唐津市中小企業等活性化支援事業補助金（創業支援分・令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・確認（必須）

随時

事業計画について、管轄の商工団体（唐津商工会議所、唐津東商工会、唐津上場商工会）または中小企業診断士による確認を受け、「確認書（第1号様式）」の交付を受けてください。申請者は商工団体の会員である必要があります（新規入会可）。

採択申請（経営力強化分）

• 公募開始：2025年05月13日
• 申請締切：2025年06月30日

「経営力強化分」は二段階申請です。まずは採択申請書類一式を提出してください。郵送（必着）または電子メールで受け付けます。予算超過時はDX・GX枠が優先採択され、その後抽選が行われる場合があります。

• 事業組合等活動強化支援分：令和7年12月26日締切（随時審査）
• 創業支援分：随時受付（予算上限に達し次第終了）

交付決定

• 交付決定通知：令和7年7月中旬以降

審査後、採択者に「交付決定通知書」が送付されます。経営力強化分の採択者は、通知を受けた後に「補助金交付申請書（第4号様式）」を提出する必要があります。原則として、この交付決定日以降に発生した経費のみが補助対象となります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2026年03月16日

交付決定の内容に基づき事業を実施してください。補助事業の期間は令和8年3月16日（月）までです。計画に変更が生じる場合は、速やかに「変更申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

実績報告・補助金交付

• 申請締切：2026年03月16日

事業完了日から30日以内、または令和8年3月16日のいずれか早い日までに「実績報告書（第6号様式）」と領収書の写し、写真等の証拠書類を提出してください。報告書の審査後、確定した補助金額が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

唐津市が中小企業等の活性化を支援するために設けている補助金制度における「補助対象事業」に関するものです。大きく分けて、「経営力強化分」と「組合等活動強化支援分」の二つの区分があります。

■経営力強化分 経営力強化分

個々の法人または個人事業主が経営力を強化し、事業を安定・発展させるための意欲的な取り組みを支援するものです。以下の10種類の事業が補助対象となります。

＜補助対象事業＞

• 新商品（新技術を含む）の開発又は提供の取組（過去の同種の商品と比較して性能が向上した新しい商品や技術の開発、提供）
• デジタルトランスフォーメーション（DX）導入による生産性向上の取組（DX技術を活用した働き方改革の推進や生産プロセスの効率化）
• 持続可能な開発目標（SDGs）への取組（SDGsが掲げる17の国際目標と169のターゲット達成に向けた取り組み）
• 消費喚起活動の取組（物価高騰などによる売上減少からの回復を目指す消費喚起活動）
• 販路開拓・売上向上の取組（新しい販売方法や流通経路の開拓による売上向上）
• 事業承継への取組（第三者への事業承継を円滑に進めるための取り組み）
• 人材育成の取組（技術力や経営力の強化を目的とした人材育成）
• 事業継続計画（BCP）の策定等の取組（BCPの新規策定、改善、実効性向上）
• 経営安定化に資する取組（経営の安定化や強靭化を図るための広範な取り組み）
• グリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けた取組（省エネ対策や再エネ活用を通じたエネルギーコスト削減および転換）

■組合等活動強化支援分 組合等活動強化支援分

3者以上の市内事業所を有する中小企業者等で構成される任意の団体、または中小企業団体、商店街振興組合などの特定の組合等が、その活動を強化するための取り組みを支援するものです。

＜補助対象事業＞

• 新商品（新技術を含む）の開発又は提供の取組
• デジタルトランスフォーメーション（DX）導入による生産性向上の取組
• 持続可能な開発目標（SDGs）への取組
• 消費喚起活動の取組
• 販路開拓・売上向上の取組
• 事業承継への取組
• 人材育成の取組
• 事業継続計画（BCP）の策定等の取組
• 経営安定化に資する取組

補助内容

■1 経営力強化分

＜対象となる事業＞

• 新商品（新技術）の開発や提供
• DX導入による生産性向上（セルフオーダーシステム、データ・業務改善ツール等）
• SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
• 消費喚起活動（物価高騰による売上減少の回復目的）
• 販路開拓・売上向上（新しい販売方法、流通経路の開拓）
• 事業承継（第三者承継に向けた取り組み）
• 人材育成（技術力および経営力の強化）
• 事業継続計画（BCP）の策定・改善
• 経営安定化に資する取り組み
• GX実現に向けた取り組み（再生可能エネルギー設備導入、LED化等）

＜補助率と補助上限額＞

区分	補助率	補助上限額
通常枠	1/3	100万円
DX枠・GX枠	1/2	150万円

■2 事業組合等活動強化支援分

＜対象となる事業者＞

• 3者以上の市内事業所を有する中小企業者等で構成する任意の団体
• 中小企業団体、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合・酒販組合、内航海運組合、水産加工業協同組合など（構成員の2/3以上が市内事業者）

＜補助率と補助上限額＞

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	100万円

■3 創業支援分

＜対象となる事業＞

• 新規創業の取り組み
• 新規出店の取り組み
• 空き店舗等を活用した創業等の取り組み（1年以上継続営業、週5日・1日5時間以上等）

＜補助率と補助上限額＞

区分	補助率	補助上限額
通常枠（空き店舗等の活用以外）	1/3	50万円
通常枠（空き店舗等の活用）	1/3	100万円
移住創業枠（空き店舗等の活用以外）	1/2	100万円
移住創業枠（空き店舗等の活用）	1/2	150万円

■共通事項・経費

＜最低事業規模＞

補助対象経費の合計額が30万円未満の事業は補助対象になりません。

＜補助対象となる経費（例）＞

• システム構築費、技術導入費、外注費、専門家謝金、委託料
• 備品購入費（5万円以上のもの）、工事請負費、修繕改良費
• 店舗等改装費、事務所賃料（3か月相当分まで）、創立費、広告宣伝費

＜補助対象外となる経費（例）＞

• 汎用性が高い物（パソコン、タブレット、プリンター、Wi-Fiルーター等）
• 不動産購入費（土地、駐車場等）
• 既存設備・施設の単なる修繕、買い替え、清掃
• 継続的にかかる経費（光熱水費、システム保守料、通信料等）
• 販売する商品の原材料費、食糧費、遊興費、公租公課
• 交付決定前に発生した経費

対象者の詳細

法人として補助対象となる要件

法人の場合、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 本店の所在地
  唐津市内であること
• 法人税確定申告書の納税地
  直前の事業年度に提出した申告書の納税地が唐津市内であること

個人（事業主）として補助対象となる要件

唐津市内に住所を有していることが前提となります。その上で、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 確定申告または市県民税申告による要件
  令和6年分所得税確定申告書（青色申告決算書もしくは収支内訳書）に記載された事業所所在地が唐津市内であること、令和7年度市県民税申告書（収支内訳書）に記載された事業所所在地が唐津市内であること
• 開業届による要件（申告を行っていない場合）
  所得税法第229条に規定する開業等の届出を行っていること、当該届出の納税地が唐津市内であること

グリーントランスフォーメーション（GX）枠申請時の追加要件

GX枠の補助金を申請する事業者は、基本要件に加えて、令和4年4月1日から補助申請日までの間に、以下のいずれかの診断を受診済み、または受診中である必要があります。

• 対象となる省エネルギー診断
  一般社団法人環境共創イニシアチブによる「省エネ診断拡充事業」、一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」、一般社団法人環境共創イニシアチブによる「省エネお助け隊」

【留意事項】
・DX枠を申請する場合：対象事業は「(2) デジタルトランスフォーメーション（DX）導入による生産性向上の取組」に限られます。
・GX枠を申請する場合：対象事業は「(10) GX実現に向けた取組」に限られます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.karatsu.lg.jp/site/navi/2102.html

唐津市役所 公式ホームページ

https://www.city.karatsu.lg.jp/

令和7年度唐津市中小企業等活性化支援事業補助金 詳細ページ

https://www.city.karatsu.lg.jp/page/2102.html

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