鬼北町 住宅用太陽光発電システム設置費補助金（令和7年度）
目的
鬼北町では、町民の環境保全意識の高揚と地球温暖化の防止を図るため、自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する方に対し、設置費用の一部を補助します。未使用のシステム設置やシステム付き新築住宅の購入が対象で、1kWあたり2万5千円、最大10万円を支給します。この取り組みを通じて、地域社会の環境負荷低減と持続可能な脱炭素社会の実現を支援します。
申請スケジュール
補助対象となる工事の着工は、必ず補助金交付決定通知日以降である必要がありますのでご注意ください。
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象者の要件（町内居住、未使用システムの設置、電力受給契約、町税滞納なし等）を確認してください。工事の見積書やシステムの仕様書（カタログ等）を準備します。
- 補助金額：1kWあたり25,000円（上限100,000円）
- 店舗併用住宅の場合は居住部分が1/2以上であること
- 交付申請（工事着手前）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
必ず工事着手前に「補助金交付申請書（様式第1号）」を環境保全課窓口へ提出してください。事前着工された場合は補助対象外となります。
主な提出書類：- 発電システムの仕様書
- 工事費用の内訳がわかる見積書または契約書の写し
- 現況写真および住宅位置図
- 交付決定・工事着工
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申請から概ね1週間程度
提出された書類の審査後、町から「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから工事に着手してください。
- 事業実施・変更申請
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2026年3月31日まで
設置工事を実施します。交付決定後に申請内容（出力値や工事費等）に変更が生じる場合や、事業を中止する場合は、必ず変更・中止前に「補助金交付変更（中止）申請書（様式第3号）」を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2026年03月31日
設置完了日（領収日または電力受給開始日の遅い方）から1ヶ月以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに「補助金実績報告書（様式第4号）」を提出してください。
主な添付書類：- 領収書および明細書の写し
- 電力会社との電力受給契約書の写し
- 竣工検査の試験記録書の写し
- 設置状況の写真（全体・モジュール枚数・パワコン等）
- 交付額の確定
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実績報告審査後
提出された実績報告書を町が審査し、適当と認められた場合に「補助金交付額確定通知書（様式第5号）」が送付されます。
- 補助金請求・振込
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請求から概ね1ヶ月以内
確定通知書を受け取った後、「補助金請求書（様式第6号）」を提出してください。請求書には交付決定日ではなく、確定通知書に記載された日付・番号を記入してください。受理後、概ね1ヶ月以内に指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
鬼北町では、地球温暖化対策への貢献と地域住民の環境意識向上を目指し、住宅に太陽光発電システムを設置する方に対して補助金を交付しています。再生可能エネルギーの導入を促進し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。
■住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業
住宅への太陽光発電システム（太陽電池モジュール、パワーコンディショナ等）の導入費用を支援します。
＜補助対象者の主な要件＞
- 自らが居住する鬼北町内の住宅に、未使用のシステムを新たに設置する方
- 自らが居住するために鬼北町内にシステム付きの新築住宅を購入する方
- 電力会社と電力受給契約（逆潮流有り）を締結すること
- 申請者を含む世帯全員が、町税等を滞納していないこと
- 当該システムについて、鬼北町の他の助成制度を受けていないこと
- 1世帯につき1回限りの交付であること
＜補助対象となる設置条件＞
- 居住する住宅に隣接する倉庫や車庫に設置し、電力を当該住宅で使用する場合
- 店舗併用住宅で、居住部分が全体の1/2以上である場合
- 過去に補助を受けていない場合で、太陽電池モジュールとパワーコンディショナを同時に増設する場合
＜補助額の算定＞
- 1キロワット（kW）当たり25,000円
- 補助上限額：100,000円
- 出力は小数点第3位を四捨五入し、補助金額の千円未満は切り捨て
＜令和7年度事業期間＞
- 受付開始：令和7年4月1日から（予算に到達次第終了）
- 事業完了期限：令和8年3月末まで
＜交付申請時の必要書類＞
- 交付申請書（様式第1号）
- 発電システムの仕様書（カタログ等）
- 工事費用の内訳が記載された見積書または契約書の写し
- 住宅位置図及び工事着工前の現況写真（家屋全体）
- システム付き新築住宅購入の場合は売買契約書の写し
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となるか、交付決定の取消し・返還を求められる場合があります。
- 建物の用途が補助目的に合致しない場合
- 店舗や事業所への設置。
- 店舗併用住宅のうち、居住部分の面積が全体の1/2未満であるものへの設置。
- 手続上の違反・不備がある場合
- 交付決定を受ける前に工事に着手した場合（事前着工）。
- 交付決定後に内容変更や中止の手続きを行わずに事業を変更・中止した場合。
- 実績報告書の提出期限（工事完了後1ヶ月以内または3月31日のいずれか早い日）を過ぎた場合。
- 重複受給および既受給者による申請
- 1世帯あたり2回目以降の申請（既に本補助金の交付を受けている世帯）。
- 鬼北町が実施する他の制度による助成を既に受けているシステム。
- 法令・規程違反
- 本補助金の告示に違反した場合。
- 補助金をその他の用途に使用した場合。
- 補助金の交付条件に違反した場合。
補助内容
■住宅用太陽光発電システム設置費補助金
＜補助金額の基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本額 | 1キロワット（kW）当たり 25,000円 |
| 上限額 | 100,000円 |
＜計算方法・端数処理＞
- 太陽電池モジュールの公称最大出力（kW）により算出
- 出力値は小数点第3位を四捨五入
- 算出された補助金額の1,000円未満の端数は切り捨て
＜主な交付対象要件＞
- 自ら居住する町内の住宅に未使用品を設置、または設置された新築住宅を購入する方
- 電力会社と電力受給契約を締結すること
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 1世帯につき1回限り
対象者の詳細
補助金の交付対象者要件
鬼北町では、環境保全意識の向上と地球温暖化防止を目的として、住宅用太陽光発電システムを設置する方を支援しています。補助対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 居住地と設置場所の要件
自ら鬼北町内に居住する住宅に、未使用の太陽光発電システムを設置する方、自ら居住するために鬼北町内に太陽光発電システムが設置された新築住宅を購入する方、対象となる「住宅」は、主に居住を目的とした建物、または小規模な店舗などを併設している居住目的の建物であること -
2 電力会社との契約要件
電力会社と電力受給契約を締結すること、設置するシステムが、低圧配電線と逆潮流が可能な未使用のシステムであること -
3 町税等の納税要件
申請者本人を含む世帯全員が、鬼北町の町税等を滞納していないこと -
4 他の制度との重複助成制限
当該システムについて、鬼北町が実施している他の制度による助成を受けていないこと
※補助金の交付は1世帯につき1回限りとなります。
※その他詳細は、鬼北町の担当窓口または公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/14042.html
- 鬼北町公式サイト
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/
- 鬼北町公式サイト トップページ
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/index2.html
- 鬼北町住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業の受付ページ
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/24470.html
- 鬼北町 電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/town-kihoku-ehime-u/offer/offerList_initDisplay
- えひめカーボンクレジット倶楽部（愛媛県庁ウェブサイト内）
- https://www.pref.ehime.jp/page/61194.html
申請に必要な各種様式（Word）や交付要綱（PDF）は、鬼北町の公式サイト内からダウンロード可能です。電子申請システムによるオンライン申請も受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。