伊賀市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）

申請スケジュール

計画協議書の提出

随時受付

事業者は、まず「地域経済循環創造事業補助金計画協議書」を提出します。この段階で、事業の具体的な計画や財務状況、完成までのスケジュールを示す「工程表」が求められます。

主な提出書類:

• 地域経済循環創造事業実施計画書
• 収支計画書の具体的な積算根拠資料
• 融資を受ける金融機関の意見書等
• 工程表（完成までのスケジュール）
• 市税完納証明書

伊賀市審査会での審査

協議書提出後

伊賀市地域経済循環創造事業審査会により、書類審査およびプレゼンテーション審査が非公開で実施されます。

審査基準:

• 地域資源・地域人材の活用
• 公共的な地域課題の解決への貢献度
• 事業の新規性、モデル性
• 地域金融機関との連携状況
• 事業の実現性、自立性

国（総務省）による審査・採択

市審査会通過後

伊賀市で採択された事業は、国（総務省）による審査に進みます。最終的な採択または不採択は国によって決定されます。※伊賀市の審査を通っても、国で不採択となる可能性がある点に注意が必要です。

補助金交付申請（第2段階）

国による採択決定後

国が事業を採択し、伊賀市の予算が承認された後、事業者は「地域経済循環創造事業補助金交付申請書」を改めて提出します。提出書類は計画協議書時とほぼ同様の内容が必要となります。

交付決定・事業実施

交付申請後

交付申請の審査を経て、正式に「交付決定」が行われます。この決定をもって、事業および補助金交付のプロセスが確定し、事業実施となります。

対象となる事業

伊賀市が募集している「地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）」は、地域の活性化と持続的な経済発展を目指す、非常に包括的な支援事業です。民間事業者、国、地方公共団体が一体となり、地域内で循環する仕組み「地域経済循環」を創造することに主眼を置いています。

■地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）

産官学金労言（産業界、官公庁、学校、金融機関、労働団体、言論機関）という多岐にわたる主体が連携し、地域の持つ人材、資源、資金を最大限に活用して、新たなビジネスを立ち上げることを支援します。

＜対象となる事業の要件＞

• 地域密着型であること：産官学金労言の連携によって、地域の資源と資金を活用し、その地域に深く根ざした事業であること。
• 公共的地域課題への対応：地方公共団体が直接的に解決や支援を行うべき公共的な地域課題に対し、その代替となるような効果を持つこと。
• 高い新規性・モデル性：他の同様の公共的地域課題を抱える地方公共団体にとっても、参考となるような高い新規性やモデル性があること。
• 地域金融機関との連携と融資：地域の金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、かつその融資が無担保であること。

＜補助対象となる経費＞

• 施設整備費：建物、建物付属設備、および構築物に関する設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費など。
• 機械装置費：機械装置に関する設計費、工事監理費、修繕費、購入費、およびリース・レンタル費用、無形資産の取得に要する経費。
• 備品費：備品の購入費やリース・レンタル費用。
• 調査研修費：交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。

＜補助金の額と上限＞

• 2,500万円：融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の場合
• 3,500万円：融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の場合
• 5,000万円：融資額が補助金額の2倍以上の場合

＜審査基準＞

• 地域資源・地域人材の活用
• 公共的な地域課題の解決
• 事業の新規性、モデル性
• 地域金融機関との連携
• 事業の実現性、自立性

補助内容

■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

＜補助金額の算出方法＞

補助対象経費の総額から、地域の金融機関等からの融資額と事業者等の自己資金の合計額を差し引いた額（1,000円未満切り捨て）

＜補助上限額（融資額に応じた変動）＞

＜補助対象となる事業の要件（金融連携）＞

• 地域の金融機関等から受ける融資額が、公費による交付額と同額以上であること
• 当該融資が無担保であること

＜補助対象となる経費の区分＞

• 施設整備費：建物、建物付属設備、および構築物に関する経費（設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費。用地取得費は対象外）
• 機械装置費：機械装置に関する経費（設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル費用、無形資産の取得経費）
• 備品費：備品の購入費用、およびリース・レンタル費用
• 調査研修費：交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費（事業者が直接行うものは対象外）

対象者の詳細

補助金交付対象となる民間事業者の要件

地域経済の活性化を目指す本事業の補助金交付の対象となる「民間事業者」は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業所の所在地要件
  伊賀市内に店舗、工場、事業所、事務所などの事業拠点を既に有している、または今後設けようとしていること
• 2 補助対象事業の実施
  申請する事業が、この制度の補助対象として認められる事業計画であること、およびその事業を実施する主体であること
• 3 市税の納税状況
  伊賀市の市税を滞納していないこと
• 4 伊賀市補助金等交付規則への適合
  伊賀市補助金等交付規則第24条各号に規定される「補助金の交付を受けることができない者」に該当しないこと
• 5 他補助金との重複制限
  伊賀市、国、および都道府県が実施する他の補助金等の交付を既に受けていないこと、または今後受ける見込みがないこと

補助対象となる事業の要件

上記要件を満たす民間事業者が行う「初期投資を伴う事業」のうち、以下のすべての要件を満たす事業が対象となります。

• 1 連携と地域資源・資金の活用
  産官学金労言の幅広い連携体制が構築されていること、伊賀市内の地域資源（人材、特産品等）および地域内資金を効果的に活用した地域密着型事業であること
• 2 公共的な地域課題への対応代替
  行政が直接的な負担で解決・支援してきた公共的な地域課題（高齢者見守り、子育て支援、地域活性化等）の解決を代替する効果があること
• 3 高い新規性・モデル性
  他の地方公共団体に対しても応用可能であり、高い新規性や模範となる可能性（モデル性）を有していること
• 4 地域金融機関からの融資要件
  地域金融機関等から受ける融資額が、公費による交付額と同額以上であること、当該融資が無担保であること

※申請には「地域経済循環創造事業補助金計画協議書」に加え、実施計画書、収支計画書の積算根拠、融資金融機関の意見書、市税完納証明書等の提出が必要です。
※伊賀市審査会（書類・プレゼン）および国の審査を経て採択が決定されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iga.lg.jp/0000013138.html

伊賀市公式ウェブサイト（日本語版）

https://www.city.iga.lg.jp/

伊賀市公式ウェブサイト（英語版）

https://www.city.iga.lg.jp.e.aar.hp.transer.com/

伊賀市公式ウェブサイト（中国語版）

https://www.city.iga.lg.jp.c.aar.hp.transer.com/

伊賀市公式ウェブサイト（ポルトガル語版）

https://www.city.iga.lg.jp.p.aar.hp.transer.com/

伊賀市公式ウェブサイト（スペイン語版）

https://www.city.iga.lg.jp.s.aar.hp.transer.com/

伊賀市公式ウェブサイト（ベトナム語版）

https://www.city.iga.lg.jp.v.aar.hp.transer.com/

伊賀市地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）の募集について（やさしい日本語版）

https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https://www.city.iga.lg.jp/0000013138.html

総務省HP：地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）制度詳細

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

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伊賀市公式ウェブサイト 健康・福祉

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伊賀市公式ウェブサイト 教育・文化・スポーツ

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伊賀市公式ウェブサイト 観光情報

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伊賀市地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）に関する公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には見つかりませんでした。制度の詳細は総務省のウェブサイトを確認するか、伊賀市役所地域創生課へ直接お問い合わせください。

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