鹿児島市 令和7年度 ゼロカーボン推進支援事業(次世代自動車)補助金
目的
鹿児島市内の個人や事業者に対して、自動車由来のCO2排出量削減と地球温暖化対策の推進を目的として、次世代自動車やV2H充電設備の購入費用の一部を補助します。燃料電池自動車や電気自動車、クリーンディーゼル車などの新車導入を支援することで、環境負荷の低い車両の普及とゼロカーボンシティの実現を図ります。
申請スケジュール
本補助金は対象車両や設備の購入・設置を完了した後に申請を行う流れとなります。最新の受付状況や締切については、鹿児島市のホームページまたは申請書に記載の二次元バーコードからご確認ください。
- 補助金交付申請の準備と提出
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対象車両・設備の購入後
次世代自動車(FCV、EV等)やV2H充電設備を購入・設置後、必要書類を揃えて鹿児島市長へ提出します。
- 主な提出書類:交付申請書(様式第1)、車検証記録事項の写し、注文書の写し、領収書の写し、省エネレポート(様式第2等)、振込先口座の通帳の写し
- 同意事項:市税の納付状況調査や、暴力団排除に関する誓約への同意が必要です。
- 審査・調査
-
申請受付後順次
提出された書類に基づき、鹿児島市が以下の審査を行います。
- 申請内容が要件(車両種別、補助額等)を満たしているかの確認
- 申請者の市税納付状況に関する職権調査
- 補助金交付決定の通知
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審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知には、後の請求手続きに必要な指令年月日や指令番号が記載されています。
- 補助金交付請求の提出
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交付決定通知の受領後
実際に補助金を受け取るための請求手続きを行います。
- 提出書類:補助金交付請求書(様式第4)、通帳等のコピー
- 記載内容:通知された指令番号、請求金額、振込希望口座情報など
- 補助金の交付(振込)
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請求後順次
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
【交付後の注意】
交付を受けた車両等は、一定期間(車両4年、V2H 5年)の処分制限があります。期間内に処分する場合は事前の承認が必要となり、返還が生じる場合があります。
対象となる事業
鹿児島市は、市内で使用される自動車からのCO2排出量削減を目指し、「ゼロカーボン推進支援事業」として次世代自動車の購入費用の一部を補助しています。補助の対象となるのは、燃料電池自動車、電気自動車、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス、そして電気自動車と同時購入するV2H充電設備などです。
■2-1 燃料電池自動車
自動車検査証に燃料が「圧縮水素」と記載されており、乗車定員が4人以上の新車が対象です。
<要件>
- 自動車検査証に燃料が「圧縮水素」と記載されていること。
- 乗車定員が4人以上であること。
<補助金額>
- 30万円/台
<台数制限>
- 個人1台、事業者2台
■2-2 電気自動車
自動車検査証に燃料が「電気」と記載された新車が対象です。※プラグインハイブリッド自動車は対象外です。
<補助金額と要件の詳細>
- 普通・小型自動車:10万円/台(乗車定員4人以上)
- 軽自動車:5万円/台(超小型モビリティを除く)
<台数制限>
- 個人1台、事業者2台
■2-3 クリーンディーゼルトラック
平成28年排出ガス基準に適合し、所定の燃費基準を達成した貨物運送用の新車が対象です。
<要件>
- 平成28年排出ガス基準に適合していること。
- 車両総重量に応じた燃費基準(+5%〜+10%以上)を達成していること。
- 自動車検査証に燃料が「軽油」と記載されていること。
- 貨物の運送の用に供されるものであること。
<補助金額>
- 5万円/台
<台数制限>
- 個人1台、事業者4台
■2-4 ハイブリッドトラック
自動車検査証に「ハイブリッド車」と記載された車両総重量3.5トン超の貨物用新車が対象です。
<補助金額>
- 10万円/台
<台数制限>
- 個人1台、事業者4台
■2-5 ハイブリッドバス
自動車検査証に「ハイブリッド車」と記載された、乗車定員11人以上の人運送用新車が対象です。
<補助金額>
- 10万円/台
<台数制限>
- 個人1台、事業者4台
■2-6 クリーンディーゼルバス
平成28年排出ガス基準等に適合した、乗車定員11人以上の人運送用新車が対象です。
<補助金額>
- 5万円/台
<台数制限>
- 個人1台、事業者4台
■2-7 V2H充電設備
電気自動車への充電および搭載電池からの給電機能を備え、所定の認証を受けた新規購入設備が対象です。
<購入条件>
- 電気自動車または太陽光発電システムと同時期に購入する場合に限定。
- 設置工事を行う事業者は、鹿児島市内に事業所を有していること。
<補助金額>
- 5万円/件
<台数制限>
- 個人1件、事業者1件
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する車両や設備、または状況下での申請は、補助の対象となりません。
- 新車以外の車両(中古車)。
- プラグインハイブリッド自動車。
- V2H充電設備の単体での購入。
- 電気自動車または太陽光発電システムと同時に購入する場合のみが補助対象です。
- 過去に同一の次世代自動車の導入で鹿児島市から補助金を受けている場合。
- ただし、増車する場合を除きます。
- 市税を完納していない申請者による事業。
- 暴力団員等に該当する者に関連する事業。
- 処分制限期間内に承認なく処分を行う事業。
- 車両は4年間、V2H充電設備は5年間の処分制限があります。
補助内容
■1 燃料電池自動車
<要件>
- 自動車検査証に燃料が「圧縮水素」と記載されていること
- 乗車定員が4人以上の新車であること
<補助金額>
1台につき30万円
<台数制限>
- 個人:1年度につき1台まで
- 事業者:1年度につき2台まで
■2 電気自動車
<要件>
- 自動車検査証に燃料が「電気」と記載されていること
- 新車であること(プラグインハイブリッド自動車は対象外)
- 普通・小型自動車:乗車定員が4人以上のもの
- 軽自動車:超小型モビリティを除くもの
<補助金額>
| 車両区分 | 補助金額 |
|---|---|
| 普通・小型自動車 | 10万円 |
| 軽自動車 | 5万円 |
<台数制限>
- 個人:1年度につき1台まで
- 事業者:1年度につき2台まで
■3 ハイブリッドトラック・バス
<要件>
- 自動車検査証に「ハイブリッド車」と記載された新車であること
- ハイブリッドトラック:車両総重量が3.5トンを超える貨物運送用車両
- ハイブリッドバス:乗車定員が11人以上の人の運送用車両
<補助金額>
1台につき10万円
<台数制限>
- 個人:1年度につき1台まで
- 事業者:1年度につき4台まで
■4 クリーンディーゼルトラック・バス
<要件>
- 平成28年排出ガス基準に適合し、かつ特定の燃費基準を達成している新車であること
- 自動車検査証の燃料が「軽油」と記載されていること
- 型式冒頭に「2RG」または「2TG」(車両総重量12トン超は「2PG」も可)の表記があること
- 燃費基準:12トン超は+5%以上、3.5トン超12トン以下は+10%以上の達成が必要
<補助金額>
1台につき5万円
<台数制限>
- 個人:1年度につき1台まで
- 事業者:1年度につき4台まで
■5 V2H充電設備
<要件>
- EVへの充電機能およびEVからの給電機能(DC/AC変換回路)を持つこと
- CHAdeMO V2H protocol認証に合格している新規購入設備であること
- 電気自動車と同時に本補助金の交付申請を行う場合に限る(単体補助なし)
- 設置工事事業者は鹿児島市内に事業所または営業所を有すること
<補助金額>
1件につき5万円
<件数制限>
- 個人:1年度につき1件まで
- 事業者:1年度につき1件まで
対象者の詳細
基本的な要件(車両購入の場合)
燃料電池自動車、電気自動車、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバスといった次世代自動車の購入に対して補助金を受けるためには、以下の全ての条件を満たす個人または事業者である必要があります。
-
所在地要件
個人の場合:鹿児島市内に住所を有していること、事業者の場合:鹿児島市内に事業所または営業所を有していること、※事業者の場合は、発行日から3ヶ月以内の商業・法人登記証明書や確定申告書の写し等で確認されます -
市税の完納
鹿児島市の市税(市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税など)を完納していること(市税納付状況の調査への同意が必要) -
使用の本拠地
対象となる車両の使用の本拠地が鹿児島市内であること -
自ら使用すること
補助対象となる車両を申請者自身が使用すること
V2H充電設備に関する追加要件
電気自動車と同時にV2H充電設備を購入し、その補助金も申請する場合には、上記の基本的な要件に加えて、以下の条件を満たす必要があります。
-
V2H充電設備の設置
補助対象となる電気自動車と「同時期」にV2H充電設備(CHAdeMO V2H protocol認証を受けたもの)を購入し、車両の使用の本拠地の位置に設置すること、※「同時期」とは、車両購入契約日の30日前から車両登録日から60日を経過する日までの間に購入契約を行い、車両登録日から60日が経過するまでの間に保証開始日の存する設備を指す -
設置工事を行う事業者の所在地
V2H充電設備の設置工事を行う事業者が鹿児島市内に事業所または営業所を有していること
リース車両の取り扱い
リース契約で対象車両を導入する場合も補助金の対象となります。
-
申請者
車両の使用者(リース契約を結んでいる個人または事業者)が申請を行う必要があります
■補助対象外となる条件(暴力団排除条項)
申請者は、申請書兼市税納付状況調査等同意書において、以下のいずれの条件にも該当しないことを誓約する必要があります。
- 暴力団員であること
- 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る目的、あるいは第三者に損害を加える目的で暴力団または暴力団員を利用していること
- 暴力団または暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供したり、便宜を供与するなど、直接的または積極的に暴力団の運営に協力または関与していること
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること
- 暴力団または暴力団員であることを知りながら、不当な行為をするためにこれらを利用していること
これらの詳細な要件を満たす個人または事業者が、鹿児島市のゼロカーボン推進支援事業(次世代自動車)補助金の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/jisedaijidousya/r3jisedai.html
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