令和7年度 柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）｜省エネ設備・EV導入支援
目的
市内の事業所における脱炭素化を促進するため、LED照明や高効率空調、太陽光発電設備、EV車両などの導入、さらには省エネ診断やCO2排出量算定サービスの利用に要する経費の一部を補助します。事業活動における二酸化炭素排出量の削減を具体的に支援することで、環境負荷の低減と持続可能なゼロカーボンシティの実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・着手前
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事業着手前（契約前）
補助対象事業の契約・着手を行う前に、交付申請を完了させる必要があります。着手後の申請は対象外となるためご注意ください。見積書の取得やカタログの準備など、必要書類を整備してください。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年02月27日
- 予算の上限に達した時点で受付が終了されます。
- 受付時間は開庁日の8:30〜17:15です。
- 提出方法：郵送、メール（1通5MB以内）、または窓口持参。
- 審査は書類が全て揃った時点から開始されます。
- 交付決定・事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定後、補助対象事業を実施します。リース導入の場合は、導入者とリース等事業者が共同で申請を行い、交付決定通知はリース等事業者に送付されます。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2026年03月31日
事業完了後30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書類を提出してください。契約書の写し、支払い証拠書類、導入後の写真などが必要です。
- 補助金の振り込み
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確定通知後、約2週間前後
実績報告の審査完了後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。振込通知は行われないため、通帳記帳等で確認してください。また、補助金申請者にはステッカーの貼り付けと写真提出が依頼されます。
対象となる事業
ご質問いただいた「ゼロカーボン事業」は、事業者における二酸化炭素排出量の削減を促進することを目的とした取り組みで、複数の種類の事業が対象となっています。主に、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用、EV車両の導入、および環境経営を支援するコンサルティングやサービスの利用が該当します。
■1 既存照明のLED化
既設の照明設備を省電力で長寿命なLED照明に交換する事業です。
＜具体的な対象＞
- ベースライト型やダウンライト型など、様々な種類の照明器具が対象
- 申請時にメーカー名、機種、型番、設置予定数などの詳細が必要
＜主な要件・注意事項＞
- 交付決定日以後に事業に着手（契約）し、令和8年3月31日までに導入を完了すること
- グリーン購入法に適合する照明器具であること
- 通常時も点灯する兼用型であること（非常用専用型は不可）
- 建物が第三者所有または共有である場合は同意書の添付が必要
- 事業完了後に事務所（事業所）にステッカーを貼付すること
■2 高効率空調の設置
既存の空調設備を、よりエネルギー効率の高い高効率な空調設備に入れ替える事業です。
＜具体的な対象＞
- エアコンディショナー
- ガスヒートポンプ式冷暖房機
- 公共工事の資材における空調用機器など
＜主な要件・注意事項＞
- 既存の空調設備からの入れ替えが条件
- グリーン購入法に定める判断基準を満たす製品であること
- 交付決定日以後に事業に着手し、令和8年3月31日までに導入を完了すること
- 建物が第三者所有または共有である場合は同意書の添付が必要
- 事業完了後に事務所（事業所）にステッカーを貼付すること
■3 太陽光発電設備の設置
事業所の屋根などに太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーによる電力供給を目指す事業です。
＜具体的な対象＞
- 太陽電池を利用して電気を発生させる定置型（屋根置きなど）の設備
- 導入された事業所において発電された電気が消費されるもの
＜主な要件・注意事項＞
- 交付決定日以後に事業に着手し、令和8年3月31日までに導入を完了すること
- 申請時にメーカー名、モジュール型式、設置予定数、パワーコンディショナ型式、最大出力（kW）などの詳細が必要
- 建物が第三者所有または共有である場合は同意書の添付が必要
- 事業完了後に事務所（事業所）にステッカーを貼付すること
■4 EV車両等の導入
事業活動で使用する車両を、電気自動車（EV）などの電動車両に切り替える事業です。
＜具体的な対象＞
- 電気自動車
- EVトラック
- EVバイク
- EVバスなど
＜主な要件・注意事項＞
- 交付決定日以後に事業に着手し、令和8年3月31日までに導入を完了すること
- 車両ごとに申請情報（メーカー名・車名、型式など）を作成すること
- 事業完了後に導入した車両にステッカーを貼付すること
■5 充電設備の設置
EV車両等の導入に合わせて、事業所内に充電設備を設置する事業です。
＜具体的な対象＞
- 次世代自動車振興センターにより補助対象とされているV2H充放電設備または充電設備
＜主な要件・注意事項＞
- 交付決定日以後に事業に着手し、令和8年3月31日までに導入を完了すること
- 建物が第三者所有または共有である場合は同意書の添付が必要
■6 ZEBコンサルティングの実施
事業所をNet Zero Energy Building（ZEB）化するための専門的なコンサルティングサービスを受講する事業です。
＜主な要件・注意事項＞
- 交付決定日以後に事業に着手し、令和8年3月31日までに完了すること
- 市内の事務所または事業所に設備を導入し、業務において使用すること
■7 省エネルギー診断の受診
事業所のエネルギー使用状況について専門家による診断を受け、効率的な省エネルギー対策や改善策の提案を受ける事業です。
＜主な要件・注意事項＞
- 交付決定日以後に事業に着手し、令和8年3月31日までに受診を完了すること
- 過去にこの補助金を受けた場合でも再度申請が可能
■8 二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入
事業活動に伴う二酸化炭素排出量を算定し、その削減を支援するクラウドサービスを導入する事業です。
＜主な要件・注意事項＞
- 二酸化炭素排出量の削減に向けた分析機能や取り組み提案等の支援があるサービスであること
- 月または年単位で利用料が発生するサービスを3ヶ月以上継続して利用すること
- 交付決定日以後に事業に着手し、令和8年3月31日までに導入を完了すること
▼補助対象外となる事業
各事業の要件に基づき、以下の項目に該当する事業は補助の対象外となります。
- LED照明に関する対象外事項
- 単なるランプ交換。
- 既存がLED照明である場合の、LEDからLEDへの交換。
- 非常用電源により停電時のみ点灯する専用型照明器具。
- 空調設備に関する対象外事項
- 今まで設備がなかった場所への新規設置（入れ替えではないもの）。
- 太陽光発電設備に関する対象外事項
- 携帯型ソーラーパネルの導入。
- 共通の除外事項
- 交付決定日前に事業に着手（契約）した事業。
- 未使用品ではない設備（中古品など）の導入。
- 原則として、過去にこの補助金（「省エネルギー診断の受診」を除く）を受けたことがある場合。
補助内容
■脱炭素化促進事業
＜補助対象事業と補助金額＞
| 対象事業 | 対象経費・補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 既存照明のLED化 | 設備の購入費、工事費の1/3 | 50万円（柏市環境保全協議会員は60万円） |
| 高効率空調への入替え | 設備の購入費、工事費の1/2 | 50万円（柏市環境保全協議会員は60万円） |
| 太陽光発電設備の導入 | 1kW当たり5万円 | 最大50万円（柏市環境保全協議会員は60万円） |
| 充電設備の導入 | V2H充放電設備：1基10万円、その他：1基5万円 | 最大50万円（柏市環境保全協議会員は60万円） |
| 二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入 | 導入費用、導入年度における利用料（2月末支払分まで）の1/2 | 15万円 |
| EV（電気自動車）の導入 | 車両の購入費の1/2 | 1台10万円（複数導入時最大50万円、会員は60万円） |
| EVトラックの導入 | 車両の購入費の1/2 | 1台30万円（複数導入時最大50万円、会員は60万円） |
| EVバスの導入 | 車両の購入費の1/2 | 1台50万円（複数導入時最大50万円、会員は60万円） |
| EVバイクの導入 | 車両の購入費の1/2 | 1台8万円（複数導入時最大50万円、会員は60万円） |
| ZEBコンサルティングの実施 | 委託料の1/2 | 50万円（柏市環境保全協議会員は60万円） |
| 省エネルギー診断の受診 | 受診料の10/10（全額） | 25,850円 |
＜補助金額に関する共通事項＞
- 1法人当たりの合計補助上限額：50万円（柏市環境保全協議会員は60万円）
- 複数事業の組み合わせ可能（全体上限額まで）
- 補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
- 購入費に係る消費税および地方消費税は補助対象外
- 他補助金との併用時は、当該補助金額を控除した上で算出
- 補助対象経費は設備の購入費および工事費に限定（保証料等は対象外）
＜共通の要件＞
- 交付決定日以降に事業に着手（契約）すること
- 令和8年3月31日までに補助対象設備等の導入を完了すること
- 市内の事務所または事業所に導入し、業務において使用すること
- 設備は未使用品であること
- 第三者所有の場合は、導入について当該第三者の同意を得ていること
■特例措置
●M1 柏市環境保全協議会員に係る補助上限額引上げの特例
＜引上げ後補助上限額＞
令和6年度分の会費を負担しているか、令和6年度に協議会に加入している事業者は、全体の合計補助上限額および各事業の上限額が10万円引き上げられ、最大60万円となります。
対象者の詳細
補助対象者の必須要件
補助金の交付を受けるために必須となる、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
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1 事業所の所在地と事業実施
本市内に事務所または事業所を有し、実際に事業を実施していること、※リース、PPA、ESCO等により設備を導入する場合のリース等事業者（設備提供側）は除外 -
2 脱炭素化事業への協力意思
本市が推進する脱炭素化に関する事業に協力する意思があること -
3 市税の滞納状況
本市の市税を滞納していないこと -
4 法的手続きの有無
清算（会社法第475条・第644条）または破産手続（破産法第18条第1項・第19条第1項）の申立てがなされていないこと、更生手続（会社更生法第17条）または再生手続（民事再生法第21条）の申立てがなされていないこと -
5 費用負担と設備等の所有
ゼロカーボン事業の費用を負担し、設備等を所有（所有権留保付きローンやリースによる導入を含む）する者であること -
6 過去の補助金受給履歴
過去に本要綱（令和5年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金を含む）に基づく補助金を受けていないこと、※ただし「省エネルギー診断の受診」に対する補助履歴は除く
リース等による導入の場合の追加要件
リース、PPA、ESCOにより実施する場合は、必須要件に加えて以下の要件を満たす必要があります。
-
1 共同での補助事業
事業実施者とリース等事業者が共同で補助事業を行うこと -
2 補助金相当分の還元
リース等事業者は、月額料金を補助金相当分だけ減額して事業実施者に還元すること -
3 契約期間または購入契約
法定の期間以上の契約であること、または期間終了後に設備を購入する契約であること
■補助の対象外となる事業（事業者）
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 反社会的勢力（暴力団・暴力団員）が運営に関与している事業
- 風俗営業または性風俗関連特殊営業、およびそれらに類似する事業
- 宗教活動または政治活動を目的としている事業
- 公序良俗に反する等、その他市長が不適当と認める事業
これらの条件は、補助金が適切かつ公正に活用されることを確保するために設けられています。
※詳細な背景や具体的な法規については、公募要領または実施要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kashiwa.lg.jp/zerocarbon/ecosite/ondanka/zerocarbonhozyo.html
- 柏市 公式ウェブサイト
- https://www.city.kashiwa.lg.jp/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://secure.okbiz.jp/question-kashiwa/helpdesk?category_id=712&site_domain=default
- よくある質問と回答 (FAQ)
- https://faq2.city.kashiwa.lg.jp/?site_domain=default
- 柏市 公式ブログ
- https://wwwblog.city.kashiwa.lg.jp/index.html
- LINE公式アカウント
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- X (旧Twitter) 公式アカウント
- https://twitter.com/kashiwa_shi
- YouTube公式チャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UCNXTwhkx3-y_u23WMuWdKrQ
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