令和7年度 愛媛県バス事業者省エネ対策等支援事業（EVバス導入・人材確保支援）≪3次募集≫

申請スケジュール

交付申請期間

• 公募開始：2025年10月01日
• 申請締切：2025年10月31日

予算の状況に応じ、以下の通り複数回の募集が実施されています。

• 1次募集：2025年5月12日〜6月30日
• 2次募集：2025年8月1日〜8月29日
• 3次募集：2025年10月1日〜10月31日

「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出してください。押印を省略する場合は、事前に県へ連絡の上、指定のメールアドレスへ送信してください。郵送・持参による提出も可能です。

審査・交付決定

• 交付決定時期（3次）：2025年11月中旬

県が申請内容を審査し、予算の範囲内で交付決定を行い、事業者に通知します。原則として、この通知を受けた後に事業（発注等）を開始することになります。やむを得ない場合は「事前着手届出書」の提出が必要です。

事業実施

交付決定 〜 2026年2月28日まで

EVバスの導入や充電設備の設置、人材採用事業などを実施します。契約にあたっては公正性の確保に努めてください。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更等承認申請書」の提出が必要です。

実績報告・額の確定

• 最終実績報告期限：2026年02月28日

事業完了後、「実績報告書（様式第4号）」に関係書類（写真、車検証等）を添えて提出してください。県による書類検査および現地検査を経て、補助金の確定額が通知されます。

補助金の請求・受領

額の確定通知受領後

確定通知を受けた後、「補助金精算払請求書（様式第5号）」を提出します。知事は請求書受理から30日以内に補助金を交付します。必要と認められる場合は、事前の「概算払」も可能です。

事業終了後の報告・管理

事業終了後 5年間

補助事業完了の翌年度から5年間、毎年度「運用状況報告書（様式第7号）」を提出する義務があります。また、取得した50万円以上の財産（車両・設備等）は、処分制限期間が経過するまで適切に管理し、処分（売却・廃棄等）する場合は事前に県の承認を得る必要があります。

対象となる事業

この事業は、長期化する燃油価格の高騰や深刻な運転士不足といった課題に直面する中で、将来にわたって愛媛県内の公共交通の運行体制を維持することを目的としています。県内の路線バス事業者が実施する「EVバス車両および充電設備の導入」と「多様な人材の採用・活躍を推進する事業」に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

■1 EVバス導入支援

路線バス運行に供するためのEVバスの購入、またはEVバス用の充電設備の導入を支援します。

＜補助対象となるEVバスの要件＞

• 災害時に非常用電源として電力供給が可能なものであること
• 電気を動力源とし、外部から充電できる機能を備え、路線バスとして使用される乗車定員11人以上の自動車であること
• 大型（長さ9m以上または旅客席数50人以上）、中型（大型・小型以外）、小型（長さ7m以下かつ旅客席数29人以下）の区分

＜補助対象経費＞

• EVバスの車両本体価格
• EVバス用充電設備の導入費用（工事費を含む）

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 補助上限額（大型）：1台当たり18,000,000円
• 補助上限額（中・小型）：1台当たり12,000,000円
• 補助上限額（充電設備）：1基当たり1,000,000円

＜事業期間および申請時期＞

• 事業期間：交付決定の日から令和8年2月28日まで
• 第3次募集期間：令和7年10月1日(水)から令和7年10月31日(金)まで

■2-1 人材確保支援（ハード事業）

多様な人材の採用と活躍を推進するための取り組みのうち、施設や設備の整備を伴う事業を支援します。

＜事業内容の例＞

• シャワー室、女性専用の休憩室、更衣室などの整備
• 託児スペースの設置
• その他、知事が必要と認める事業

＜補助対象経費＞

• 施設や設備の整備に要する費用等

＜補助率および補助上限・下限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：2,000,000円
• 補助下限額：500,000円

■2-2 人材確保支援（ソフト事業）

多様な人材の採用と活躍を推進するための取り組みのうち、施設や設備の整備を伴わない事業を支援します。

＜事業内容の例＞

• 多様な人材確保を図るための就職説明会等の開催・出展、研修等の開催・参加
• 多様な人材を育成するための研修体制やキャリアパス制度の導入
• 運転免許や資格取得支援
• その他、知事が必要と認める事業

＜補助対象経費＞

• 就職説明会の開催・出展にかかる会場使用料、講演料、登録料、出展料
• 研修・制度導入にかかる会場使用料、講演料、委託料、従業員の研修参加費用
• 運転免許・資格取得費用を事業者が負担した費用等

＜補助率および補助上限・下限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：1,000,000円
• 補助下限額：100,000円

補助内容

■1 EVバス導入支援

＜補助対象経費＞

• EVバスの車両本体価格
• 中古車両およびリース車両は対象外
• 災害時に非常用電源として電力供給が可能なものに限る
• 消費税および地方消費税は除外

＜補助率＞

補助対象経費の3分の1以内

＜補助上限額＞

＜備考＞

補助対象経費から国補助金その他の収入を控除した金額が、補助対象経費に3分の1を乗じた額より少ない場合は、その額を上限とする。

■2 EVバス用充電設備の導入支援

＜補助対象経費＞

• EVバス用充電設備の導入費用（工事費を含む）
• 中古設備およびリース設備は対象外
• 消費税および地方消費税は除外

＜補助率＞

補助対象経費の3分の1以内

＜補助上限額＞

1基あたり1,000,000円

■3 多様な人材の採用・活躍を推進する事業（ハード事業）

＜補助対象経費＞

• シャワー室、女性専用の休憩室、更衣室、託児スペース等の施設・設備の整備費用
• 初期費用（システム開発費、機材・設備購入費等）のみが対象
• ランニングコスト（通信費、保守管理料、リース料等）は対象外
• 消費税および地方消費税は除外

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助限度額＞

• 補助上限額：2,000,000円
• 補助下限額：500,000円

■4 多様な人材の採用・活躍を推進する事業（ソフト事業）

＜補助対象経費＞

• 人材確保のための就職説明会等の開催・出展、研修参加費用
• 研修体制、キャリアパス制度の導入費用（会場使用料、講師謝金、委託料等）
• 運転免許や資格取得支援に要する費用（事業者が負担したものに限る）
• 消費税および地方消費税は除外

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助限度額＞

• 補助上限額：1,000,000円
• 補助下限額：100,000円

対象者の詳細

補助対象事業者

愛媛県内の公共交通の運行体制を維持することを目的として、以下の要件を満たす事業者が対象となります。

• 路線バス事業者
  愛媛県内に本社または営業所を置くこと

補助対象事業の要件

対象となる路線バス事業者は、以下のいずれかの取り組み（複数組み合わせ可）を行うことが求められます。

• 1 EVバス車両の導入
  災害時に非常用電源として電力供給が可能な車両、中古・リース車両を除く
• 2 EVバス用充電設備の導入
  EVバスの運行に不可欠な充電設備、中古・リース設備を除く
• 3 多様な人材の採用・活躍推進（ハード事業）
  若年層、女性、外国人など多様な人材が働きやすい環境整備、シャワー室や託児スペースといった施設や設備の整備
• 4 多様な人材の採用・活躍推進（ソフト事業）
  就職説明会の開催・出展、キャリアパス制度の導入、運転免許や資格取得支援に要する費用

※それぞれの事業には補助上限額や下限額が設定されています（例：EVバス大型1,800万円、ハード事業200万円等）。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/page/109987.html

愛媛県庁公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/

【第3次募集受付中】令和7年度愛媛県バス事業者省エネ対策等支援事業の募集について

https://www.pref.ehime.jp/soshiki/16/0109987.html

愛媛県庁 よくある質問

https://www.pref.ehime.jp/page/15081.html

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