鹿児島県 建設産業担い手確保・育成・定着促進事業助成金（令和7年度）
目的
鹿児島県内の建設業者を対象に、技術者の確保・育成や生産性向上を支援します。資格取得講座や建設ディレクター育成、ICT研修の受講料の一部を助成することで、深刻な人手不足への対応と業務の効率化を図ります。建設産業が将来にわたり「地域の守り手」としての役割を安定して果たせるよう、人材面と技術面の両面から基盤を強化することを目的としています。
申請スケジュール
助成金（資格取得、建設ディレクター導入、ICT研修）は申請順で受け付けられ、予算の上限に達し次第、受付が締め切られます。最新の状況は鹿児島県または一般社団法人鹿児島県建設業協会のホームページをご確認ください。
- 助成金の申請期間
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2025年11月28日
以下の3つの助成金について、必要書類を鹿児島県建設業協会へ提出してください。
- 資格取得促進助成：施工管理技士等の講座受講料（上限10万円）
- 建設ディレクター導入促進助成：育成講座の受講料（上限16.5万円）
- ICT等研修費用助成：ドローン操作やICT研修の受講料（上限10万円）
提出先：一般社団法人鹿児島県建設業協会 人材育成対策室（FAX：099-230-0082）
- 書類審査・内容確認
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随時実施
提出された申請書類に基づき、助成対象の適格性、経費の妥当性、要件への合致などが審査されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
審査の結果、助成金の交付が適切と判断された場合に、交付決定通知が申請者に送付されます。
- 助成金の請求
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交付決定後
交付決定を受けた後、申請者は所定の様式を用いて助成金の請求手続きを行います。
- 助成金の交付
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請求後随時
請求書に基づき、指定された口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
建設産業が将来にわたり「地域の守り手」としての重要な役割を継続できるよう、多様な人材の確保、育成、そして定着を支援することを目的としています。また、少ない人員でも円滑に工事を施工できるよう、生産性の向上も図る総合的な取り組みです。
■1 入職支援
建設産業への新規入職者を増やすための取り組みです。
＜具体的な施策＞
- 建設産業合同企業説明会や就活応援キャラバンへの出展料助成
- 若手技術者と学生との交流会
■2 育成・定着支援
現在建設業に携わる人材のスキル向上や、企業への定着を促すための施策です。様々な研修会と、資格取得を支援する助成金が含まれます。
＜研修会＞
- 新規入職者研修会
- 一級土木施工管理技術検定（第二次検定）対策準備講座
- 工事目的物の品質確保に係る研修
- 施工計画書作成研修（初級：土木）
- 施工計画書作成研修（上級：土木）
- 中途採用者向け基礎研修
＜育成・定着支援関連の助成金＞
- 資格取得促進助成（施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、技能士、登録基幹技能者等の講座受講料等）
■3 生産性向上支援
少ない人員でも効率的に工事を施工できるよう、新たな技術や手法の導入を支援する施策です。
＜生産性向上支援関連の助成金＞
- 建設ディレクター導入促進助成（建設ディレクター育成講座の受講料等）
- ICT等研修費用助成（ドローン操作研修、資格取得研修、その他ICTに関する研修講座等）
▼補助対象外となる事業
本事業の各種助成金において、以下に該当する事項は対象外となります。
- 建設ディレクター導入促進助成における既存在籍者による要件。
- 令和7年3月31日時点で、既に建設ディレクターの認定を受けた者が企業に在籍している場合は助成対象外となります。
- 予算上限に達した後の申請。
- 予算の上限に達し次第、受付が終了となるため、期限内であっても申請は受理されません。
補助内容
■1 資格取得促進助成
＜助成対象者＞
- 建設業者等に常勤する役員および従業員
- 主任技術者または監理技術者になり得る資格（施工管理技士、建築士、技術士等）を取得するために、資格試験対策の講座等を受講し、実際に受験した方
＜助成対象経費＞
- 事業年度内に行われる資格試験のために開催される講習会の講座受講料
- 受講に必須となる教材料
＜助成率・上限額＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 上限額：1企業あたり10万円
■2 建設ディレクター導入促進助成
＜助成対象者＞
- 建設業者等に常勤する役員および従業員
- （一社）建設ディレクター協会が開催する建設ディレクター育成講座を受講し、建設ディレクターとして認定された方
＜助成対象経費＞
- 建設ディレクター育成講座の受講料
- 受講に必須となる教材料
＜助成率・上限額＞
- 助成率：助成対象経費の4分の1以内
- 上限額：1企業あたり16万5千円
＜特記事項＞
令和7年3月31日時点において、既に建設ディレクターの認定を受けた方が在籍している企業は助成の対象外となります。
■3 ICT等研修費用助成
＜助成対象者＞
- 建設業者等に常勤する役員および従業員
- ドローンの操作研修または資格取得研修の受講者
- その他、建設業に関するICTについて学ぶことのできる研修講座等の受講者
＜助成対象経費＞
- 研修等の受講料
- 受講に必須となる教材料
＜助成率・上限額＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 上限額：1企業あたり10万円
＜特記事項＞
1企業につき1人の助成枠が確保されており、2人目以降は予算の範囲内で助成が検討されます。
対象者の詳細
新規入職者研修会
建設産業に新しく加わった人材が社会人としての基礎を築き、業界に関する理解を深めることを目的とした研修です。
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対象となる従業員
入社３年以内の従業員であること、職種は問わず、営業職や事務職なども含め、建設業に携わる様々な職種の従業員が参加可能 -
受講履歴に関する条件
過去に「一般社団法人鹿児島県建設業協会」が実施する新規入職者研修会を受講したことがない方に限定
その他の研修・助成事業
担い手確保・育成・定着促進事業に含まれる各事業の対象者は以下の通りです。
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一級土木施工管理技術検定（第二次検定）対策準備講座
令和７年１０月５日（日）に実施される一級土木施工管理技術検定の第二次検定を受験する者 -
施工計画書作成研修（初級：土木）
おおむね入社３年以内の社員 -
施工計画書作成研修（上級：土木）
おおむね入社４年以上の社員 -
中途採用者向け基礎研修
中途採用者 -
助成金制度（各種）
建設業者等に常勤する役員及び従業員
※新規入職者研修会は定員（５０名程度）に達し次第、締め切られる場合があります。
※申込期限：令和７年１０月３日（金）１７時必着
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kagoshima.jp/ah01/kanri/ninaitekakuho.html
- 鹿児島県公式サイト
- https://www.pref.kagoshima.jp/
- 一般社団法人鹿児島県建設業協会（募集要項・様式等ダウンロード）
- https://kakenkyo.com/pages/1/detail=1/b_id=3/r_id=727#block3-727
- 建設業許可・経営事項審査の電子申請について
- https://www.pref.kagoshima.jp/ah01/kanri/dennshi.html
助成金の募集要項や申請様式は鹿児島県建設業協会のホームページからダウンロード可能です。各種研修会の申込は、指定のExcel様式をダウンロードし、FAXで提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。