広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・要綱確認

随時

「広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金交付要綱」を必ずご確認ください。過去の利用状況、町税の滞納の有無、他補助金との重複がないか等の確認が必要です。

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2025年06月02日

必要書類を広陵町役場 産業総合支援課の窓口へ持参してください。

【主な提出書類】

• 交付申請書（第1号様式）・誓約書
• 事業計画書（第2号様式）
• 相手方の押印がある見積書
• 定款・決算書（法人の場合）
• 事業所の位置図
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）

交付決定通知書の受領

• 交付決定通知：審査完了後

町による審査後、「交付（不交付）決定通知書」が届きます。不備がない場合でも、予算の関係上、満額支給されない可能性があります。

事業の着手・契約・実施

交付決定後

必ず交付決定通知書の日付以降に契約・着手してください。交付決定前の着手は補助対象外となります。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」の提出が必要です。

実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（第6号様式）
• 領収書の写し（支払証明）
• 事業完了を証明する書類（Webサイトのコピー、写真等）

補助金確定通知書の受領

報告書審査後

提出された実績報告書の審査を経て、最終的な補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。

補助金の請求

確定通知受領後速やかに

確定通知を受け取ったら、速やかに「補助金交付請求書（第8号様式）」と「振込口座の通帳の写し」を提出してください。

補助金の振込み

請求から約1ヶ月後

指定の口座に補助金が振り込まれます。振込通知は行われないため、通帳記帳にて確認してください。

対象となる事業

広陵町内の中小企業・小規模企業が、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルや働き方を導入し、それらを継続的に実施していくことを支援するための補助金制度です。地域経済の活性化を図ることを目的とし、事業の効率化、新たな顧客獲得、働き方の多様化などを実現するための初期投資を支援します。

■デジタル化推進事業

WEBサイトやECサイトの構築、PR動画の作成、テレワーク環境の整備などに必要な経費の一部を補助することで、企業のデジタル化を後押しし、競争力強化と持続可能な経営を支援します。

＜補助対象経費＞

• WEBサイトの作成・リニューアル
• ECサイトの開設・オンラインモール出店（ドメイン取得費用、SSLサーバー証明書発行料、デザイン・システム構築費等を含む）
• 動画コンテンツの作成・リニューアル
• 生産性向上に係るITツールの導入（セキュリティ管理、勤怠管理、WEB会議システム等）
• ITツール導入支援費（コンサルティング費用、導入設定費用、マニュアル作成費用、研修費用等）
• その他町長が必要と認める経費

＜補助金額と限度＞

• 補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1相当額
• 上限額：10万円（1補助対象者につき）
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助事業実施期間・受付期間＞

• 受付期間：令和7年6月2日から（予算上限に達し次第終了）
• 完了期限：当該年度内に事業を完了させること

補助内容

■広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金

＜補助対象者＞

• 広陵町内に主たる事業所（本社）があること
• 町税など、町に支払うべき債務を滞納していないこと
• 補助対象となる事業を当該年度内に完了させる見込みがあること
• 導入したソフトウェア等を自社で継続的に管理可能であること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業等を営む者でないこと
• 国や県など他の制度の補助を受けていないこと
• 暴力団、暴力団員、または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 過去にこの補助金を利用したことがないこと

＜補助対象経費＞

• WEBサイトの作成・リニューアル費
• ECサイトの開設・出店費（ドメイン取得、SSL発行料、システム構築費等含む）
• 動画コンテンツの作成・リニューアル費
• ITツールの導入費（セキュリティ、勤怠管理、WEB会議システム等）
• ITツール導入関連の専門家費用（コンサル、設定費、マニュアル作成、研修費等）
• その他、町長が必要と認める経費

＜対象外となる経費＞

• パソコン、スマートフォン、タブレットなどのハードウェア購入費
• 自社の人件費
• モデムやルーターなどのリース料およびレンタル料
• 居住空間における設備や環境設備の費用

＜補助率＞

補助対象経費（税抜）の2分の1（100分の50）

＜補助上限額＞

10万円（1補助対象者につき1回限り）

対象者の詳細

企業の種類と所在地に関する要件

広陵町内の中小企業・小規模企業がデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルや働き方を導入し、それを継続的に実施することを支援するための基本的な要件です。

• 1 中小企業・小規模企業
  広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例第2条第1号または第2号に規定する企業であること
• 2 所在地
  広陵町内に主たる事業所（本社）があること

税務・経営・事業内容に関する要件

適切な経営状態と納税状況、および適切な事業計画を有していることが求められます。

• 1 納税状況
  町税等の滞納がないこと
• 2 事業計画と実績
  申請した事業を当該年度内に完了させること、導入するソフトウェアやシステムなどを、補助金交付後も自社で継続的に管理・運用できること
• 3 他の補助金との併用制限
  補助対象となる経費に対して、国や県など他の機関からの補助金や助成金を既に受けていないこと

※申請を検討される場合は、これらの条件を事前にご確認ください。
※条例における中小企業・小規模企業の詳細な定義については、別途確認が必要な場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.koryo.nara.jp/0000007305.html

広陵町 公式ホームページ

https://www.town.koryo.nara.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.town.koryo.nara.jp/mailform/inquiry.cgi?so=60367e318c19b86fc3a43a4aee39aeabc863d22c&ref=https%3A%2F%2Fwww.town.koryo.nara.jp%2F0000007305.html

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