銚子市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）
目的
銚子市では、地球温暖化対策の推進や家庭における電力の強靭化を図るため、市内の住宅に太陽光発電システムや電気自動車、窓の断熱改修などの脱炭素化促進設備を導入する市民に対し、その設置費用の一部を補助します。多様な設備の導入を支援することで、市民の脱炭素への取り組みを後押しし、持続可能な社会の実現を目指します。
申請スケジュール
※申請は必ず工事着工前に行ってください。工事中や完了後の申請は受け付けられません。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年03月02日
持参または郵送で申請書類一式を提出してください。メールでの申請は受け付けていません。
- 持参の場合：銚子市役所3階 企画課洋上風力推進室（平日9:00〜17:00）
- 郵送の場合：〒288-8601 銚子市若宮町1-1 銚子市役所 企画課洋上風力推進室 宛
※予算残額が少なくなってきた場合は、持参での申請が推奨されています。
- 審査・交付決定
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申請受付後
市役所で申請書類の受付と内容審査が行われます。審査を通過すると、市から「交付決定通知」が送付されます。この通知を受けてから次のステップに進んでください。
- 補助事業開始（工事着工）
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交付決定後
交付決定を受けてから、設備の設置工事に着工してください。工事の際には、実績報告に必要となる着工前・完了後の写真を適切に撮影・保存しておく必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年03月02日
工事が完了したら、速やかに実績報告書（様式第6号）および事業結果報告書（様式第14号）を提出してください。
提出期限：- 補助事業完了後30日以内
- または令和8年3月2日（月）のいずれか早い日
- 交付確定・補助金受領
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実績報告の審査後
実績報告の審査後、「交付確定通知」が送られます。通知を受け取ったら「補助金交付請求書（様式第8号）」を提出してください。請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化対策を推進することを目的として、太陽光発電システムや電気自動車といった脱炭素化に資する設備を住宅に導入する市民に対し、その設置費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。
■1 住宅用太陽光発電システム
太陽電池モジュールなどを用いて電気を発電し、住宅で消費される設備。
＜補助対象経費＞
- 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）、計測・表示装置、接続箱、直流・交流側開閉器等の購入費
- 据付け・配線工事費
＜補助金額＞
- 太陽電池の公称最大出力1キロワット（kW）につき10,000円
- 上限50,000円（1kW未満は切り捨て）
＜具体的な要件＞
- 住宅用の低圧配電線に逆潮流で連系し、全自動運転を行うこと
- 太陽電池モジュールがIEC、JIS、JET、またはJPEAの型式登録等に適合していること
- 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であること
- 原則として既築住宅への設置のみが対象（工事着工の前日までに建築が完了していること）
■2 窓の断熱改修
既存住宅の窓を断熱性能の高い窓へ改修する工事。
＜補助対象経費＞
- 設備本体（ガラス、窓）の購入費
- 高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラス取り付け費、内窓取り付け用額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング費用、仮設足場費、既存設備解体撤去費等）
＜補助金額＞
- 補助対象経費の4分の1（上限80,000円）
＜具体的な要件＞
- SIIまたは北海道環境財団に登録されている補助対象機器を使用すること
- 1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること
- 既築住宅への設置のみが対象（工事着工の前日までに建築が完了していること）
■3 定置用リチウムイオン蓄電システム
発電した電力や夜間電力を蓄え、必要に応じて活用する蓄電池システム。
＜補助対象経費＞
- 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）と附属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費
- 据付け・配線工事費
＜補助金額＞
- 上限70,000円
＜具体的な要件＞
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電システムが設置されていること
- SIIにより登録されている補助対象機器であること
■4 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
都市ガスやLPガスから水素を取り出し発電し、発電時の排熱を給湯などに利用するシステム。
＜補助対象経費＞
- 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）と附属品（給湯器、リモコン等）の購入費
- 据付け・配線・配管工事費
＜補助金額＞
- 上限100,000円
＜具体的な要件＞
- FCAの機器登録を受けており、停電時自立運転機能を有すること
■5 電気自動車（EV）
電池のみを動力源とする自動車。
＜補助対象経費＞
- 電気自動車本体の購入費
＜補助金額＞
- 住宅用太陽光発電設備を併設する場合：上限100,000円
- 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合：上限150,000円
＜具体的な要件＞
- 四輪の自家用乗用車で、車検証の燃料種類が「電気」であること
- 新車として購入したもの（中古輸入車を除く）
- 次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること
■6 プラグインハイブリッド自動車（PHV）
電池駆動モーターと内燃機関を併用し、外部充電が可能な自動車。
＜補助対象経費＞
- プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
＜補助金額＞
- 住宅用太陽光発電設備を併設する場合：上限100,000円
- 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合：上限150,000円
＜具体的な要件＞
- 四輪の自家用乗用車で、車検証の燃料種類が「ガソリン・電気」または「軽油・電気」であること
- 新車として購入したもの（中古輸入車を除く）
- 次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること
■7 V2H充放電設備
電気自動車と住宅の間で相互に電力供給を可能にする設備。
＜補助対象経費＞
- V2H充放電設備本体の購入費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の10分の1（上限250,000円）
＜具体的な要件＞
- 次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること
▼補助対象外となる事業
補助金の趣旨にそぐわないものや、以下の項目に該当する場合は補助の対象となりません。
- 特定の部材や費用のみを対象とするもの。
- 窓の断熱改修において、網戸、雨戸などの窓付属部材費、ガラスが付随するドア本体およびその交換費用。
- 新車以外の車両導入。
- 電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車における中古輸入車の購入。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 定置用リチウムイオン蓄電システムおよび住宅用太陽光発電システムの場合、県の他の事業等で同種設備の補助を重複して受けているもの。
- 同一の補助金の重複受給（過去の受給実績がある場合）。
- 原則として、過去に本要綱に基づく同じ種類の補助金の交付を既に受けている場合。
- ただし、蓄電システムおよびエネファームについては、財産処分制限期間を過ぎて交換・増設する場合は除きます。
- EVとEV、PHVとPHVの併給は不可（EVとPHVの併給は可能）。
- 原則として、過去に本要綱に基づく同じ種類の補助金の交付を既に受けている場合。
- 申請者の要件を満たさない場合。
- 銚子市暴力団排除条例に規定する暴力団員に該当する場合。
- 銚子市に納付すべき市税等を滞納している場合。
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システム
＜補助金額＞
太陽電池の公称最大出力1kWにつき10,000円（上限50,000円）。1kW未満の端数は切り捨て。
＜補助対象経費＞
- 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナの購入費
- 付属機器（計測・表示装置、接続箱、直流・交流側開閉器等）の購入費
- 据付・配線工事等の工事費
＜特記事項＞
既築住宅に設置する場合のみが補助対象となります。
■2 窓の断熱改修
＜補助金額＞
補助対象経費の4分の1（上限80,000円）
＜補助対象経費＞
- 設備本体（ガラス、窓）の費用
- 窓・ガラスの取り付け、内窓用額縁・ふかし枠、カバー工法サッシ、シーリング等の費用
- 仮設足場費、既存設備の解体撤去費
＜補助対象外＞
- 網戸、雨戸などの窓付属部材費
- ガラスが付随するドア本体およびその交換に要する工事費
＜特記事項＞
既築住宅に実施する場合のみが補助対象となります。
■3 定置用リチウムイオン蓄電システム
＜補助金額＞
上限70,000円
＜補助対象経費＞
- 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）の購入費
- 附属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費
- 据付・配線工事等の工事費
■4 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜補助金額＞
上限100,000円
＜補助対象経費＞
- 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）の購入費
- 附属品（給湯器、リモコン等）の購入費
- 据付け・配線・配管工事等の工事費
■5 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
＜補助上限額＞
| 併設条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合 | 150,000円 |
| 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 | 100,000円 |
＜補助対象経費＞
電気自動車本体またはプラグインハイブリッド自動車本体の購入費
＜特記事項＞
- 住宅用太陽光発電システムを併設していることが必須条件です。
- 過去に同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないことが条件です。
■6 V2H充放電設備
＜補助金額＞
補助対象経費の10分の1（上限250,000円）
＜補助対象経費＞
V2H充放電設備本体の購入費
■共通事項
＜共通ルール＞
- 補助金額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額となります。
- 複数の補助対象設備を組み合わせて申請することも可能です。
対象者の詳細
全ての補助対象設備に共通する要件
補助金を申請する方は、導入する設備の種類に関わらず、以下の全ての要件を満たしている必要があります。
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非暴力団員であること
銚子市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと -
銚子市内居住者であること
本市に住所を有し、住民基本台帳に記録されている個人であること、実績報告日までに本市に住所を有し、住民基本台帳に記録される予定の者を含む -
市税等の滞納がないこと
地方税法に基づき銚子市が徴収する市税等を滞納していないこと -
設備に係る費用負担と所有
経費を自ら負担し、当該設備を所有していること、所有権留保付きローン（残価設定型含む）やリース契約による導入も対象 -
リース契約時の追加要件
① 設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと、② リース事業者が補助金相当額を月額リース料金から減額すること、③ リース期間が財産処分制限期間以上の契約であること（リース終了後に購入する場合を除く）
設備の種類ごとに定められた追加要件
導入する設備の種類によって、共通要件に加えて以下の要件を満たす必要があります。
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a 共通の追加要件（太陽光、窓断熱、V2H、蓄電池、エネファーム）
住宅所有者の承諾（第三者所有または共有の場合）、重複補助の制限（同一世帯で過去に同種の補助金を受けていないこと）、※蓄電池・エネファームは、制限期間経過後の交換・増設は例外として認められる -
b 定置用リチウムイオン蓄電システムに特有の要件
県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと -
c 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に特有の要件
過去に同じ種類の補助を受けていないこと、（例：電気自動車と電気自動車の併給は不可、電気自動車とPHVの併給は可）
設備を導入する住宅に関する要件
補助対象者が設備を導入する住宅にも以下の特定の要件が求められます。
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a 住宅用太陽光発電システムに関する住宅要件
工事着工前に建築が完了している「既存住宅」であること、設置する者が所有し、かつ居住している住宅であること -
b V2H充放電設備に関する住宅要件
実績報告日までに自らの居住の用に供する住宅であること、新築、既設、または未使用設備があらかじめ設置された住宅の取得を含む -
c 電気自動車等に関する住宅要件
実績報告日までに住宅用太陽光発電システムが設置されており、給電体制が整っていること、実績報告日までに自らの居住の用に供する住宅であること、V2H充放電設備を併設する場合は、実績報告日までに当該設備を設置していること
※これらの要件を全て満たすことで、銚子市の補助事業の対象者として認められます。
※申請にあたっては、各要件を詳細に確認することが重要です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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