年度むつ市単独地域経済循環創造事業補助金交付要綱」および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mutsu.lg.jp/work/sangyou/syoukougyou/local10000project.html
- むつ市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.mutsu.lg.jp/
- 交付申請書（様式第１号）（国庫補助事業） （Word）
- https://www.city.mutsu.lg.jp/files/01_local_kuni_youshiki1.rtf
- 誓約書兼同意書（様式第２号）（国庫補助事業） （Word）
- https://www.city.mutsu.lg.jp/files/03_local_kuni_youshiki2.rtf
- 交付申請書（様式第１号）（地方単独事業） （Word）
- https://www.city.mutsu.lg.jp/files/01_local_tihou_youshiki1.rtf
- 誓約書兼同意書（様式第３号）（地方単独事業） （Word）
- https://www.city.mutsu.lg.jp/files/03_local_tihou_youshiki3.rtf
- ローカル10,000プロジェクト（総務省HP）
- http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
むつ市の地域経済循環創造事業補助金には、国庫補助事業と地方単独事業の2種類があり、それぞれ申請様式が異なります。電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。