唐津市中小企業等活性化支援事業補助金（令和7年度）｜DX・GX・販路開拓・組合活動等を支援

申請スケジュール

事前相談・確認書の取得

申請前（随時）

• 相談先：唐津商工会議所、唐津東商工会、唐津上場商工会、または佐賀県中小企業診断士協会所属の診断士。
• 事業計画の実現性が認められた場合に「確認書（第1号様式）」が交付されます。

申請期間

• 公募開始：2025年05月13日
• 申請締切：2025年06月30日

区分により締切が異なります。

• 経営力強化分：令和7年5月13日〜6月30日（郵送必着）
• 創業支援分・事業組合等：〜令和7年12月26日まで（予算上限に達し次第終了）

審査・採択結果通知

2025年7月中旬以降（経営力強化分の場合）

市による審査が行われ、結果が通知されます。

• 経営力強化分：申請期間終了後に一括審査。予算超過時はDX/GX枠を優先し、通常枠は抽選。
• その他区分：随時審査。

交付申請・交付決定

採択後随時

採択通知後（または直接交付申請の場合）、正式な交付申請書（第4号様式）を提出し、市から「交付決定通知」が届きます。この通知以降に事業を開始（契約・発注）してください。

事業実施期間

• 事業完了期限：2026年03月16日

事業計画に基づき、補助対象事業を実施します。期間内の支払い・納品までを完了させる必要があります。

実績報告・補助金の交付

事業完了後30日以内、または2026年3月16日まで

事業完了後、実績報告書に領収書や写真等の証拠書類を添えて提出します。審査・金額確定後、補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金制度は、大きく分けて「経営力強化分」と「組合等活動強化支援分」の2種類の事業が補助対象となります。

■1 経営力強化分

唐津市内の法人または個人事業主が、事業の競争力向上や持続可能性強化を目指すための幅広い取組が対象となります。

＜補助対象となる具体的な事業（取組）＞

• 新商品（新技術を含む）の開発又は提供の取組
• デジタルトランスフォーメーション（DX）導入による生産性向上の取組
• 持続可能な開発目標（SDGs）への取組
• 消費喚起活動の取組
• 販路開拓・売上向上の取組
• 事業承継への取組
• 人材育成の取組
• 事業継続計画（BCP）の策定等の取組
• 経営安定化に資する取組
• グリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けた取組

＜特定の枠（DX枠、GX枠）の条件＞

• DX枠：デジタルトランスフォーメーション（DX）導入による生産性向上の取組のみが対象
• GX枠：グリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けた取組のみが対象。また、指定の省エネルギーに関する診断を受診済み（または受診中）であることが条件

＜補助率と補助金限度額＞

• 通常枠：補助率1/3、補助金限度額100万円
• DX枠およびGX枠：補助率1/2、補助金限度額150万円

＜補助対象経費の例＞

• 謝金
• 修繕改良費
• 備品購入費（1件当たりの取得価格が5万円以上のものに限る）
• 委託料（既存施設等の維持管理に係るものを除く）
• 工事請負費

＜申請にあたっての重要な要件＞

• 唐津商工会議所、唐津東商工会、または唐津上場商工会の会員であること
• 事前に商工会の経営指導員または中小企業診断士に相談し、事業計画の確認を受けること

■2 組合等活動強化支援分

市内事業所を有する中小企業者等で構成される任意の団体や特定の組合等が対象となり、組合等としての活動を強化するための取組が補助対象となります。

＜補助対象となる具体的な事業（取組）＞

• 組合員が共通して取り組む新商品（新技術を含む）の開発又は提供
• 組合員全体の働き方改革や生産効率化を目指すDX導入
• SDGsに関する組合としての取組
• 組合員の売上減少回復のための消費喚起活動
• 組合員の商品に関する販路開拓・売上向上
• 組合員である中小企業者等の第三者承継に向けた取組
• 組合員全体の技術力及び経営力の強化を目的とした人材育成
• 組合員が共通して活用できるBCPの策定・改善
• 組合員全体の経営安定化や強靭化等への取組

＜補助率と補助金限度額＞

• 補助率1/2、補助金限度額100万円

＜補助対象経費の例＞

• 消耗品費
• 光熱水費
• 役務費
• 委託料
• 使用料及び賃借料
• 謝金
• 備品購入費（1件当たり5万円以上）
• 工事請負費

補助内容

■1 経営力強化分

＜補助対象事業＞

• 新商品や新技術の開発・提供
• DX（デジタルトランスフォーメーション）導入による生産性向上
• SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
• 消費喚起活動、販路開拓・売上向上
• 事業継承への取り組み、人材育成
• BCP（事業継続計画）の策定など、経営安定化に役立つ取り組み
• GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた取り組み

＜補助対象経費＞

• 謝金（原則として1回当たり43,500円が上限）
• 修繕改良費
• 備品購入費（1件当たりの取得価格が5万円以上のもの）
• 委託料
• その他市長が認める経費（合計30万円未満は対象外）

＜補助率と補助金の限度額＞

区分	補助率	補助上限額
通常枠	1/3	100万円
DX枠およびGX枠	1/2	150万円

■2 事業組合等活動強化支援分

＜補助対象事業＞

• 新商品の開発または提供
• DX技術を活用した働き方改革や生産効率化
• SDGsの17の国際目標・169のターゲットに関する取り組み
• 物価高騰による売上減少の回復のための消費喚起活動

＜補助対象経費＞

• 消耗品費、光熱水費
• 役務費、委託料
• 使用料および賃貸料
• 謝金（原則として1回当たり43,500円が上限）
• 備品購入費（1件当たりの取得価格が5万円以上のもの）
• その他市長が認める経費（合計30万円未満は対象外）

＜補助率と補助金の限度額＞

補助率	補助上限額
1/2	100万円

■3 創業支援分

＜補助対象事業＞

• 新規創業の取り組み
• 新規出店の取り組み
• 空き店舗などを活用した創業等の取り組み（1年以上継続営業、週5日かつ1日5時間以上営業が原則）

＜補助対象経費＞

• 店舗改装費
• 事務所賃料（3か月相当分まで）
• 創立費
• 役務費
• 広告宣伝費
• その他市長が認める経費（合計30万円未満は対象外）

＜補助率と補助金の限度額（通常枠）＞

区分	補助率	補助上限額
通常枠（空き店舗活用以外）	1/3	50万円
通常枠（空き店舗活用）	1/3	100万円

■特例措置

●移住創業枠 移住創業枠の特例

＜対象者条件＞

3年以上市外に居住し、令和6年4月1日以後に唐津市内に転入した移住創業者（原則として市外での実務経験を有する者に限る）

＜移住創業枠の補助率・上限額＞

区分	補助率	補助上限額
空き店舗等の活用以外	1/2	100万円
空き店舗等の活用	1/2	150万円

対象者の詳細

法人の場合

法人が補助対象事業者となるためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 法人要件
  本店の所在地が唐津市内にあること、直前の事業年度の法人税確定申告書における納税地が唐津市内であること

個人の場合

個人事業主が補助対象事業者となるためには、まず唐津市内に住所を有していることが前提となります。その上で、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 事業所所在地・納税地の要件
  令和6年分所得税確定申告書（青色申告決算書・収支内訳書）または令和7年度市県民税申告書（収支内訳書）において、事業所所在地が唐津市内であること、申告を行っていない場合は、所得税法第229条に規定されている開業等の届出を行っており、かつ、当該届出に記載された納税地が唐津市内であること

グリーントランスフォーメーション（GX）枠の追加要件

「グリーントランスフォーメーション（GX）枠」での申請を検討している事業者には、基本要件に加えて以下の要件が求められます。

• 省エネルギー診断の受診
  令和4年4月1日から補助金申請日までの期間内に、特定の省エネルギーに関する診断を受診済み、または現在受診中であること、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する「省エネ診断拡充事業」に基づく診断、一般財団法人省エネルギーセンター（ECCJ）が実施する「省エネ最適化診断」に基づく診断、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が提供する「省エネお助け隊」に基づく診断

※これらの要件を全て満たすことで、「経営力強化分」の補助金申請の対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.karatsu.lg.jp/site/navi/2102.html

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