公募中 掲載日:2025/09/17

兵庫県 多様な働き方推進支援助成金|女性・高齢者の職場環境整備や託児スペース設置を支援

上限金額
200万円
申請期限
2026年02月27日
兵庫県 兵庫県 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

中小企業に対して、女性や高齢者の職域拡大や、従業員の仕事と育児の両立支援を目的とした職場環境整備の費用を助成します。具体的には、事業所内託児スペースの設置、女性・高齢者専用のトイレや更衣室の新設、身体的負担を軽減する補助機器の導入、コミュニケーション活性化のための休憩室整備などを支援し、多様な人材が活躍できる働きやすい環境づくりを図ります。

申請スケジュール

本助成金は、工事着手の2か月以上前の事前相談が推奨されています。また、電子申請ではなく郵送での申請となります。すでに着手・完了している事業は対象外となるため、必ず実施前に手続きを行ってください。
事前相談
  • 相談推奨時期:工事着手の2か月前まで

助成対象の可否を確認するため、見積書、図面、現況写真を持参して相談してください。着手後の申請は一切認められません。

申請書類の提出
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年02月28日

事業着手予定日の2週間前までに郵送で提出してください。予算上限に達し次第、受付終了となります。

  • 環境整備型支給申請書(様式第1号)
  • 事業の具体的内容・内訳書
  • 工程表、図面、見積書、現況写真等

審査・支給決定
正式受領から概ね2週間程度

書類審査後、「支給決定通知書」が郵送されます。この通知を受けてから事業(工事・備品購入)を開始してください。

助成事業の実施
決定後〜事業完了日まで

申請内容に沿って実施します。内容に変更が生じる場合は、必ず着手前に変更承認申請を行ってください。連絡なき変更は支給対象外となる恐れがあります。

実績報告書の提出
  • 最終提出期限:2026年03月31日

事業完了後30日以内、または申請年度の3月末のいずれか早い日までに提出してください。

  • 実績報告書(様式第8号)
  • 完了写真、請求書、領収書の写し
  • 納税証明書(3)等

現地調査・額の確定
報告書提出後、随時

必要に応じて現地調査を行い、報告内容を審査します。適正と認められれば「助成金額確定通知書」が送付されます。

助成金の支給
確定から概ね1〜3か月以内

指定口座に助成金が振り込まれます。振込完了の通知は行われませんので、通帳記帳等で確認してください。

対象となる事業

本助成金制度では、従業員の働きやすい環境づくりや、多様な人材の職域拡大、職場コミュニケーションの活性化を目的とした4つの事業が補助対象となります。

■1 事業所内託児スペースの整備

従業員が仕事と育児を両立できるよう、事業所内に託児スペースを新設または拡張する工事に対して助成を行うものです。

<主な要件>
  • 事業所内の託児スペースの新設・拡張工事であること
  • 託児スペースは常時設置されるもので、従業員の子供のみが利用すること
  • 工事を行う建物は、助成金申請事業主が所有する物件であること
<具体的な対象項目>
  • 託児スペースを整備する工事費用(改築・設置工事費など)
  • 育児のために必要な設備の整備工事費用(遊具設備、クッションマット、簡易キッチン、洗面台、空調設備など)
  • 備品の購入費用(パーティション、遊具、子供用いす・机、収納棚、乳児用ベッド、エアコンなど)

■2-ア 女性等の職域拡大を目的とした専用施設の新設整備工事

現在女性がいない、または少ない職場への新規採用や配置転換の計画がある場合に、職場環境の整備(トイレ、更衣室、シャワー室の新設)を支援します。男性やオールジェンダーの職域拡大も対象です。

<主な要件>
  • 女性(または男性)の新規採用や配置転換の計画があること
  • 常設する施設であること
  • 助成金申請事業主が所有する物件であること
<具体的な対象項目>
  • 専用トイレの新設(男女別、オールジェンダートイレ。表示プレート必須)
  • 専用更衣室の新設(ロッカー購入費含む。休憩室兼用可)
  • 専用シャワー室の新設(業務上著しく汚れる等の必要性がある場合に限る。表示プレート必須)

■2-イ 高齢者・女性の職域拡大を目的とした安全対策工事等

高齢者(60歳以上)や女性が、安全に安心して働ける職場環境を整備することで、職域拡大を図ります。

<主な要件>
  • 60歳以上の高齢者または女性の採用・継続雇用が対象
  • 県内事業所で雇用保険の被保険者として雇用される方が対象
  • 助成金申請事業主が所有する物件であること
<具体的な対象項目>
  • 手すり設置工事費用(従業員専用かつ常設のもの)
  • 段差の改善工事費用(スロープ設置、入口の敷居解消など)
  • 負担軽減補助機器導入のための費用(パワーアシストスーツ、移乗サポートロボットなど)

■3 職場コミュニケーション活性化を目的とした休憩室の整備

従業員同士の交流を促進し、職場コミュニケーションを活性化させることを目的として、従業員用の休憩室を新たに整備するものです。

<主な要件>
  • 現在休憩室がない事業所が新たに新設すること
  • 常時雇用労働者が2名以上いる事業所であること
  • 助成金申請事業主が所有する物件であること
  • 事業所敷地内に食堂、宿舎施設、住居がないこと
<具体的な対象項目>
  • 従業員専用休憩室(男女共用)の整備工事費用
  • 休憩・飲食のための設備の整備工事費用(簡易キッチン、洗面台、空調設備など)
  • 備品の購入費用(椅子、テーブル、カーペット、カーテン、照明、エアコンなど)

▼補助対象外となる事業

各事業に共通する、または個別に定められた対象外の要件は以下の通りです。

  • 物件および基本構成に関する制限
    • 建物所有者間で賃貸借契約または使用貸借契約を結んでいる物件での工事。
    • 事務所の新築工事や移転に伴うリフォーム。
    • 従業員だけでなく、客や施設利用者も使用することが想定されるもの。
  • 経費科目による制限
    • 土地の取得費用、既存施設の解体処分費用、補修費用(劣化による段差工事等を含む)。
    • リース料、運用経費、送料、消費税。
    • 浄化槽工事、上水道・下水道の接続工事(引込工事)。
    • 自社における工事や材料調達を行う場合。
  • 設備・備品の内容による制限
    • 可動式パーティションなどで部屋の一角を仕切るだけの整備(更衣室、休憩室等)。
    • 既存の施設(休憩室、専用施設等)を拡張・増設する工事。
    • 備品のみ、またはロッカーのみの申請。
    • 消耗品(絵本、玩具、CD、DVD、食器、キッチン用品など)。
    • 家電(レンジ、ポット、冷蔵庫など)や業務用品(PC、電話など)。
    • 生産性向上や業務効率化に重きがある機器(フォークリフト、クレーンなど)。
    • 必要以上に華美なもの(シャンデリア、高級家具類など)。

補助内容

■A 女性・高齢者等の職域拡大に関する事業

<助成限度額・助成率(全事業共通)>
項目内容
助成限度額最大200万円(他コース合算)
助成率助成対象経費(税抜き)の1/2
最低申請額対象経費の合計額が10万円以上
端数処理千円未満切り捨て
<A-1. 専用施設の新設整備工事>
  • 専用トイレの新設(女性・男性専用、またはオールジェンダー)
  • 専用更衣室の新設(工事およびロッカー購入費用)
  • 専用シャワー室の新設(共用、女性・男性専用、またはオールジェンダー)
<A-2. 事業所内託児スペースの整備>
  • 託児スペース自体の新設・拡張工事費用
  • 育児に必要な設備の整備工事費用(安全対策、簡易キッチン、洗面台等)
  • 備品購入費用(パーティション、クッションマット、遊具、子供用家具、エアコン等)
<A-3. 高齢者・女性の職域拡大を目的とした安全対策工事等>
  • 手すり設置工事費用(新規設置に限る)
  • 段差の改善工事費用(スロープ化、敷居の段差解消等)
  • 負担軽減補助機器導入費用(パワーアシストスーツ、移乗サポートロボット等)

■B 職場コミュニケーション活性化を目的とした休憩室の整備

<助成対象内容>
  • 従業員専用休憩室(男女共用)の整備工事費用
  • 休憩・飲食のための設備の整備工事費用(簡易キッチン、洗面台、空調等)
  • 備品購入費用(ソファ、テーブル、カーテン、照明、エアコン等)
<主な要件>

常時雇用労働者が2名以上いる事業所において、休憩室を新たに整備する場合が対象です。

■助成対象経費・共通事項

<助成対象となる費用項目>
  • 改築・設置工事費
  • 設備の新設工事費
  • 設計監理料
  • 備品購入費(照明、空調、机、椅子、便器、ロッカー、表示プレート等)
<表示プレートの義務>

助成対象の施設には必ず「従業員専用」「休憩室」等のプレート設置が必要であり、その費用も計上する必要があります(紙やシールは不可)。

対象者の詳細

助成金の対象となる事業者(企業)の要件

この助成金を受給できるのは、以下の全ての要件を満たす事業者です。

  • 1 「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」の実施
    ひょうご仕事と生活センターに「宣言書」と「自己診断」を提出し、登録を受けた「宣言企業」であること
  • 2 常時雇用労働者の人数
    企業全体で常時雇用する労働者が300人以下であること(雇用期間1年以上かつ週20時間以上の労働者を含む)
  • 3 事業所の所在地と目的
    兵庫県内の事業所であること、ワーク・ライフ・バランスの推進を目的としていること
  • 4 雇用保険の適用事業主
    雇用保険の適用事業主であること
  • 5 他助成金との重複受給の制限
    同一の助成対象経費について、国や地方自治体等の他の助成金を受けていないこと
  • 6 労働関係法令の遵守・誠実性
    過去3年間に労働関係法令に関する重大な違反がないこと、過去3年間に助成金等に係る不正行為や不支給措置を受けていないこと、県税の滞納がないこと

各助成対象事業における主な対象者(従業員等)の要件

実施する事業内容に応じて、以下の対象者や条件が定められています。

  • 1 女性・高齢者等の職域拡大を目的とした事業
    専用施設:新たに女性等を常時雇用・配置転換する具体的な計画があること、安全対策:60歳以上の高齢者または女性が使用すること、雇用形態:雇用保険の被保険者として雇用される(されている)こと
  • 2 仕事と育児の両立支援事業
    事業所内託児スペース:従業員の子が使用するものに限定
  • 3 職場コミュニケーションの活性化事業
    休憩室:現在休憩室がない事業所で、常時雇用労働者が2名以上いること、設備:従業員専用であり、休憩・飲食のための設備であること

■助成対象外となる事業者・設備

以下に該当する事業者や設備は、本助成金の対象とはなりません。

  • 性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業の一部(店舗型性風俗特殊営業から委託を受けるもの等)
  • 国、地方公共団体、独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等
  • フォークリフトやクレーンなど、生産性向上・業務効率化に重きがある機器
  • 客や施設利用者が使用することが想定される施設・設備

※密接な関係があるか否かは、出資・出えん金の割合などの実態で判断されます。

※当該申請年度において、本助成金の受給は「働き方改革助成コース・テレワーク導入型」と合わせて、同一事業主につき総額200万円以内、かつ2件の申請が上限となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.hyogo-wlb.jp/support/subsidy/detail-4
ひょうご仕事と生活センター 公式サイト
https://www.hyogo-wlb.jp
公益財団法人兵庫県勤労福祉協会 関連サイト
http://www.kinrou-hyogo.jp/

電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。申請にあたっては、ひょうご仕事と生活センターの公式サイトより最新の様式や手引きをご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人兵庫県勤労福祉協会 ひょうご仕事と生活センター 多様な働き方推進支援助成金(働き方改革助成コース・環境整備型)担当
TEL:078-381-5277
FAX:078-381-5288
受付時間
月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで
※祝日、年末・年始、平日の12時から13時の間
受付窓口
兵庫県中央労働センター 1階
ひょうご仕事と生活センター
助成金申請などの書類提出は、原則として郵送にて受け付けています。書類は追跡可能な記録が残る方法(例:簡易書留など)で提出することが推奨されています。提出された書類および添付書類は原則として返戻されません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。