新上五島町 令和7年度 地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金（太陽光・蓄電池）
目的
新上五島町内の個人や事業者を対象に、地域脱炭素への移行と再生可能エネルギーの導入を推進するため、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の設置費用を補助します。個人は1kWhあたり7万円、事業者は5万円を定額補助し、蓄電池は費用の3分の1を支援することで、地域全体の環境負荷低減と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
-
随時
以下の公式資料を十分に確認し、計画が補助対象となるか確認してください。
- 新上五島町個人向け(事業者向け)地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金補助交付要綱
- 新上五島町個人(事業者)用地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金申請の手引き
- 公募期間
-
- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2025年10月31日
新上五島町へ申請書類一式を提出してください。予算状況により、期間内であっても締め切られる場合があります。
- 審査・交付決定通知
-
申請受付後順次
町による内容審査が行われ、通過すると「交付決定通知」が送付されます。原則として、この通知を受ける前に契約・発注を行った事業は対象外となります。
- 契約・発注・事業実施
-
交付決定後〜
交付決定のルールに従い、設備設置工事等を実施します。
- 設備のみ設置の場合：交付決定後に契約・発注・着工してください。
- 新築住宅と併せて設置の場合：交付決定前に契約・発注可能ですが、着工は必ず交付決定後にする必要があります。
- 実績報告書の提出
-
- 実績報告期限：2025年11月28日
事業完了後、「事業完了日から30日以内」または「2025年11月28日」のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 補助金の確定・交付
-
実績報告審査後
提出された実績報告書の審査を経て補助金交付額が確定し、通知ののちに補助金が支払われます。
- 事業完了後の報告義務
-
完了翌年度から5年間
事業完了年度の翌年度4月から5年間、発電電力量や自家消費量の実績報告を行う必要があります。
対象となる事業
地域社会の脱炭素化を促進し、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進することを目的として、個人や事業者が自ら再生可能エネルギー設備を導入することを支援する事業です。
■A 太陽光発電設備
自家消費を目的として新上五島町内に太陽光発電設備を設置する事業です。
＜主な要件＞
- 自家消費型であること（個人30％以上、民間事業者50％以上の自家消費義務）
- 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」の補助要件をすべて満たしていること
- 発電電力量などを正確に計測するための計測器を設置すること
- 新上五島町内に設置されるものであること
＜補助金額＞
- 個人: 1kWhあたり7万円
- 民間事業者: 1kWhあたり5万円
- ※蓄電池と合計して1件あたり100万円が上限
＜申請期間・実施期限＞
- 申請期間：令和7年6月2日から令和7年10月31日まで
- 実績報告期限：令和7年11月28日まで（または事業完了後30日のいずれか早い方）
■B 蓄電池
太陽光発電設備に付帯して設置される蓄電池を支援します。
＜主な要件＞
- 太陽光発電設備と併せて設置されるものであること（単独設置は不可）
- 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」の要件をすべて満たしていること
- 新上五島町内に設置されるものであること
＜補助金額＞
- 補助率：価格（工事費込み、税抜き）の1/3
- ※蓄電池と合計して1件あたり100万円が上限
価格上限の特例措置
●Extra-A 個人向け調達困難時の上限引上げ
調達に努めたが困難であった場合、1kWhあたりの価格上限を12万5千円から15万5千円に引き上げます。
●Extra-B 民間事業者向け調達困難時の上限引上げ
調達に努めたが困難であった場合、1kWhあたりの価格上限を11万9千円から19万円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の交付対象外となります。
- 国の他の補助金との重複となる事業。
- 他の法令や予算制度に基づき、国から費用負担や補助を受けている事業。
- 設備単独または要件を満たさない設置事業。
- 蓄電池単独での設置事業（太陽光発電設備と併せて設置されないもの）。
- 定格蓄電容量あたりの価格が上限額（個人12万5千円/kWh、民間事業者11万9千円/kWh）を超える事業（特例を除く）。
- 適切な手続き前に行われた事業。
- 町からの交付決定前に契約・発注された事業。
- ※新築住宅と併せて契約・発注する場合のみ、交付決定以降に工事着手するものであれば対象となる例外があります。
- 町からの交付決定前に契約・発注された事業。
- 売電を目的とする事業。
- 固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受けている事業。
- 期限内に報告が完了しない事業。
- 令和7年11月28日（金曜日）までに実績報告ができない事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜主な補助要件＞
- 自家消費型太陽光発電設備であること
- 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」の要件を満たすこと
- 発電電力量等の計測器を設置すること
- 新上五島町内に設置されるものであること
- 国の他の補助金と重複していないこと
＜補助単価＞
| 対象者 | 補助額（1kWhあたり） |
|---|---|
| 個人 | 7万円 |
| 民間事業者 | 5万円 |
＜自家消費率の義務＞
| 区分 | 自家消費の割合 |
|---|---|
| 個人 | 30%以上 |
| 民間事業者 | 50%以上 |
■B 蓄電池
＜主な補助要件＞
- 太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置不可）
- 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」の要件を満たすこと
- 新上五島町内に設置されるものであること
- 国の他の補助金と重複していないこと
＜補助率＞
- 蓄電池価格（工事費込み、税抜き）の1/3
＜価格上限額（通常時）＞
| 区分 | 1kWhあたりの価格上限 |
|---|---|
| 個人 | 12万5千円 |
| 民間事業者 | 11万9千円 |
■特例措置
●C 蓄電池の調達困難時における特例上限
＜特例上限価格（1kWhあたり）＞
| 区分 | 特例上限額 |
|---|---|
| 個人 | 15万5千円 |
| 民間事業者 | 19万円 |
●D 補助上限額に関する特記
＜1件あたりの合計上限額＞
太陽光発電設備と蓄電池の合計で最大100万円
対象者の詳細
補助対象者の種類
本補助金の対象者は、以下のいずれかのカテゴリーに該当する方となります。
-
個人
自身の住宅等に太陽光発電設備を設置しようとする方 -
民間事業者
事業所等に太陽光発電設備を設置しようとする民間企業や団体
補助対象事業の主な要件
補助を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
設置場所および共通要件
新上五島町内に設置されるものであること、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」を遵守すること -
太陽光発電設備（自家消費型）
発電した電力量の自家消費率が、個人は30%以上、民間事業者は50%以上であること、発電電力量等を正確に計測するための設備（計測器）を設置すること -
蓄電池（付帯設備）
太陽光発電設備と同時に設置されるものであること（単独設置は不可）、1kWhあたりの価格が、個人は12万5千円、民間事業者は11万9千円以下であること（特例あり）
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 他の国の負担金や補助金（法令または予算に基づくもの）を受けて実施する事業
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を受けている、または受ける予定の事業
- 蓄電池のみを単独で設置する事業
- 町からの交付決定前に契約・発注を行った事業（新築住宅に伴う特例を除く）
※新築住宅と併せて導入する場合は、交付決定以降の「工事着手」であれば、交付決定前の契約・発注も対象となる場合があります。
【申請期間】令和7年6月2日（月曜日）～令和7年10月31日（金曜日）
※先着順につき、予算額に達し次第終了となります。
【報告義務】事業完了年度の翌年度4月から5年間、発電電力量や自家消費量の実績報告が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://official.shinkamigoto.net/goto_kurashi_full.php?eid=07258&bn=2&r=1&wcid=i00005x2
- 新上五島町 公式サイト（行政情報全般）
- https://official.shinkamigoto.net/
- 新上五島町ポータルサイト
- https://shinkamigoto.com/
- 新上五島町なび（観光情報など）
- https://shinkamigoto.com/tour/
- みっか
- https://micca.shinkamigoto.net/
- みてみっか（町民ブログ）
- https://ecb.shinkamigoto.net/
- 学校ブログ
- https://school.shinkamigoto.net/
- 申請書ダウンロードページ
- https://official.shinkamigoto.net/download.php
- よくある質問ページ
- https://official.shinkamigoto.net/goto_faq.php?alllist=on
- jGrants（Jグランツ）関連ページ
- https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrMjF01/init?jctcd=8A917E5D28
新上五島町個人向け（事業者向け）地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金の申請期間は、令和7年6月2日から令和7年10月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。