函館市商店街等持続化支援事業補助金（令和7年度）｜空き店舗活用・商業機能強化
目的
函館市内の商店街等に対して、空き店舗の活用や商業機能の強化に向けた取り組みを支援することで、地域経済の活性化と持続可能な商店街づくりを促進します。具体的には、空き店舗の改修や設備導入、運営費のほか、新商品開発やIT化推進などの経費の一部を補助します。地域の核となる商店街が抱える課題解決を後押しし、魅力と活気に満ちたコミュニティの維持・発展を図ります。
申請スケジュール
- 市への事前相談
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随時
事業計画を策定する前に、不明点や要件について函館市経済部商業振興課へ事前に相談することが推奨されています。
- 事業計画決定
-
適宜
商店街等の総会や役員会等で、具体的な事業計画を決定します。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：随時受付
- 申請締切：事業開始の1か月前（予算状況による）
必要書類を添えて申請します。1年度内に複数回の申請が可能な場合や、ソフト事業における2年目の継続申請も可能です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査後（目安：約1か月）
提出書類の審査や必要に応じた現地調査が行われます。適当と認められた場合、「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
- 事業着手・実施
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交付決定後
必ず交付決定後に事業を開始してください。
※「商業機能等強化事業」や「空き店舗等活用事業」では、必要に応じて概算払いが可能な場合があります。
- 実績報告書の提出
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事業完了後速やかに
事業完了後、収支決算書や領収書の写し、活動実績を記録した写真などの必要書類を添えて実績報告書を提出します。
- 額の確定・精算
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- 補助金額の確定：報告から約2週間
報告内容に基づき補助金額が確定し、精算が行われます。
※完了後も「事業実施状況報告書」の提出（最大2年間）や仕入控除税額の報告義務が生じる場合があります。
対象となる事業
函館市が提供する「函館市商店街等持続化支援事業補助金」は、地域経済の活性化と地域コミュニティの核となる存在としての商店街の持続的な発展を目的としています。この補助金は、商店街等が直面する空き店舗の増加や商業機能の衰退といった課題に対し、具体的な事業を通じて解決を支援するものです。
■1 空き店舗等活用事業（ハード事業）
この事業は、商店街の区域内に存在する空き店舗を活用し、新たな魅力を創出するための施設改修や設備導入を支援するものです。地域のにぎわいを創出し、商店街の活性化を図ることを目指します。
＜具体的な事業内容の例＞
- 新規会員の獲得を目指すチャレンジショップの設置
- 商店街PRを目的としたアンテナショップの設置
- 新たな業種業態の誘致（テナントミックス事業）
- 地域コミュニティの活性化に資する施設の設置（こども食堂、交流サロンなど）
- 商店街等の利便性向上に繋がる事業（宅配・送迎、テレワークスペース、荷物預かり等）
- 商店街活性化を目的とした高等教育機関との連携事業
- その他、市長が適当と認める事業
＜補助対象経費＞
- 撤去費
- 外装・内装工事費
- 設備（水道、電気、ガス、空調等）工事費（建物への設置工事が必要な機器等の購入費を含む）
- 補助対象者が自ら店舗改修を行う場合の資材等の購入費
- 什器・備品購入費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：300万円
■2 空き店舗等活用事業（ソフト事業）
この事業は、空き店舗を活用して行う事業の運営に係る費用を支援するもので、主にハード事業で整備された施設の運営を補助する側面を持ちます。
＜具体的な事業内容＞
- ハード事業と連携する形で、空き店舗を活用した各種事業（チャレンジショップ、アンテナショップ、地域コミュニティ拠点など）の運営に要する費用
＜補助対象経費＞
- 家賃
- 人件費（既存店舗の店員の人件費を除く）
- 什器等賃借料
- 広告宣伝費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：200万円
- 備考：同一の事業に対し、翌年度に限り、合計で2年度まで補助金の交付を申請することが可能
■3 商業機能等強化事業
この事業は、個別の空き店舗活用に留まらず、商店街全体の商業機能の強化、イメージアップ、地域コミュニティの増進に資する多様な取り組みを支援します。
＜具体的な事業内容の例＞
- 新商品開発事業
- 地域資源活用事業
- IT・情報化推進事業
- 地域通貨等発行事業
- 商店街等を紹介する冊子、マップ等作成事業
- 地域コミュニティ増進に資する事業
- 商店街等のイメージアップに資する事業
- その他、市長が適当と認める事業
＜補助対象経費＞
- 上記の補助事業に要する経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：500,000円
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金において、以下の事項に該当する事業や経費は対象外となります。
- 空き店舗等活用事業（ソフト事業）における以下の経費
- 店舗改修費
- 光熱水費
- 商業機能等強化事業における以下の経費および内容
- 単なる既存設備の維持管理
- 商店街等の運営経費
- 食糧費および交際費に相当する経費
- 販売等を目的とした商品の仕入れに係る経費
- 既存物件の維持補修および維持管理経費
- 交付決定前の事前着手
- 補助金の交付決定後に発注または契約していないもの（申請前の事前着手は認められません）。
- 重複受給となる内容
- 他の補助金等の交付を申請している、または交付を受けている経費（その額は補助対象経費から除かれます）。
- 消費税等相当額（原則）
- 消費税および地方消費税の合計額（ただし免税事業者および簡易課税事業者は除く）。
補助内容
■1 空き店舗等活用事業（ハード事業）
＜対象事業の例＞
- 新規会員獲得を目指す「チャレンジショップ」の設置
- 会員店舗の商品を集めて商店街のPRを行う「アンテナショップ」の設置
- 新たな業種業態の店舗を誘致する「テナントミックス事業」
- 「こども食堂」や「交流サロン」などの設置・運営
- 「宅配・送迎事業」、テレワーク、コワーキングスペース、イートイン、荷物預かり所、サービスカウンターの設置など
- 商店街活性化を目的として高等教育機関と連携する事業（フィールドワーク拠点等）
- その他、市長が適当と認める事業
＜補助対象経費＞
- 店舗の撤去費用
- 外装・内装工事費、水道、電気、ガス、空調などの設備工事費
- 補助対象者が自ら店舗改修を行う場合の資材等購入費
- 什器・備品の購入費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：300万円
- 備考：年度中に限度額の範囲内であれば複数事業の申請も可能
■2 空き店舗等活用事業（ソフト事業）
＜事業の概要＞
空き店舗等を活用して行う事業のうち、賃借料や運営に係る人件費など、無形または消耗的な側面を支援。同一事業につき、最長で2か年まで申請が可能。
＜対象事業の例＞
- ハード事業と同様の目的を持つ、空き店舗等で行う各種運営・促進活動（チャレンジショップやアンテナショップの運営費用など）
＜補助対象経費＞
- 店舗の家賃
- 人件費（既存店舗の店員の人件費は除く）
- 什器等の賃借料
- 広告宣伝費
- その他市長が必要と認める経費（店舗改修費や光熱水費等は対象外）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：200万円
- 備考：年度中に限度額の範囲内であれば複数事業の申請も可能
■3 商業機能等強化事業
＜対象事業の例＞
- 新商品開発事業
- 地域資源活用事業
- IT・情報化推進事業
- 地域通貨等発行事業
- 商店街等を紹介する冊子やマップ等の作成事業
- 地域コミュニティの増進に資する事業
- イルミネーションやフラワーバスケットの設置などイメージアップに資する事業
- インバウンド対応事業
- その他市長が適当と認める事業（既存設備の維持管理は除く）
＜補助対象経費＞
- 補助対象事業に要する経費全般
＜補助対象とならない経費（共通事項）＞
- 商店街等の運営経費
- 食糧費および交際費に相当する経費
- 販売等を目的とした商品の仕入れに係る経費
- 既存物件の維持補修および維持管理経費
- その他補助することが適当でないと認められる経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：50万円
- 備考：年度中に限度額の範囲内であれば複数事業の申請も可能
■申請に関する重要な留意点
＜留意事項＞
- 事前着手：交付決定前に着手した経費は対象外
- 申請期間：事業開始の1か月前までに申請が必要（予算がなくなり次第終了）
- 概算払い：空き店舗等活用事業は必要性が認められる場合、商業機能等強化事業は交付決定後に概算払いにて交付
対象者の詳細
共通要件
本補助金の対象となる団体は、以下の共通要件を満たしている必要があります。
-
市内に事務所を有すること
函館市内に活動拠点となる事務所を持っていることが必須です。
具体的な対象団体
以下のいずれかのカテゴリーに該当する団体が補助対象となります。
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商店街振興組合
「商店街振興組合法」に基づいて設立された団体 -
事業協同組合または協同組合連合会（小売市場運営）
「中小企業等協同組合法」に規定される事業協同組合、またはその連合会であって、特に小売市場を運営している団体 -
商工会
「商工会法」に基づいて設立された商工会、※「商業機能等強化事業」に取り組む場合に限ります
■一部対象外となる場合
対象団体であっても、事業内容によっては補助の対象外となります。
- 商工会による「空き店舗等活用事業（ハード・ソフト事業）」のみの申請
商工会については、「商業機能等強化事業」に取り組む場合のみが対象となりますのでご注意ください。
※最新情報（2025年04月01日更新）に基づいています。
※応募にあたっては、詳細な規定があるため、交付要綱や概要資料を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2023011100055/
- 函館市役所公式ホームページ
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/
- 市政トップページ
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/gov/
- 新着情報
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/
- 本庁舎ご案内（アクセス情報）
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014012301053/
- ご意見・お問い合わせ
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031700318/
- 函館市FAQ（よくある質問）
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/faq/
- 組織・部署
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soshiki/
- 市長室へようこそ
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/mayor/
- 申請書ダウンロード
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/shinsei/
- イベントカレンダー
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/event/calendar/
- Webアクセシビリティ方針
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2017033100056/
- 函館市防災X（旧Twitter）
- https://twitter.com/bousai_hakodate
函館市商店街等持続化支援事業補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして書面で提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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