湖西市中小企業経営力向上支援補助金（人材育成・DX・販路拡大・副業人材活用）
目的
湖西市内で1年以上継続して事業を営む中小企業者を対象に、経営力の総合的な向上を支援します。具体的には、DX推進による生産性向上や展示会出展による販路拡大、専門的な副業人材の活用、従業員の人材育成に要する経費の一部を補助します。多様な分野での取り組みを後押しすることで、市内企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 申請締切：4月開始事業の場合は4月末日
補助事業を開始する前に申請が必要です。原則として事業開始の14日前までに書類を提出してください。
- 4月開始事業の特例：4月中に事業を開始する場合に限り、4月末日までの申請が可能です。
- 交付決定前の着手：原則、交付決定後の事業開始が条件ですが、4月開始の特例対象者に限り、4月末までの申請を条件に交付決定前の着手が認められます。
交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等、市内に事業所を有することが確認できる書類など。
- 審査・交付決定
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申請から約2週間程度
提出された書類に基づき審査が行われます。交付決定まではおよそ2週間程度を要します。通知を受けた後に事業（発注・契約等）を開始してください。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
計画に沿って事業を実施してください。事業内容に大幅な変更が生じる場合や、申請額が増額となる場合は、事前に変更申請が必要となります。※減額となる場合は変更申請は不要です。
- 完了報告
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- DX推進事業の最終期限：翌年度4月10日
事業が完了した日から30日以内に実績報告書類を提出してください。
- DX推進事業の場合：「事業完了から30日以内」または「翌年度4月10日」のいずれか早い期日が締切となります。
完了報告書、事業実績報告書、収支決算書、支払を証明する書類（請求書および領収書の写し）など。
- 補助金の請求・交付
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交付確定通知の受領後
完了報告書の審査により補助金額が確定した後、「補助金請求書」を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
湖西市が提供する「湖西市中小企業経営力向上支援補助金」は、市内の中小企業者等の経営力向上を目的とした補助金制度です。主に販路拡大、DX推進、副業人材活用、人材育成の事業分野において、特定の取り組みに対する費用を支援します。
■1 販路拡大事業
展示会への出展などを通じた販路開拓を支援するものです。
＜補助対象経費＞
- 小間装飾経費（展示会主催者に支払うもの）
- 備品リース料
■2 DX推進事業
生産性向上や業務効率化、新たな受注開拓を目的としたデジタル技術の導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- ホームページ作成費用（生産性向上、受注開拓、業務効率化等を目的とするもの）
- 社内向けのグループウェアソフト導入費用
- 既存の勤怠管理システムを新システムに切り替える際の更新費用
■3 副業人材活用事業
外部の専門人材を活用して経営課題の解決や新たな事業展開を図ることを支援します。
＜対象となる人材＞
- 静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点が提携している副業・兼業の仲介事業者によって紹介された外部人材
■4 人材育成支援事業
従業員のスキルアップや新たな知識習得を目的とした研修・講座受講などを支援します。
＜補助対象経費＞
- 外部の教育機関が提供する社会人向け実践教育プログラムなどの受講費用（例：豊橋技術科学大学のプログラム等）
事業開始時期の特例
●4月開始特例 4月中の事業開始に伴う申請期限の緩和
4月中に事業を開始した場合に限り、4月末日までに交付申請書類を提出することを条件として、交付決定前の着手を認め対象事業とします。
▼補助対象外となる事業
以下の条件や経費に該当する事業は、補助金の対象外となります。
- 主たる事業所の所在地が湖西市外である事業者の事業。
- 開業1年未満の事業者が行う事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 経済産業省のIT導入補助金をすでに受給した、または受給する予定の経費や同一事業。
- 静岡県の補助金と同一案件で同時に利用する事業。
- 販路拡大事業における対象外の経費・活動：
- 交通費や宿泊費。
- パンフレット作成費、ノベルティ等の消耗品費。
- 物産展など、主として販売を目的とする即売会への出展。
- DX推進事業における対象外の経費：
- 事業申請年度の4月より前から利用している継続サービス等の費用。
- システム更新後のランニングコスト（月額利用料等）。
- モニターやケーブルなどのハードウェア導入費。
- 原則として、交付決定前に開始した事業（4月開始特例を除く）。
補助内容
■1 販路拡大支援
＜補助対象となる経費＞
- 小間装飾料（展示会主催者に支払う小間装飾経費、備品リース料など）
＜補助対象とならない経費＞
- 交通費・宿泊費
- 宣伝物等作成費（パンフレット、ノベルティ等）
- 即売会への出展（物産展など販売目的のもの）
＜出展回数＞
同一製品等の出展回数に上限は設けられていません。
■2 DX推進支援
＜補助対象となる経費＞
- ホームページ作成費（生産性向上、受注開拓、業務効率化目的）
- 社内向けグループウェアソフト導入費用
- システム更新費用（旧システムから新システムへの切替費用）
- 新規導入サービス（申請年度の4月以降に利用開始したもの）
- クラウドサービス利用料（申請年度内に支払った3月分までの費用）
＜補助対象とならない経費＞
- 既存サービスの継続利用費
- ランニングコスト（システム更新後の月額利用料など）
- IT導入補助金（経産省）と併用する経費または事業
- ハードウェア（モニター、ケーブル等）
■3 副業人材活用支援
＜補助対象・条件＞
- 市が指定する外部人材紹介会社を通じて副業・兼業人材を活用する場合の費用
- 指定紹介会社：静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点提携の仲介事業者
- 静岡県補助金との併用：同一案件での同時利用は不可（2回目以降の利用に推奨）
- 提出書類：ニーズ情報の写しは提出不要
■4 人材育成支援
＜補助対象となる活動＞
- 従業員のスキルアップを目的とした研修・教育プログラム（豊橋技術科学大学 社会人向け実践教育プログラム等）
＜申請・報告期限＞
- 申請期限：事業開始の14日前まで
- 完了報告期限：事業完了の日から30日以内
■特例措置
●S1 4月事業開始に係る申請期限の特例
＜特例内容＞
4月中に事業を開始する場合に限り、4月末日を交付申請書類の提出期限とする。
対象者の詳細
所在地および事業継続の要件
補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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1 主たる事業所の所在地要件
湖西市内に「主たる事業所」を有していること -
2 事業継続期間の要件
交付申請日において、湖西市内に主たる事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいること -
3 個人事業主の要件
代表者の住民登録が湖西市外であっても、主たる事業所（店舗等）が湖西市内であれば対象
「主たる事業所」の定義と確認書類
申請にあたっては、以下の書類等により「主たる事業所」の確認が行われます。
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法人 法人の場合
定義：登記上の「本店」または「本社」として位置付けている店舗、確認書類：企業パンフレット、履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（3カ月以内）、直近の決算書、定款 -
個人 個人事業主の場合
定義：本社と位置付けている事業所（店舗等）、確認書類：直近の確定申告書の写し、企業パンフレット等
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、本補助金の対象とはなりません。
- 開業1年未満の事業者
- 主たる事業所の所在地が湖西市外にある事業者
※市外に主たる事業所がある場合は、二重受給防止の観点から対象外となります。
（注）一部の情報が不足している可能性があります。申請にあたっては必ず最新の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/sangyoshinkoka/mono/1/hojo/16216.html
- 湖西市役所 公式サイト
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/index.html
- 交付申請用の電子申請フォーム
- https://logoform.jp/f/JMyFa
- 完了報告用の電子申請フォーム
- https://logoform.jp/f/dwKDE
補助金の申請は事業開始の14日前までに行う必要があります。電子申請または所定の様式での提出が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。