鳴門市 住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H設置補助金（令和7年度）
目的
鳴門市内の住宅に再生可能エネルギー設備を設置する個人に対し、導入費用の一部を補助します。地球温暖化対策の推進や脱炭素社会の形成を図るとともに、災害時に電力を確保できる「フェーズフリー」なまちづくりを実現することが目的です。対象設備は太陽光発電システム、蓄電池、V2Hで、未使用品の設置や建売住宅の購入が対象となります。市民の安全で持続可能な生活環境の構築を支援します。
申請スケジュール
- 公募・申請受付開始
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- 公募開始：2025年06月02日
令和7年度の申請受付が開始されます。先着順で予算枠が埋まり次第終了となりますので、早めの準備を推奨します。
- 補助金交付申請書の提出
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工事着工予定日の3週間前まで
補助金交付申請書（様式第1号）を提出します。施工業者による手続き代行も可能です。
- 提出期限：工事着工の3週間前まで
- 必要書類：位置図、見積書、現況カラー写真（1カ月以内に撮影）、本人確認書類など
- 審査・交付決定通知
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申請から概ね3週間程度
市が書類審査および必要に応じて現地調査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
注意：必ずこの通知を受けた後に工事に着手してください。決定前の着工は補助対象外となります。
- 設備設置工事の実施
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交付決定後〜完了まで
交付決定の内容に基づき、速やかに工事を実施してください。完了後は施工業者へ支払いを行い、領収書や保証書を受け取ってください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年03月27日
工事完了後、「補助金実績報告書（様式第7号）」を提出します。
- 期限：完了日から30日以内、または令和8年3月27日のいずれか早い日
- 必要書類：完了報告書、建物全体の写真、設置状況の写真、領収書の写しなど
- 額の確定・請求・振込
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- 最終完了期限：2026年03月27日
市が報告書を審査し「額の確定通知書」を送付します。その後、申請者が「補助金請求書（様式第9号）」を提出することで、約1か月以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鳴門市が地球温暖化対策の推進、脱炭素型社会の形成、そして災害に強いフェーズフリーなまちづくりを実現することを目的として、再生可能エネルギー設備を設置する個人に対して補助金を交付する事業です。
■再生可能エネルギー設備等普及促進事業
鳴門市内の住宅に指定された再生可能エネルギー設備を設置、または設備が設置された市内の建売住宅を購入する事業が対象です。
＜補助対象設備＞
- 住宅用太陽光発電システム（最大出力または定格出力合計2kW以上10kW未満）
- 家庭用蓄電池システム（ZEH支援事業の登録済製品）
- 電気自動車等充給電システム（V2H）（次世代自動車振興センター承認機器）
＜補助対象経費＞
- 機械器具費
- 本工事費
- 付帯工事費
＜住宅の要件＞
- 昭和56年6月1日以降に建築された住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断されたもの
- 耐震改修を実施した住宅
加算措置・例外規定
●同時設置加算
住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電池システムを同時に設置する場合は、1件につき5万円が追加で加算されます。
●更新時の例外
法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池・V2H 6年）を経過した設備を処分し、更新する場合は補助の対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、設備、または申請者は補助の対象となりません。
- リース品による設備の設置。
- 既設設備の更新（法定耐用年数を経過していない場合）。
- 過去に市の補助金（本要綱による補助金を含む）の交付を受けている同一の設備。
- 市税等を滞納している者による申請。
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者による申請。
- 耐震性を有さない住宅への設置。
- 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断を受けていない、または耐震改修を行っていない住宅。
- 自己の所有ではない住宅等において、所有者の承諾が得られない事業。
補助内容
■A 住宅用太陽光発電システム
＜補助額＞
1件につき5万円（上限）
＜具体的な要件＞
- 一般社団法人電気安全環境研究所の「太陽電池モジュール認証」等を受けていること
- 太陽電池の最大出力、またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値が2kW以上10kW未満であること（増設時は既設分含め10kW未満）
- 太陽電池モジュールとパワーコンディショナーを同時に設置すること
- 未使用品であること（リースは対象外）
- アパートなどの収益目的の集合住宅等への設置は対象外
■B 家庭用蓄電池システム
＜補助額＞
1件につき10万円（上限）
＜具体的な要件＞
- 「ZEH支援事業」において「蓄電システム登録済一覧」に記載されているものであること
- 常時、太陽光発電システム（新設・既設問わず）と接続すること
- 未使用品であること（リースは対象外）
- アパートなどの収益目的の集合住宅等への設置は対象外
■C 電気自動車等充給電システム（V2H）
＜補助額＞
1件につき10万円（上限）
＜具体的な要件＞
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されているものであること
- 常時、太陽光発電システム（新設・既設問わず）と接続すること
- 未使用品であること（リースは対象外）
- アパートなどの収益目的の集合住宅等への設置は対象外
■共通事項
＜補助対象経費＞
各設備の「機械器具費」「本工事費」「付帯工事費」
＜補助の回数制限＞
原則として1回限り。ただし、法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池・V2H 6年）を経過し更新する場合は再申請可能。
■特例措置
●同時設置加算
＜加算額＞
「住宅用太陽光発電システム」と「家庭用蓄電池システム」を同時に設置する場合、上記の補助額に加えて5万円を加算
●MAX_CAP 最大補助限度額
＜最大交付額＞
3つの設備を同時に申請する場合、最大で30万円の補助金を交付
対象者の詳細
補助金の交付対象となる申請者（個人）
補助金の交付を受けられる個人（申請者）は、以下の要件を全て満たす必要があります。
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居住地要件
鳴門市内の住宅（店舗や事務所との兼用も含む）またはその敷地内に補助対象設備を設置する個人であること、申請日時点で鳴門市内に住所を有しているか、または実績報告書を提出するまでに市内に住所を移す予定であること -
納税状況
鳴門市の市税等を滞納していないこと -
補助金受給歴
過去に同一の補助対象設備に関して、鳴門市等からの補助金の交付を受けていないこと（法定耐用年数を経過した設備の更新等の場合を除く） -
反社会的勢力との関係
暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと -
本人関連書類（申請時に必要）
交付申請者の本人確認書類の写し、納税証明書（前年度1月2日以降に鳴門市に転入した場合、前居住地の市区町村長が発行したもの）
補助金の交付対象となる住宅の要件
補助対象設備を設置する住宅は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。なお、設置に際しては、自己の責任において構造耐力上の安全性を確認することが前提となります。
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建築時期・耐震性能
昭和56年6月1日以降に建築された住宅、昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断されているもの、耐震改修が実施された住宅
自己所有でない住宅への設置
申請者が自己の所有ではない住宅またはその敷地内に補助対象設備を設置する場合の要件です。
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所有者の承諾および情報提供
当該住宅等の所有者から、書面による設置の承諾を得ること、申請書に所有者の情報（住所、氏名、電話番号、申請者との関係）を記載すること
※これらの詳細な要件と情報に基づいて、補助金の申請が審査されます。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。