可児市 住宅用太陽光発電設備・蓄電池設置費補助金（令和7年度）
目的
可児市内の自己所有住宅に居住する市民を対象に、太陽光発電設備および蓄電池の設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの普及促進と家庭からの二酸化炭素排出削減を通じて、地球温暖化対策の推進およびカーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
補助金の申請受付は「今年度の予算がなくなり次第終了」となります。2025年10月15日時点で交付決定額が予算額の80%を超えており、提出期限前であっても受付が終了する場合があります。早めの申請をご検討ください。
- 交付申請書の提出（工事契約前）
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工事契約の前
補助対象設備の設置に関する工事の契約を行う前に、交付申請書（様式第1号）を提出してください。
- 提出先：可児市環境課窓口（郵送不可）
- 受付時間：平日 8:30～17:15
- 必要書類：見積書の写し、仕様書、設置場所の見取図、誓約書、発電電力の消費量計画書等
- 交付決定通知の受領
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- 交付決定通知：審査完了後
市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けた後に、設置工事の契約を行ってください。
- 設置工事・実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年02月06日
- 工事完了期限：2026年02月06日
設置工事を完了させ、代金の支払いを済ませた後、速やかに実績報告書（様式第6号）を提出してください。
- 提出期限：令和8年2月6日（金）まで
- 必要書類：契約書および領収書の写し、保証書、電力会社との接続契約書類、設置状況写真等
- 補助金の請求・受領
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実績報告の後
市による書類審査および現地調査を経て、補助金額の確定通知（様式第7号）が届きます。
- 確定通知の受領後、速やかに「交付請求書（様式第8号）」を提出。
- 請求書に基づき、市から指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
可児市が、岐阜県の「地域脱炭素移行・再エネ推進事業」を活用し、市民が自ら所有し居住する住宅に太陽光発電設備および蓄電池を設置する際にかかる費用の一部を補助する事業です。再生可能エネルギーの普及促進と、各家庭からの二酸化炭素排出量の削減を目的としています。
■可児市太陽光発電設備等設置費補助金
市民が居住する専用住宅への太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備
- 蓄電池（太陽光発電設備と併せて設置するものに限る）
＜設備の主な要件＞
- 商用化され、導入実績があること
- 定置用であること（蓄電池）
- 価格が15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であること（蓄電池）
- 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること
＜補助対象者の要件＞
- 市内に住所を有していること（転入予定者を含む）
- 対象設備を設置する住宅が、自ら所有し居住する専用住宅であること
- 市税、国民健康保険税等の滞納がないこと
- 国や岐阜県からの別の補助金・交付金等を受けていないこと
- 国の固定価格買取制度（FIT制度、FIP制度）の認定を受けていないこと
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年2月6日（金）までに設置工事を完了すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備または事業は、補助の対象となりません。
- 設備の形態・性質による除外
- 中古設備またはリース設備。
- 移動可能な蓄電池。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源（蓄電池）。
- 蓄電池の価格が15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超えるもの。
- 事業の目的・内容による除外
- 増設、買い替え、または設備改修を目的とした事業。
- 店舗兼住宅への設置（専用住宅ではない場合）。
- 自己託送を行う事業。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 制度の重複・制限による除外
- 国や岐阜県からの別の補助金・交付金等を受けている事業。
- 国の固定価格買取制度（FIT制度、FIP制度）の認定を受ける事業。
- 過去に本補助金の交付を受けた住宅（1戸につき1回限り）。
- その他の制限
- 可児市暴力団排除条例に規定する暴力団員等による申請。
- 郵送による交付申請（窓口受付のみ）。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助金額の算定＞
| 項目 | 補助単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり7万円 | 5kW（最大35万円） |
＜計算方法＞
最大出力の小数点以下は切り捨て。補助金額は千円未満切り捨て。
＜設備要件＞
- 商用化・導入実績があること
- 新品であること（中古・リース不可）
- 新規設置であること（既存設備の増設・買い替え等は対象外）
■B 蓄電池
＜補助金額の算定＞
| 項目 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 価格（工事費込み・税抜き）の1/3 | 5kWh相当分 |
＜計算方法＞
蓄電池容量の小数点第2位以下は切り捨て。補助金額は千円未満切り捨て。
＜設備要件＞
- 太陽光発電設備と合わせて設置すること
- 定置用かつ平時における充放電を前提としていること
- 非常用予備電源ではないこと
- 価格が15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であること
- 別途定められた「蓄電池の仕様」を満たすこと
■C 補助対象者・共通要件
＜対象者の主な要件＞
- 可児市内に住所を有する個人（転入予定者を含む）
- 自らが所有し居住する専用住宅に設置すること
- 市税、国民健康保険税等の滞納がないこと
- 国や県から同一の設備について他の補助金を受けていないこと
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自家消費率が30%以上であること
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 令和8年2月6日までに設置工事を完了させること
＜特記事項＞
補助金の交付は、住宅1戸につき1回限りとなります。
対象者の詳細
居住地と住宅の所有・種類に関する要件
申請者の居住状況および補助対象となる住宅に関する規定です。以下のすべてを満たす必要があります。
-
1 市内居住者
申請時点で可児市内に住所を有していること、転入予定者の場合は、実績報告書を提出するまでに市内に転入していること -
2 自己所有・居住の専用住宅
可児市内で申請者自身が所有し、常時居住する専用住宅であること、建売供給事業者等から自らの住居として購入した住宅も含む、敷地内のカーポートへの設置も対象とする -
3 補助回数の制限
住宅1戸につき1回限り
契約および工事完了時期に関する要件
補助事業の開始タイミングと完了期限に関する規定です。
-
契約・工事期間の遵守
可児市による補助金交付決定日以降に設置工事の契約を締結すること、令和8年2月6日（金）までに設置工事および代金の支払いを完了させること
経済的な状況に関する要件
公租公課の支払い状況および他制度との併用に関する規定です。
-
税金等の滞納がないこと
市税、国民健康保険税、使用料、負担金、その他これらに準ずる債務の滞納がないこと -
他の補助金との併用不可
当該設備に対して国や岐阜県から他の補助金・交付金等を受けていないこと
電力利用と関連制度に関する要件
発電した電力の利用方法や、国の制度利用に関する詳細要件です。
-
A FIT・FIP制度の認定外
国の固定価格買取制度（FIT・FIP制度）の認定を受けていないこと（余剰電力の売電は可） -
B 自己託送の禁止
自営線以外を用いた自己託送を行わないこと -
C 自家消費率の基準
発電電力量の30%以上を、当該住宅の敷地内で自ら消費する計画・実態があること -
D 環境価値・クレジットの取扱い
需要家に供給した電力の環境価値を需要家に帰属させること、法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度への登録を行わないこと
法令遵守および反社会的勢力排除に関する要件
事業実施にあたって遵守すべきガイドラインおよび欠格事由です。
-
再エネ特措法ガイドラインの遵守
「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項を遵守すること -
暴力団排除
可児市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員等ではないこと
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 店舗兼住宅
- 固定価格買取制度（FIT・FIP制度）の認定を受けている場合
- 自己託送を行う場合
- 市税等の滞納がある場合
- 暴力団員または暴力団員等に該当する場合
※店舗兼住宅は、居住部分が含まれていても対象外となりますのでご注意ください。
※必要に応じて、発電量などのデータ提供を求められる場合があります。
※本補助金は各家庭からのCO2排出量削減を目的としています。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kani.lg.jp/item/24606.htm#ContentPane
- 可児市公式サイト
- https://www.city.kani.lg.jp/
- 可児市議会 公式ウェブサイト
- http://gikai-kani.lg.jp/
- よくある質問ページ
- https://www.city.kani.lg.jp/25798.htm
- ZEH補助金 蓄電システム登録済製品一覧検索
- https://zehweb.jp/registration/battery/
- 可児市 申請書・電子申請カテゴリ
- https://www.city.kani.lg.jp/21594.htm
- 市民課窓口混雑情報
- https://i-ban.com/kani/
- イベントカレンダー
- http://kani-city.ctk.mmrs.jp
可児市太陽光発電設備等設置費補助金の申請は、窓口での書面提出が原則であり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。工事契約前に環境課窓口へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。