新潟市 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

工事着手前

補助事業に着手する前に、交付申請書を提出してください。

• 提出方法：郵送または窓口
• 留意事項：市が必要と認める場合「交付希望者確認期間」が設けられ、抽選等で交付候補者が決定される場合があります。

補助金の交付決定

申請から約2〜3週間

書類審査後、適当と認められると「補助金交付決定通知書」が申請者本人へ郵送されます。

• 4月・5月などの混雑期は約3週間かかる場合があります。
• 交付決定通知書の内容（条件等）を必ずご確認ください。

工事の着手

交付決定通知受領後

必ず交付決定通知を受けてから着手してください。

• 「着手」とは、対象設備の本体据付け時点を指します。
• 事前撮影：設備設置前の状態を必ず撮影しておいてください。

工事の完了

適宜

対象設備の設置を完了させます。

• 新築住宅に設置する場合、実績報告時までに住民票の異動（転入）を済ませる必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年03月13日

工事完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 最終期限：2026年（令和8年）3月13日（金）必着
• 必要書類：領収書の写し、未使用品の確認書類（保証書等）、アンケート、振込先口座の写しなど。

補助金交付額の確定

報告書審査後

実績報告書の内容を審査し、適正であれば「補助金確定通知書」が送付されます。

補助金の支払い

実績報告から約2ヶ月後

確定した補助金が、指定された口座に振り込まれます。

対象となる事業

「新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金」は、新潟市の家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を推進するため、市内の住宅に再生可能エネルギー設備等を導入する費用の一部を補助するものです。

■補助対象要件および対象設備

補助金の交付を受けるには、住宅の要件、申請者の要件、および設備の要件をすべて満たす必要があります。

＜補助対象となる住宅の要件＞

• 新潟市内に現に存在すること。
• 専ら居住の用に供する独立した一棟の建築物、または戸建住宅の一部であること。
• 延べ床面積の過半が居住の用に供されている併用住宅であること。
• 実績報告書の提出までに新築工事が完了する住宅（新築住宅）であること。
• 設備が住宅やカーポートの屋根、敷地内の地面等に設置されること。

＜補助対象となる方の要件（申請者）＞

• 新潟市に住民登録を行っている、または実績報告までに予定の個人であること。
• 自ら居住する、または居住予定の住宅に対象設備を設置する者であること。
• 申請者以外の所有者がいる場合、その承諾を得ていること。
• 市内に拠点を持つ事業者（市内事業者）に対象設備の設置工事を発注すること。
• 交付決定を受けた後に、対象設備の設置工事に着手すること。
• 原則として申請年度の3月15日までに実績報告書を提出できること。
• 市税の滞納がないこと。

＜太陽光発電設備（補助上限10万円）＞

• 自家消費を目的とし、余剰電力のみを売電するもの（全量自家消費も可）。
• 第三者機関による認証を受け、信頼性が実証されているシステムであること。
• 認定発電出力合計が10kW未満（家庭用）であること。
• 補助額：2万円/kW（上限10万円）。

＜定置用蓄電池設備（補助上限10万円）＞

• 容易に持ち運べない定置型であること。
• 環境省「ZEH化等支援事業」の補助対象機器であること。
• 実績報告日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続されていること。
• 補助額：1万円/kWh（上限10万円）。

＜V2H充放電設備（定額10万円）＞

• 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車普及促進補助金」における補助対象機器であること。
• 「電動自動車用充放電システムガイドライン」に基づく検定に合格していること。
• 補助額：定額10万円。

＜燃料電池・エネファーム（定額5万円）＞

• 水素と酸素の化学反応により発電・給湯を行う、燃料電池ユニット及び貯湯ユニットで構成されるもの。
• 燃料電池普及促進協会の登録機器または指定機器であること。
• 補助額：定額5万円。

＜補助金の手続きの流れ＞

• 交付希望者確認期間（任意）における希望書の提出と交付候補者の選定。
• 工事着手前の補助金交付申請および交付決定通知の受領。
• 交付決定後の設備設置工事および支払い。
• 所定の期限内（原則3月15日）までの実績報告書の提出。

特例措置・留意事項

●複数設備の導入

一つの住宅につき各設備1回限りですが、異なる種類の設備（例：太陽光と蓄電池）を同時に、あるいは別途導入する場合は、それぞれの交付を受けることが可能です。

補助内容

■1 補助対象となる住宅・方の要件

＜住宅の要件＞

• 用途：専ら居住の用に供する戸建住宅（居住用面積が過半であれば併用住宅も可）
• 新築：実績報告書の提出時までに新築工事が完了する住宅
• 設置場所：住宅の敷地内（屋根、カーポート、地面等）
• 対象外：設備設置済みの建売住宅の購入

＜申請者の要件＞

• 住民登録：市内に住民登録がある、または実績報告までに登録予定の方
• 所有者の承諾：申請者以外に所有者がいる場合、事業実施に関する承諾を得ていること
• 施工業者：市内に事業所等を有する法人または市内に住所のある個人事業主に発注すること
• 納税状況：市税の滞納がないこと
• 着手時期：交付決定通知を受けた後に工事に着手すること

■2 補助対象設備と補助金額

＜設備別補助額一覧＞

対象設備	補助金額（計算式）	上限額
(1) 太陽光発電設備	2万円/kW	10万円
(2) 定置用蓄電池設備	1万円/kWh	10万円
(3) V2H充放電設備	定額10万円	10万円
(4) 燃料電池（エネファーム）	定額5万円	5万円

＜補助金の交付回数＞

• 各対象設備ごとに、1つの住宅につき1回を限度とする
• 異なる種類の設備を設置する場合は、その都度申請・交付が可能

■3 手続きに関する注意点

＜重要な注意事項＞

• 工事着手の定義：対象設備の本体据付け時点。交付決定前に着手した場合は補助対象外
• 写真撮影：設備設置前の状態を必ず撮影すること
• 提出期限：令和8年3月13日（金）までに実績報告書を提出すること
• 書類保存：工事完了年度の終了後5年間、書類及び帳簿を保存する義務がある
• 財産処分制限：法定耐用年数の期間内は、市長の承認なく目的外使用や譲渡・処分不可

対象者の詳細

1. 住民登録と居住実態に関する要件

補助金の対象となるには、本市への住民登録および居住実態について以下の要件を満たす必要があります。

• 住民登録
  本市に住民登録を行っている個人であること（実績報告書を提出するまでに登録予定の場合を含む）
• 居住目的
  申請者自身が居住（予定）の住宅敷地内に設置し、その居住部分で使用すること、別棟の車庫や倉庫など、居住の用に供しない部分で使用するための設備は対象外
• 他所有者の承諾
  対象住宅に申請者以外の所有者がいる場合、他の全ての所有者から事前に承諾を得ること

2. 工事発注先に関する要件

設備設置工事の発注先は、以下の市内事業者に限られます。

• 市内事業者への発注
  市内に本社、本店、支店、営業所（モデルハウス含む）を有する法人、市内に住所を有する個人事業主
• 元請負事業者の確認
  申請者本人が市内事業者に発注し、元請負事業者が市内事業者であること（領収書により確認）
• 法人事業者の所在地確認
  別記様式第1号第三面および領収書において、法人の市内の所在地が確認できること

3. 市税の滞納に関する要件

納税状況について以下の条件を満たす必要があります。

• 市税の完納
  本市の市税を滞納していないこと、実績報告書の提出までに新築工事が完了する住宅に市外から転入する者は、適用されない場合がある

4. 工事の着手時期と実績報告の期限に関する要件

工事着手および報告には厳格な期限と順序があります。

• 交付決定後の着手
  補助金の交付決定を受けた後に着手すること（決定前の着手は対象外）、「工事の着手」とは対象設備の本体据付け時点を指す（配管配線や架台、新築工事自体は事前着手可）
• 実績報告書の提出期限
  設置完了後、令和8年3月13日（金）までに実績報告書を提出すること

※これらの要件を全て満たす方が補助金の対象となります。
※実績報告書の具体的な期日は、申請年度により調整される場合がありますが、本公募では令和8年3月13日が最終期限となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/saiene2025.html

新潟市役所 公式サイト

https://www.city.niigata.lg.jp/

令和7年度 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業に関する情報です。本事業では電子申請（jGrants等）は行っておらず、申請書類は窓口持参または郵送で提出する必要があります。

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