宮崎県 医療・介護施設向け生産性向上・職場環境整備等支援補助金（令和6・7年度）

申請スケジュール

事前準備・対象期間の確認

• 対象取組期間：2024年04月01日〜2026年03月31日

補助対象となる経費は、令和6年4月1日から令和8年3月31日までに実施した取組に要する経費です。納税証明書や特別徴収実施確認書などの必要書類を準備してください。

交付申請の提出（電子申請）

• 公募開始：2025年08月29日
• 申請締切：2026年03月19日

宮崎県の電子申請システムより申請を行います。

• パターンA：支出を終えている場合（令和8年3月19日まで）
• パターンB：支出を終えていない場合（令和7年10月3日で終了）

審査・交付決定通知

審査完了後

県にて審査が行われ、交付決定が通知されます。パターンAの場合は「交付決定兼額の確定」の通知が届きます。

実績報告（パターンBのみ）

• 実績報告期限：2026年03月19日

パターンB（後払い）で申請した場合は、事業完了後に実績報告フォームから書類を提出し、額の確定通知を受け取る必要があります。

請求書の提出・補助金受領

額の確定通知後、速やかに

「請求書提出フォーム」から請求書、委任状（必要な場合）、口座情報資料を提出します。提出後、精算払により補助金が交付されます。

対象となる事業

医療・介護現場における人材確保の課題に対応するため、限られた人員でより効率的に業務を行える環境を整備し、生産性向上と職員の処遇改善を目指す取組を支援します。

■1 ICT機器等の導入による業務効率化

施設内の業務効率化に資するICT機器やソフトウェア、およびそれに附随する設備の導入を支援します。

＜対象となる機器・費用＞

• タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ、マイナンバーカードのカードリーダー
• 業務効率化に資する医療機器やロボット
• 附随費用（Wi-Fi、ルーター等の設備）
• サービスの導入に伴い発生する対象期間内のランニングコスト（利用料等）
• 既存システムに業務効率化の機能を追加する機能改修費用
• リース契約による導入費用

＜補助事業実施期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

■2 タスクシフト／シェアによる業務効率化

医師や看護師等の負担軽減を目的に、人員の追加配置や外部委託による業務効率化を支援します。

＜対象となる人件費・経費＞

• 新たに雇用する医師事務作業補助者や看護補助者等の人件費
• 新たに負担軽減業務に配置された既存職員の人件費
• 実質的な配置増を伴う非常勤から常勤への雇用形態変更時の人件費
• 新たに人員を配置して行うタスクシフト／シェアのための人材派遣・業務委託経費

■3 給付金を活用した更なる賃上げ

業務効率化の費用が基準額に満たなかった場合などに、その差額を職員の処遇改善に充てることができます。

＜取組内容＞

• 職員への一時金の支給など、給付金を活用した更なる賃上げ

補助内容

■生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金

＜補助対象となる取り組み（補助対象経費）＞

• ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等）
• タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者や看護補助者等の新規配置）
• 補助金を活用した更なる賃上げ（既雇用職員の賃金改善、法定福利費等の事業主負担分含む）

＜補助基準額＞

施設区分	基準額
病院・有床診療所	許可病床数 × 40,000円（※4床以下の有床診療所は無床診療所の基準を適用）
無床診療所	1施設あたり 180,000円
訪問看護ステーション	1施設あたり 180,000円

＜補助率と補助額の算出方法＞

• 補助率：10/10（補助対象経費の実支出額に対し適用）
• 算出方法：実支出額に補助率を乗じた額と補助基準額を比較し、いずれか少ない額（千円未満切り捨て）

＜賃上げの対象職種＞

• 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員
• 40歳未満の若手医師・若手歯科医師（原則として医師・歯科医師は対象外）

＜補助対象となる施設の要件＞

• 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
• 交付申請日時点で稼働している病院、有床・無床診療所、訪問看護ステーションであること
• 県税に未納がないこと
• 個人住民税の特別徴収を実施しているまたは開始を誓約していること
• 暴力団等と関係がないこと

対象者の詳細

事業の対象施設

令和７年３月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている以下の施設が対象です。
※届出期限は令和７年３月31日（厚生局に書類が到達した日）までとなります。

• 病院・有床診療所（医科・歯科）
  外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、入院ベースアップ評価料（医科）、入院ベースアップ評価料（歯科）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 無床診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション
  外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 特定の条件を満たす施設
  「みなし指定」を受けている病院・診療所（訪問看護STコード交付済みの場合、両方で申請可）、開設者変更（個人から法人、事業譲渡等）があった場合で、地域での役割が実質同一と判断される施設

「給付金を活用した更なる賃上げ」の対象職種

以下の医療従事者が対象となります。原則として医師・歯科医師は対象外ですが、40歳未満の若手医師・若手歯科医師に限り対象に含まれます。

• 対象となる主な職種
  看護師・准看護師・看護補助者、薬剤師・保健師・助産師、理学療法士・作業療法士・視能訓練士・言語聴覚士・義肢装具士、歯科衛生士・歯科技工士・歯科業務補助者、診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士、管理栄養士・栄養士・精神保健福祉士・社会福祉士・介護福祉士、保育士・救急救命士・公認心理師、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師・柔道整復師、診療情報管理士・医師事務作業補助者・事務職員、その他医療に従事する職員、40歳未満の若手医師・若手歯科医師

「タスクシフト／シェアによる業務効率化」の対象

医師や看護師等の負担軽減を目的とした、以下の職員配置にかかる人件費や経費が対象となります。

• 対象となる取組
  新たな職員の雇用（医師事務作業補助者、看護補助者等）、既存職員の配置転換（医師・看護師等の負担軽減に資する業務への転換）、雇用形態の変更（非常勤から常勤への変更等）、外部委託（人材派遣・業務委託による人員配置）

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/iryoseisaku/kurashi/iryo/ishikakuho/20250815102201.html

補助金申請フォーム（パターンA：令和7年8月29日〜令和8年3月19日）

https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure-alias/seisan-miyazaki

実績報告フォーム（パターンB）

https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure/7676963181980175089

請求書提出フォーム

https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure/4798836692812777385

お問い合わせフォーム（病院・診療所（医科））

https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/surveys/1733093141537442233

お問い合わせフォーム（診療所（歯科））

https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/surveys/0280887112917536665

お問い合わせフォーム（訪問看護ステーション）

https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/surveys/3635368262349571310

宮崎県が運用する電子申請システム（Grafferスマート申請）の各フォームURLです。パターンBの交付申請は令和7年10月3日をもって締め切られています。公募要領や様式等の資料ダウンロードURLは直接記載されていません。

お問合せ窓口