滋賀県 令和7年度 促進区域内再エネ導入促進補助金（太陽光発電・蓄電池）
目的
滋賀県内の市町が設定する「促進区域」において、事業所等を持つ事業者に対し、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を補助します。CO2ネットゼロ達成に向けた再エネ活用を促進するとともに、災害時の電源確保による地域のレジリエンス強化を図ることで、脱炭素社会と持続可能な地域経済の実現を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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申請前
まずは以下の要件を満たしているかご確認ください。
- 対象地域：滋賀県内の市町が定める「促進区域」内であること（※事前に各市町村の窓口へ確認が必要です）。
- 補助対象：太陽光発電、または太陽光発電と蓄電池の組み合わせ（蓄電池単独は不可）。
- 対象者：促進区域内に事業所等がある事業者。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年06月11日
- 申請締切：2025年12月12日
申請書類一式を作成し、指定のメールアドレス（shigaplaza.or.jp）宛に送信して提出してください。
※予算額（16,915千円）に達した時点で受付終了となります。
- 随時審査
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申請受付後、随時
提出された書類に基づき、補助要件の適合性や事業内容の審査を順次行います。
- 交付決定
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- 交付決定通知：随時
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。交付決定前に着手した事業は補助対象外となる可能性があるためご注意ください。
- 事業実施・実績報告
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交付決定後
設備の導入工事等を実施します。事業完了後は実績報告書を提出し、その後の確定審査を経て補助金が交付されます。
対象となる事業
草津市が推進する「地域脱炭素化促進事業」および滋賀県が提供する「令和7年度 促進区域内再エネ導入促進補助金」は、市域全体の脱炭素化と災害時の自立的な電源確保を目指すものです。
■1 草津市地域脱炭素化促進事業
市域全体の脱炭素化を促進するとともに、災害発生時における自立的な電源確保を目的とした事業です。
＜事業の目標と目的＞
- 目標年度：令和12年（2030年）度
- 主な取組：太陽光発電の導入拡大による地域の脱炭素化と災害時の電力供給強化
＜事業の対象となる場所（再エネ促進区域）＞
- 草津市の災害時の拠点となる施設（公共施設、高校、大学等の建築物の屋根、屋上、敷地）
- 草津市と「愛する地球のために約束する協定」を締結した市内事業者・団体の施設
＜整備する施設の種類＞
- 太陽光発電（具体的な規模は別途定める）
＜地域の環境保全・発展に資する取り組み＞
- 貴重動植物の生息環境や周辺住民への反射光等の影響への配慮
- 地域のレジリエンス（災害対応力・回復力）の強化への貢献
- 草津市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現への貢献
■2 令和7年度 促進区域内再エネ導入促進補助金（滋賀県）
県内市町が設定する「促進区域」における再生可能エネルギー設備の導入費用を補助し、CO2ネットゼロ達成を目指します。
＜補助対象者＞
- 滋賀県内の促進区域内に事業所等がある事業者
＜補助対象経費＞
- 再生可能エネルギー等設備の導入に要した経費（太陽光発電設備、蓄電池）
＜補助金額・上限額＞
- 太陽光発電：発電容量1kWあたり5万円
- 蓄電池：蓄電池価格と基準価格（家庭用15.5万円/kWh、業務用19.0万円/kWh）のいずれか低い額の3分の1
- 補助上限額：500万円
＜受付期間＞
- 2025年6月11日（水）から2025年12月12日（金）17:00まで（予算額に達し次第終了）
再エネ促進区域における優遇措置
●国 国の優遇措置
各種補助事業における優先的な採択や加点、融資限度額の引き上げ、入札保証金の免除、申請手続きの簡素化など。
●県 県の優遇措置
再エネ促進区域での導入に対して、現状の家庭向け・事業者向け支援が拡充される予定。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や設備導入は、補助金または本事業の対象外となります。
- 蓄電池単独での導入。
- 太陽光発電との組み合わせが必要となります。
- 申請日時点で促進区域に該当しない場所での事業。
- ※促進区域でない事業者向けには、別途「令和7年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」が用意されています。
- 国および県の環境配慮基準に適合しない設備設置。
- 「地域脱炭素化促進事業」において、周辺住民の生活環境や貴重動植物の生息環境へ悪影響を及ぼすと判断される事業。
補助内容
■令和7年度 促進区域内再エネ導入促進補助金
＜補助対象経費＞
- 「再エネ等設備の導入」に要した経費（交付要領別表1に定められたもの）
- 太陽光発電設備や蓄電池の導入費用
＜補助金額・補助率の基準＞
| 設備区分 | 補助単価・設定価格 | 補助率 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 5万円/kW | - |
| 蓄電池（家庭用：4,800Ah・セル未満） | 15.5万円/kWh | 1/3 |
| 蓄電池（業務用：4,800Ah・セル以上） | 19.0万円/kWh | 1/3 |
＜補助上限額＞
合計補助金額 500万円
＜設備導入の組み合わせ＞
- 太陽光発電単独
- 太陽光発電＋蓄電池の組み合わせ
- ※蓄電池単独での導入は補助対象外
対象者の詳細
戦略プランの推進に関わる各主体
湖南市では、脱炭素社会の実現に向けた「戦略プラン」の推進において、民・産・官・学・金が連携する体制を構築しています。各主体は以下の役割を担い、取り組みを推進することが求められます。
-
A 市民
自然エネルギーの導入・活用および省エネルギーに資する取り組みの実践、知識習得のためのイベントや講座への参加 -
B 事業者
自然エネルギーの導入・活用および省エネルギーに資する取り組みの積極的な実施、脱炭素社会の実現と地域活性化への貢献、製品・技術開発への取り組み -
C 市（地方公共団体）
自らの自然エネルギー導入・省エネルギーの実践、各主体が取り組みやすい環境づくりと人材育成の推進、産学民金の連携コーディネートおよび制度情報の提供 -
D 地域新電力
市内自然エネルギー電力の買い取り等による地域内経済循環の創出、地域の需要家に対する自然エネルギー活用に向けたサービスの提供 -
E 教育・研究機関
大学等の知識や知恵の地域還元、市民や事業所との連携を通じた地域発展への貢献 -
F 金融機関
事業展開に必要な資金調達の円滑な供給、ネットワークを活用した取り組み賛同企業との橋渡し
導入を推進する自然エネルギー対象
湖南市においてポテンシャルが高く、優先的に導入・活用が期待されるエネルギー源です。
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1 太陽光発電
各家庭や事業所での屋根置き・駐車場置き -
2 バイオマス
木質バイオマス（公共施設、薪ストーブ、農業ハウス等）、廃食用油を精製したBDF（バイオディーゼル燃料） -
3 地中熱利用
一般家庭や施設等での効率的な冷暖房活用
※湖南市はこれらの取り組みを通じて、2030年度のCO2排出量を基準年比で40%削減することを目指しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20250606/
- 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 公式サイト
- https://www.shigaplaza.or.jp/
- DX支援全般
- https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/dx-support/
- 滋賀県牽引企業創出加速化事業
- https://www.shigaplaza.or.jp/service/crs/
- ものづくりIoT研究会
- https://www.shigaplaza.or.jp/service/iotsg/
- 企業のDX推進補助金
- https://www.shigaplaza.or.jp/service/dx/
- 企業現場へのDX実装展開支援補助金
- https://www.shigaplaza.or.jp/service/odxe/
- DX相談サロン
- https://www.shigaplaza.or.jp/news/dxsalon/
- DX事例の紹介
- https://www.shigaplaza.or.jp/service/dxex/
- オープンイノベーション全般
- https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/open-innovation/
- コア技術マッチング事業
- https://www.shigaplaza.or.jp/service/core/
- しが医療機器ビジネス研究会
- https://www.shigaplaza.or.jp/service/mdbr/
- 異業種交流会
- https://www.shigaplaza.or.jp/service/dine/
- しがオープンイノベーションフォーラム
- https://www.shigaplaza.or.jp/service/openinobe/
「令和7年度 促進区域内再エネ導入促進補助金」の募集要領や様式集の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報には含まれていません。申請はメール送信による受付となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。