本庄市 住宅用太陽光発電システム設置補助金（令和7年度）

申請スケジュール

工事完了および電力受給開始

• 対象設備要件：2025年04月01日以降に電力受給開始

太陽光発電システムの設置工事完了（または建売住宅の引き渡し）後、電力会社との間で電力受給を開始してください。補助対象は、令和7年（2025年）4月1日以降に電力の受給を開始した設備に限られます。

補助金の申請（書類提出）

• 公募開始：2025年05月07日
• 申請締切：2026年03月31日

電力受給を開始した日以降に申請が可能となります。受付期間内に必要書類（申請書、カラー写真、領収書の写し、電力受給契約を証する書類など）を環境推進課に提出してください。
※予算額に達し次第、受付を終了します。
※土・日・祝日・年末年始は受付を行っていません。

書類審査・交付決定通知

随時

市（環境推進課）が提出された書類の審査および現地確認を行います。条件に適合すると認められた場合、「補助金交付決定通知書」と「補助金交付請求書」が送付されます。

補助金の請求

交付決定通知後

届いた「補助金交付請求書」に必要事項を記入し、「補助金交付決定通知書」のコピーを添えて市へ提出してください。郵送での提出も可能です。

補助金の交付（振込）

請求書受理後

請求書の内容を確認後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

定期報告書の提出

交付翌月から2年間

交付を受けた翌月から2年間、発電状況などを「定期報告書」に毎月記録してください。1年ごとに計2回、環境推進課へ提出する必要があります。提出がない場合、補助金の返還を求められることがあるため注意してください。

対象となる事業

地球温暖化対策の一環として、市民が住宅に太陽光発電システムを設置する際の費用の一部を、市の予算の範囲内で補助するものです。

■本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金

再生可能エネルギーの導入を促進し、地域全体の脱炭素化を推進することを目的としています。

＜補助対象となる太陽光発電システムの要件＞

• 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」に相当する認証を受けていること
• 低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること（自家消費で余った電力を売電できるシステム）
• 電力会社と電灯契約（電灯や小型機器を使用する需要に関する契約）を締結していること
• 未使用品であること
• 電力の購入開始年月日が、令和7年4月1日以降であること

＜補助対象となる方の要件＞

• 市内の住宅にシステムを設置する方、または設置済みの建売住宅を購入し自ら居住する方
• 市税に滞納がないこと
• 設置に係る住宅及び敷地等が、建築基準法や都市計画法などの関連法令に違反していないこと
• 過去に同じ補助金の交付を受けたことがないこと

＜補助金額・上限＞

• 基本額：太陽電池の最大出力1kWあたり2万円（千円未満切り捨て）
• 上限額：7万円（3.5kW相当）

＜申請期間＞

• 令和7年5月7日(水)から令和8年3月31日(火)まで（予算額に達した時点で終了）

補助金額の加算措置

●1 多世代同居・近居加算

親との同居・近居、または中学生以下の子がいる世帯等の場合、補助基本額に2割を加算します。

●2 市内事業者加算

市内に本社のある事業者に太陽光発電システムの工事を依頼した場合、補助基本額に2割を加算します。

補助内容

■住宅用太陽光発電システム設置補助金

＜補助基本額＞

• 公称最大出力の合計値1kWあたり2万円
• 上限額：7万円（最大出力3.5kW相当分）
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助対象設備の主な要件＞

• 太陽電池モジュール認証（JET相当）を受けていること
• 低圧配電線と逆潮流有りで連系すること
• 電力会社と電灯契約を締結していること
• 未使用品であること
• 系統連系開始日が令和7年4月1日以降であること

＜補助対象者の主な要件＞

• 本庄市内の住宅にシステムを設置または設置済み建売住宅を購入し自ら居住する個人
• 市税に滞納がないこと
• 建築基準法や都市計画法等の関連法令を遵守していること
• 過去に本庄市から同補助金の交付を受けていないこと

■特例措置

●C 多世代同居・近居加算額

＜加算額＞

補助基本額の10分の2（2割）を加算（1,000円未満切り捨て）

＜対象要件（いずれかに該当）＞

• 市内に在住する親と同居または近居している場合
• 生計を一にする中学生以下の子がいる場合
• 生計を一にする中学生以下の子がいる親族と同居している場合

●D 市内事業者加算額

＜加算額＞

補助基本額の10分の2（2割）を加算（1,000円未満切り捨て）

＜対象要件＞

設置工事を市内に本社を置く事業者に依頼した場合

対象者の詳細

補助対象となる個人とその住宅の条件

本庄市内の住宅に居住し、地球温暖化対策の一環として住宅用太陽光発電システムを設置する、または設置済みの建売住宅を購入して居住する個人が対象です。

• 居住地および居住の条件
  本庄市内の住宅に居住していること、申請者自身がその住宅に自ら居住していること
• 対象となる住宅
  戸建て住宅、共同住宅、併用住宅（延べ面積の二分の一以上を居住の用に供するものに限る）
• 設置・購入状況
  市内の住宅に太陽光発電システムを新たに設置した場合、システムが設置された（系統連系していないものに限る）建売住宅を購入した場合

必須となる要件

補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 納税および法令遵守
  本庄市の市税に滞納がないこと、住宅およびその敷地等が建築基準法や都市計画法などの関連法令に違反していないこと
• 過去の受給歴・同意事項
  過去に同じ本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付を受けたことがないこと、市が住民基本台帳および市税の滞納状況を確認することに同意すること

補助金が加算される対象者（加算要件）

以下のいずれかの条件に該当する場合、補助金額が基本額から2割増額されます。

• 多世代同居・近居加算
  親と同居している場合、または親が市内に住んでいて近居している場合、生計を一つにする中学生以下の子がいる場合、生計を一つにする中学生以下の子がいる親族と同居している場合
• 市内事業者加算
  太陽光発電システムの工事を本庄市内に本社を置く事業者に依頼した場合

※加算要件（多世代・近居）の適用を受ける場合は、申請日から3ヶ月以内に発行された戸籍謄本等の提出が必要です。
※電力会社との電力受給開始日以降に、必要書類を揃えて環境推進課へ提出してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/keizaikankyo/kankyosuishin/tantoujouhou/global_warming/hojo/1377061247000.html

本庄市公式サイト（ホーム）

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公式LINE

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本庄市観光協会

https://www.honjo-kanko.jp/

本庄市オンライン窓口（電子申請システム）

https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/kikakuzaisei/jouhou/tantoujouhou/honzyousinsei.html

申請書ダウンロード（総合ページ）

https://www.city.honjo.lg.jp/benrinakino/shinseishodaunrodo/index.html

本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金に関する詳細な資料や最新の受付状況については、本庄市公式サイトの環境推進課ページをご確認ください。不明点は環境推進課ゼロカーボン推進係（0495-25-1249）へお問い合わせが可能です。

お問合せ窓口