下関市 訪問介護事業所の人材確保支援事業補助金（令和7年度）
目的
下関市内の訪問介護事業所を運営する法人に対して、深刻化する介護人材不足の解消を目的に、訪問介護員等の確保に向けた求人活動費用の一部を補助します。求人広告の掲載や説明会の開催等にかかる経費を支援することで、労働力人口の減少や高齢化に対応し、地域における質の高い介護サービスの安定的な提供と維持を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年06月16日
- 申請締切：2026年02月27日
補助金の交付を受けるための最初のステップです。以下の書類を提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書及び収支予算（見込）書（様式第1号別紙1）
- 見積書等の写し
※郵送の場合は封筒に「補助金交付申請書在中」と朱書きしてください。
- 交付決定通知
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審査後、随時通知
下関市による審査が行われ、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が郵送されます。不備がある場合は連絡があるため、速やかに対応してください。
- 事業の実施（求人活動）
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- 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
交付決定後、計画に基づき求人活動を実施します。令和7年度中に支出した費用が対象です。内容変更や中止の場合は事前に「変更承認申請書」等の提出が必要です。
- 完了報告
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- 完了報告期限：2026年03月31日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 事業完了報告書（様式第7号）
- 事業報告書及び収支決算書（様式第7号別紙1）
- 領収証等支出額が分かる書類の写し
- 実施状況が分かるもの（求人広告の写しや写真など）
- 補助金額の確定・請求
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確定通知受領後、速やかに
市が完了報告を審査し「交付額確定通知書」を送付します。通知受領後、以下の書類を提出してください。
- 交付請求書（様式第9号）
- 振込口座が確認できる書類（通帳の写し等）
- 補助金の交付（振込）
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請求書受理後、約1ヶ月程度
請求書が受理された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。振込先は申請者と同一名義である必要があります。
- 書類の保管
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交付翌年度から5年間
補助金に係る収支の証拠書類は、完了報告書を提出した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して5年間保管する義務があります。会計検査の対象となる場合があります。
対象となる事業
下関市が実施する「下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金」は、労働力人口の減少と高齢化の進行によって不足している訪問介護事業所の人材確保を支援することを目的としています。市内の訪問介護事業所が訪問介護員などを確保するために行う求人活動にかかる費用の一部を補助することで、介護人材の不足を解消し、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止、介護予防などの取り組みを推進することを目指しています。
■下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金
下関市内の訪問介護事業所において、「訪問介護員等（訪問介護員およびサービス提供責任者）」を確保するために実施する求人活動を対象とします。
＜交付対象者＞
- 下関市内の訪問介護事業所の運営法人であること（所在地が市外であっても事業所が市内なら対象）。
- 当該法人の役員が暴力団員でないこと、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が、事業活動を支配していないこと。
＜具体的な補助対象活動＞
- 求人広告の掲載（新聞、情報誌、フリーペーパーなど）
- 求人チラシの作成・配布（新聞折り込み費用含む）
- 求人説明会の開催・参加（会場費用、外部説明会参加費用）
- 就職情報サイトへの掲載（Web上の掲載手数料）
- 有料職業紹介の利用（人材紹介にかかる費用）
- その他、新たな訪問介護員等の確保のために必要と認められる事業
＜事業期間および対象経費＞
- 事業期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- 対象経費：上記期間内に支出された、補助事業の実施に直接必要となる経費（情報誌掲載料、チラシ印刷費、掲載手数料など）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の合計額から寄附金等を差し引いた額の2分の1
- 上限額：1法人につき最大5万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目については、補助金の対象外となります。
- 訪問介護員等以外の職種（例：事務員）の求人活動にかかる経費。
- 令和7年度に支出していない経費。
- 例：令和8年3月31日までに求人広告が掲載されても、請求・支払いが令和8年4月1日以降となる場合。
- 税金および諸手数料。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 振込手数料、支払利息、遅延損害金。
- 他の補助金の交付を受けている経費。
- その他、公的な資本の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■訪問介護事業所人材確保支援
＜補助対象事業（訪問介護員等の確保）＞
- 求人広告の掲載（新聞や情報誌など）
- 求人チラシの作成・配布（印刷費、新聞等への折り込み費用）
- 求人説明会の実施（参加費用、自社での開催費用）
- 就職情報サイトへの掲載（求人情報の掲載手数料）
- 有料職業紹介の利用（人材紹介にかかる費用）
- その他、新たな訪問介護員等の確保のために必要と認められる事業
＜補助対象経費の例＞
- 情報誌や新聞などへの求人広告掲載料
- 求人チラシの印刷費
- 就職情報サイトへの求人情報掲載手数料
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：一法人につき最大5万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象期間＞
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（令和7年度中に支出された経費が対象）
＜交付制限＞
同一の補助金交付対象者（法人）に対して、1年度に1回限り
対象者の詳細
補助金の交付対象者
下関市内の訪問介護事業所において、人材確保を支援することを目的とした補助金です。交付を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 事業所の運営法人に関する要件
下関市内に訪問介護事業所を運営している法人であること、※事業所が下関市内にあるのであれば、運営法人の所在地は下関市外であっても対象となります -
2 暴力団排除に関する要件（役員）
法人の役員が、暴力団員でないこと、役員が暴力団、または暴力団員と密接な関係を有していないこと -
3 暴力団排除に関する要件（事業活動の支配）
暴力団員、あるいは暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が、法人の事業活動を支配していないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- 法人の経営や運営が反社会的勢力（暴力団等）の影響下にある場合
- 役員が暴力団員または暴力団員と密接な関係を有している場合
組織の健全性と公共資金の適正な利用を確保するため、反社会的勢力との関わりについては厳しく審査されます。
【用語の定義】
「訪問介護員等」：訪問介護事業所において利用者への介護サービス提供に従事する者（訪問介護員、サービス提供責任者）を指します。
※その他詳細は、下関市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/43/131619.html
- 下関市 公式ウェブサイト（日本語版）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/
- 下関市 公式ウェブサイト（英語ページ）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp.e.apg.hp.transer.com/
- 下関市 公式ウェブサイト（中国語簡体字ページ）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp.c.apg.hp.transer.com/
- 下関市 公式ウェブサイト（中国語繁体字ページ）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp.t.apg.hp.transer.com/
- 下関市 公式ウェブサイト（韓国語ページ）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp.k.apg.hp.transer.com/
- 下関市 公式ウェブサイト（ベトナム語ページ）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp.v.apg.hp.transer.com/
- 下関市立中央図書館のウェブサイト（予約・検索）
- https://www.library.shimonoseki.yamaguchi.jp/
- 下関市粗大ごみ受付システム
- https://www.eco.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www2/pc/index.html
- 下関市例規集
- http://www.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/reiki/reiki_menu.html
- 下関市電子申請ページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/5/56403.html
下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金の申請は、電子メール、郵送または持参による提出が指定されています。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。