令和7年度 四国中央市 地球にやさしいエネルギー設備導入補助金 ≪2次募集≫
目的
四国中央市にお住まいの方を対象に、脱炭素社会の実現と温室効果ガスの削減を図るため、家庭用蓄電池や電気自動車(EV)、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などの地球にやさしいエネルギー設備の導入費用の一部を補助します。将来世代が安心して暮らせる環境づくりを目指し、各家庭での無駄なエネルギー消費の抑制と環境保全意識の向上を支援することを目的としています。
申請スケジュール
本補助金は設備の導入・支払いが完了した後に申請を行う「事後申請制」です。予算がなくなり次第終了するため、早めの申請が推奨されます。
- 設備導入・設置完了
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随時
補助対象となる設備(家庭用蓄電池、ZEH、EV、V2H充放電設備)の設置および支払いを完了させてください。この段階で、領収書や設置写真などの必要書類を整理しておくとスムーズです。
- 一次募集 申請期間
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- 公募開始:2025年05月14日
- 申請締切:2025年06月30日
対象者:令和6年(2024年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までに設備を導入された方
必要書類(交付申請書、領収書、保証書の写し、カラー写真、住民票、納税証明書等)を揃えて、生活環境課へ持参または郵送(当日消印有効)で提出してください。
- 二次募集 申請期間
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- 公募開始:2025年08月01日
対象者:令和7年(2025年)4月1日以降に設備を導入された方
8月1日より随時受付を開始します。予算上限に達した時点で受付終了となりますので、導入後は速やかに申請を行ってください。
- 審査期間
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申請受付後順次
四国中央市役所生活環境課にて書類審査が行われます。書類に不備がある場合は再提出を求められることがあります。一次募集の審査は令和7年7月1日以降に順次行われます。
- 補助金の交付
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- 一次募集 振込開始:2025年07月以降
審査の結果、適当と認められた場合に指定の口座へ補助金が振り込まれます。申請時に提出する「補助金交付請求書」には日付を記入しないでください。
対象となる事業
四国中央市が、地球温暖化対策の推進を目的として、家庭における特定のエネルギー関連設備の導入費の一部を補助する「令和7年度地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業」です。2050年カーボンニュートラル社会の実現と、2030年度の温室効果ガス排出量46%削減(2013年度比)を目指し、脱炭素社会の実現と環境保全意識の高揚を図ります。
■1 家庭用蓄電池システム
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたリチウムイオン蓄電池システムの導入を支援します。
<補助額>
- 上限10万円
<主な要件>
- 市内に住所を有する方が、自ら居住する住宅にシステムを設置または設置済みの住宅を購入すること
- 設置先の住宅所在地を住所地としていること
■2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
高い省エネ性能と創エネを備えた住宅(ZEH)の建築または購入を支援します。
<補助額>
- 上限30万円(一世帯につき1回限り)
<補助対象住宅の要件>
- 住宅版BELSにおいて、再生可能エネルギーを除き20%以上、再生可能エネルギーを加えて100%以上の一次エネルギー消費量削減評価を受けていること
- 強化外皮基準(UA値)が0.6W/平方メートルK以下であること
- 愛媛県内に本店を置く中小建築業者等が施工した住宅であること
■3 電気自動車(EV)
次世代自動車振興センターの補助対象となっている電気自動車の導入を支援します。
<補助額>
- 上限20万円(同一年度内、一世帯につき1台限り)
<主な要件>
- 交付年月日前6ヶ月以上引き続き市内に住所を有していること
- 車検証の所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置が市内であること
- 初度登録された車両であること
■4 V2H充放電設備
電気自動車と家庭の間で電力を相互供給する未使用のV2H設備の設置を支援します。
<補助額>
- 上限10万円
<主な要件>
- 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている未使用の設備であること
- 設置した市内の住宅に居住していること
▼補助対象外となる事業
本事業の目的や要件に合致しない場合、または以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 契約形態に関する対象外
- 全ての設備におけるリース契約による導入。
- 設備ごとの対象外事項
- ZEH:賃貸住宅の建築または購入。
- 電気自動車(EV):中古の輸入車の初度登録車。
- 電気自動車(EV):プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティ、ミニカー、クリーンディーゼル自動車、側車付二輪自動車。
- V2H充放電設備:既に使用されたことのある中古設備。
- 車両の処分制限
- 法定耐用年数(普通車6年、軽自動車4年)の期間内における車両の処分(売却、貸出等)。
- 申請者の要件に関する不適合
- 世帯員全員のうち、一人でも市税を滞納している者がいる場合。
- 四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有する者。
補助内容
■1 家庭用蓄電池システム
<補助上限額>
10万円
<主な補助要件>
- 市内に住所を有すること
- 自ら居住する住宅等にJET認証を受けたシステムを設置・購入した方
- リース契約による導入は対象外
■2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
<補助上限額>
30万円(一世帯につき1回限り)
<技術要件>
| 項目 | 要件内容 |
|---|---|
| 一次エネルギー消費量基準 | ゼロエネルギー相当(20%以上削減、再エネ含め100%以上削減) |
| 強化外皮基準(UA値) | 0.6W/平方メートルK以下 |
| 施工業者 | 県内に本店を置く中小建築業者等 |
■3 電気自動車(EV)
<補助上限額>
20万円(一世帯につき1台限り)
<主な補助要件>
- 交付年月日前6ヶ月以上継続して市内に住所を有すること
- 次世代自動車振興センターの補助対象車両であること
- 法定耐用年数(普通車6年、軽自動車4年)期間内の処分禁止
- プラグインハイブリット車、燃料電池車などは対象外
■4 V2H充放電設備
<補助上限額>
10万円
<主な補助要件>
- 未使用の設備であること
- 次世代自動車振興センターに登録されている設備であること
- リース契約による導入は対象外
対象者の詳細
補助対象者(共通要件)
全ての補助金メニューに共通する対象者の要件です。以下の3点をすべて満たす必要があります。
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1 市内に住所を有する者
申請時点で四国中央市内に居住していること -
2 市税を滞納していない者
申請者を含む世帯員全員が、市税を滞納していないこと -
3 暴力団員等との関係がない者
四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
家庭用蓄電池システム
補助額:上限10万円
市内に住所を有する方のうち、以下の要件をすべて満たす方が対象です。
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住宅等への設置または購入
自らが居住する住宅等にリチウムイオン蓄電池システムを設置した者、または自らが居住するためにシステムが存する住宅等を購入した者 -
住所地との一致
システムを設置した住宅等の所在地を住所地としていること -
JET認証
導入するシステムが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けているもの
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
補助額:上限30万円
一世帯につき1回限り。以下の要件をすべて満たす方が対象です。
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市内の新築住宅の建築または購入
自らが居住する目的で、市内に新築住宅を建築または購入した者(店舗等併用住宅は可、賃貸住宅は除く) -
補助対象住宅の所在地との一致
補助対象住宅の所在地を住所地としていること -
検査済証の交付
補助対象期間内に建築基準法に基づく検査済証の交付を受けた者 -
住宅の性能要件(BELS評価)
一次エネルギー消費量基準:再生可能エネルギーを除き20%以上削減、かつ再生可能エネルギーを加えて100%以上削減(ゼロエネルギー相当)であること、強化外皮基準(UA値):0.6W/㎡K以下であること -
施工業者の要件
愛媛県内に本店を置く中小建築業者等が施工した住宅であること
電気自動車(EV)
補助額:上限20万円
一世帯につき1台限り。法定耐用年数期間は処分制限があります。初度登録された車両(中古輸入車は除く)を自ら使用する目的で導入し、以下の要件を満たす方が対象です。
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市内居住期間
車検証の交付年月日前6ヶ月以上継続して市内に住所を有していること -
車検証上の所有者・使用者
車検証の所有者かつ使用者として記載されており、使用の本拠の位置が市内であること(所有権留保付ローン購入の場合も含む) -
補助対象車両の要件
一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助の対象とされている電気自動車であること
V2H充放電設備
補助額:上限10万円
以下の要件をすべて満たす方が対象です。
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市内の住宅に居住
家庭用V2H充放電設備を設置した市内の住宅に居住する者 -
設備要件
一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されている未使用の設備であること
■補助対象外となる場合
以下の項目に該当する場合は、補助金の対象となりません。
- リース契約による設備の導入
- 中古の輸入車の初度登録車(電気自動車の場合)
- プラグインハイブリット自動車(PHV/PHEV)
- 燃料電池自動車(FCV)
- 超小型モビリティ、ミニカー、クリーンディーゼル自動車、側車付二輪自動車
※電気自動車については、法定耐用年数(普通車6年、軽自動車4年)内の処分制限があります。
【申請受付期間】
・一次募集(令和6年度導入分):令和7年5月14日~6月30日
・二次募集(令和7年度導入分):令和7年8月1日より随時受付
※予算(予定件数)に達し次第、締め切りとなります。詳細は四国中央市役所生活環境課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/15/32950.html
- 四国中央市役所 公式ホームページ
- https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/
- 四国中央市文化会館(しこちゅ~ホール)
- https://shikochuhall.jp/
- 日本一の紙のまち
- http://www.shikoku-kami.com/
- 四国中央市観光協会
- http://www.shikochu-kankou.jp/
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お問合せ窓口
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