滋賀県 令和7年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（家庭用太陽光・蓄電池等導入支援）
目的
滋賀県内の個人住宅を対象に、ZEHの普及や再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、高効率給湯器、断熱改修などの省エネ・創エネ設備の導入費用を一部補助します。家庭におけるエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取り組みを総合的に支援することで、県内における徹底した省エネ推進と脱炭素社会の実現を目指します。
申請スケジュール
- 対象設備の設置・工事・支払完了
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- 設置工事完了期限：2026年01月31日
補助対象となる設備を設置し、工事代金の支払いを完了させます。
- 基本対策推進事業：令和7年4月1日以降に着手
- 促進区域内再エネ導入推進事業：令和7年4月11日以降に着手
太陽光発電の場合は電力受給開始日、その他は工事完了証明書の日付等が完了日となります。
- 交付申請の登録（任意）
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工事着工前
太陽光発電、蓄電池、断熱設備については、工事着工前に任意で登録を行うことで予算を確保できます。ただし、登録完了通知日以前に工事着手した場合は無効となります。
※重点対策加速化事業枠の登録は既に終了しています。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年05月26日
- 申請締切：2026年02月13日
工事完了・支払完了後60日以内、または令和8年2月13日のいずれか早い日までに郵送で提出してください。
- 提出先：公益財団法人 淡海環境保全財団
- 追跡可能な方法（レターパック等）での送付を推奨
- 封筒に事業名を赤字で記入
- 受付・審査
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随時
提出された書類に基づき、淡海環境保全財団にて要件の適合性を審査します。書類の不備等がある場合は連絡が入る場合があります。
- 交付決定通知
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審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。
- 補助金の交付
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通知後順次
交付決定通知に基づき、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。
- 保有義務期間
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補助金交付後
導入した設備には一定の保有義務期間が設定されます。適切に維持・管理を行う必要があります。
対象となる事業
滋賀県が推進している「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を目指し、家庭におけるエネルギーの「減らす」「創る」「賢く使う」取り組みを総合的に支援することで、滋賀県における再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した省エネ（節電）の推進を図ることを目的としています。個人用住宅等において、住宅用太陽光発電システムや自立分散型エネルギーシステムなどの省エネ・創エネ設備を導入する方に対し、その費用の一部を助成するものです。
■1 重点対策加速化事業
ZEH普及に向けた省エネ・創エネ設備の導入を加速させることを目指しています。滋賀県内全域の個人用既存住宅が対象です。
＜対象設備と補助内容＞
- 住宅用太陽光発電システム（自家消費型）：7万円/kW、上限30万円
- 高効率給湯器（エネファーム、ハイブリッド給湯器、エコキュート等）：上限22万円～35万円
- 家庭用蓄電池：蓄電池価格の1/3以内、上限30万円
- 断熱設備（壁・窓等断熱改修）：補助対象経費の1/3以内、上限120万円（戸建）
- 高効率空調設備（エアコン等）：補助対象経費の1/2以内、上限5万円
- 高機能換気設備：補助対象経費の1/2以内、上限5万円
- 高効率照明機器：補助対象経費の1/2以内、上限1万円
＜工事着手・完了期間＞
- 令和7年4月11日（金）から令和8年1月31日（土）まで（※令和7年8月18日をもって予算上限に達し、受付終了）
■2 促進区域内再エネ導入推進事業
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市町村が設定する特定の区域（促進区域）での再生可能エネルギー設備導入を支援します。
＜対象地域・建物＞
- 滋賀県内の市町が設定する「促進区域内」に住所がある（予定を含む）個人用住宅（既存・新築）
- 例：滋賀県湖南市の該当区域
＜対象設備と補助内容＞
- 住宅用太陽光発電システム（自家消費型）：7万円/kW（補助対象経費）
- 家庭用蓄電池：蓄電池価格の1/3以内（上限15.5万円/kWhの1/3）
＜工事着手・完了期間＞
- 令和7年4月11日（金）から令和8年1月31日（土）まで
■3 基本対策推進事業
ZEH普及に向けた省エネ・創エネ設備の導入を推進し、滋賀県内全域の個人用既存住宅を対象とします。
＜対象設備と補助内容＞
- 住宅用太陽光発電システム：定額4万円（FIT認定・2kW以上10kW未満）
- 高効率給湯器：定額2万円～6万円
- 太陽熱利用システム：定額2万円
- 家庭用蓄電池：定額5万円
- V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）：定額4万円
- 窓断熱設備：定額2万円
＜工事着手・完了期間＞
- 令和7年4月1日（火）から令和8年1月31日（土）まで
登録申込制度
●A 工事着工前の登録申込による予算確保
工事着工前に任意で登録申込を行うことで、補助金予算を事前に確保でき、工事完了後の交付申請時点で予算終了による不採択を防ぐことができます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、設備、または申請者は補助の対象外となります。
- 設備に関する除外事項
- 中古設備。
- 同一の対象設備からの更新（一部例外あり）。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の事業計画認定を受ける太陽光発電システム（重点対策加速化事業および促進区域内再エネ導入推進事業の場合）。
- 申請者および施工に関する除外事項
- 滋賀県の県税に未納がある個人。
- 申請者または同居者等が暴力団員等である場合。
- 施工業者が滋賀県外事業者である場合（滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がない）。
- 重複受給・併用に関する除外事項
- 過去（平成24年度以降）に同一区分の設備の補助を受けたことがある場合。
- 同一の対象製品について、県が実施する3つの事業（重点対策・促進区域内・基本対策）間での重複申請。
- 促進区域内再エネ導入推進事業において、その他滋賀県が実施する補助金との併用。
- 制度運用の規定に反する事項
- 登録完了通知日以前に工事を着工した場合の予算確保の失効。
- 法定耐用年数経過前に、温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行う事業。
補助内容
■1 重点対策加速化事業
＜対象設備と補助内容＞
| 対象設備 | 補助率等 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 7万円/kW | 30万円 |
| 高効率給湯器（エネファーム） | 1/2以内 | 35万円 |
| 高効率給湯器（ハイブリッド給湯器） | 1/2以内 | 22万円 |
| 高効率給湯器（エコキュート等） | 1/2以内 | 20万円 |
| 高効率給湯器（エコジョーズ等） | 1/2以内 | 10万円 |
| 家庭用蓄電池 | 価格の1/3以内 (上限 15.5万円/kWhの1/3) | 30万円 |
| 断熱設備（戸建住宅） | 1/3以内 | 120万円 |
| 断熱設備（集合住宅） | 1/3以内 | 15万円 |
| 高効率空調設備 | 1/2以内 | 5万円 |
| 高機能換気設備 | 1/2以内 | 5万円 |
| 高効率照明機器 | 1/2以内 | 1万円 |
■2 基本対策推進事業
＜対象設備と補助金額（定額）＞
| 対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 4万円 |
| 高効率給湯器（エネファーム） | 6万円 |
| 高効率給湯器（その他） | 2万円 |
| 太陽熱利用システム | 2万円 |
| 家庭用蓄電池 | 5万円 |
| V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム） | 4万円 |
| 窓断熱設備 | 2万円 |
■3 促進区域内再エネ導入推進事業
＜対象設備と補助内容＞
| 対象設備 | 補助率等 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 7万円/kW | なし |
| 家庭用蓄電池 | 価格の1/3以内 (上限 15.5万円/kWhの1/3) | なし |
対象者の詳細
主な対象者（居住および所有要件）
促進区域内の個人用住宅に居住している（または居住予定の）方、かつ設置する住宅の所有者であることが主な条件です。
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1 促進区域内の個人用住宅の居住者
① 「促進区域」内に住所がある（または移す予定の）個人用住宅に設備を設置すること、② 促進区域とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき市町村が定めた区域を指す（例：滋賀県湖南市など）、③ 詳細な区域は環境省のウェブサイト等で確認が必要 -
2 設置する住宅の所有者
① 原則として申請者自身の所有であること（滋賀県内に所在）、② 住民票上の住所と異なる家屋（別荘・セカンドハウス）への設置も可能、③ 申請者が所有・支払を行っていれば、別世帯の親族の家でも対象、④ 相続物件の場合は、所有権移転日の翌日以降に工事着工していること、⑤ 新築住宅の場合は、建物完成後に設備設置工事を行う場合に限る
事業・契約に関する要件
補助を受けるためには、施工業者や契約時期等に関する以下の要件を満たす必要があります。
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施工業者・契約要件
施工業者は滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等があること、契約締結または工事着工日のいずれか早い方が令和7年4月11日以後であること、補助対象経費は、設備の設置・導入に要した経費（消費税等を除く）であること -
PPA・リース契約の形態
需要家がPPAまたはリース契約を利用する場合、交付金は事業者に交付され、サービス料金等から控除される形で需要家に還元されること
■補助対象外・併用制限
以下の項目に該当する場合、本補助金の対象外となるか、制限がかかります。
- 重点対策加速化事業
- 基本対策推進事業
- その他滋賀県が実施する補助金との併用
- 法定耐用年数を経過するまでのJ-クレジット制度への登録
※国庫を財源としない他の補助金（市町独自の補助金など）との併用は可能ですが、補助対象経費は当該補助金額を差し引いた額となります。
詳細な条件や手続きについては、滋賀県の公募要領および環境省ウェブサイトをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r07smart-life/
- 公益財団法人淡海環境保全財団 公式ホームページ
- https://www.ohmi.or.jp
- 補助金関連情報ページ
- https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/
申請は郵送での受付となっており、電子申請システムは導入されていません。令和7年度版の各種資料を公式サイトよりダウンロードして使用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。