京都府 共同住宅共用部再エネ導入促進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年05月07日
• 申請締切：2026年01月30日

補助対象事業の着手前に交付申請書を提出してください。期限は「必着」です。

• 提出書類：交付申請書、事業計画書、見積書、仕様書、工程表、府税納税証明書（法人のみ）等
• 交付決定まで通常2〜3週間かかります。

交付決定・事業実施

交付申請から約2〜3週間後

審査後、交付決定通知が電子メールで送付されます。原則として、交付決定通知を受けた後に契約・着工を行う必要があります。

※やむを得ない事情で事前に着工する場合は「事前着手届」の提出と知事の承認が必要です。

実績報告

• 最終提出期限：2026年02月27日

補助対象工事の完了後、実績報告書を提出してください。

• 提出期限：工事完了日から60日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日（必着）。
• 特例：支払を含む事業完了が令和8年3月1日〜13日の場合は、事前相談の上、3月13日まで提出可能です。
• 必要書類：実績報告書、領収書の写し、設置後の写真（銘板含む）、保証書等

交付額決定

実績報告確認後

報告書の内容確認後、電子メールにて「額の確定通知」が送付されます。これにより最終的な補助金額が確定します。

補助金請求

額の確定通知後1週間以内

「額の確定通知」を受領後、1週間以内に交付請求書を送付してください。

補助金交付

請求から約1か月後

請求書受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の「重点対策加速化事業」では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減を目的として、再生可能エネルギーの導入、モビリティの脱炭素化、建築物の省エネ化・ZEB化、そしてそれらを支える基盤インフラの整備など、多岐にわたる事業が交付対象とされています。

■1 再生可能エネルギー発電設備の導入

太陽光発電設備や熱利用設備を通じて、再生可能エネルギーの導入を促進します。

＜太陽光発電設備（自家消費型）＞

• 内容：屋根置きなどの自家消費型太陽光発電、ソーラーカーポート、建材一体型（窓・壁）の導入
• 主体：地方公共団体、民間事業者、個人（民間・個人は間接交付に限る）
• 主な要件：環境価値の需要家帰属、FIT/FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと（原則）

＜太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）＞

• 内容：地域との共生や貢献を目指す太陽光発電設備の立地
• 交付率：交付対象費の1/2以内

＜熱利用設備＞

• 内容：太陽熱、バイオマス熱、地中熱、未利用熱等の利用設備の導入
• 主な要件：バイオマス依存率60%以上（特定原料は100%）、未利用熱は0.10GJ/h以上の供給能力

■2 モビリティの脱炭素化

電気自動車（EV）、充電インフラ等の導入を推進します。

＜車載型蓄電池等および充放電設備＞

• 内容：外部給電可能なEV・PHEV・FCV、およびそれらに付随する充放電設備・外部給電器
• 主な要件：原則として再エネ発電設備と接続して充電すること、CEV補助金の対象銘柄であること

＜EVカーシェア・バス・清掃車＞

• 内容：カーシェア事業用EV/PHEV、定員11人以上のEVバス、EV清掃車の導入
• 主な要件：カーシェアは遊休時に地域住民等へ貸し出しを行うこと、バス・清掃車は自家用であること

■3 建築物の省エネ化およびZEB化誘導

業務ビル等の建築物の省エネ性能向上とZEB化を支援します。

＜ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）＞

• 内容：新築・既存建築物の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented化
• 主な要件：BELS等の第三者認証による評価認証の取得、エネルギー計測計画の策定、成果の公表への同意

＜高効率設備等＞

• 内容：空調、換気、照明(LED)、給湯、融雪設備、コージェネレーション等の導入
• 主な要件：従来比30%以上の省CO2効果、LEDは調光制御機能付きに限る

■4 その他基盤インフラ・関連設備

脱炭素化を支える基盤インフラの整備を支援します。

＜水素関連・基盤インフラ＞

• 内容：CO2排出実質ゼロ水素の製造・貯蔵・利用設備、自営線、EMS、蓄熱設備等
• 主な要件：再エネ発電設備の付帯設備として導入されること、EMSはエネルギーの計測・分析・評価が可能であること

■5 共通する事業要件

すべての交付対象事業が満たすべき共通事項です。

＜要件項目＞

• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
• 都道府県・指定都市・中核市は1MW以上、その他市区町村は0.5MW以上の再エネ導入計画を策定すること
• 2030年度までに公共施設等の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとすること

補助内容

■A 令和7年度京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金（共同住宅共用部再エネ導入促進事業）

＜補助対象者＞

• 共同住宅の管理組合（未設立の場合は建築主）
• 共同住宅の所有者（共有の場合は全共有者の同意が必要）
• ※京都府税滞納者、暴力団員等は対象外

＜主な補助要件＞

• 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入し、共用部で消費すること
• FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
• 自家消費割合30%以上かつ府内消費割合50%以上であること
• 環境価値を需要家に帰属させること
• J-クレジット制度への登録禁止
• 原則としてPPAまたはリースでないこと
• 国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の要件を満たすこと

＜補助金額・上限額＞

■B 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）

＜事業の共通要件＞

• CO2排出削減効果があること
• 法令遵守および商用化実績がある設備（原則新品）
• 費用効率性が25万円/t-CO2以内であること
• J-クレジット制度への登録禁止
• 自治体ごとに定められた再エネ導入目標の策定

＜屋根置きなど自家消費型の太陽光発電（交付率等）＞

＜その他対象事業＞

• グリーンスローモビリティ：1/2以内
• その他必要と認められる設備：1/2以内
• 執行事務費：定額（交付限度額の5%以内）

■特例措置

●C 蓄電池の補助上限額引上げの特例（京都府事業）

＜特例の内容＞

災害時などに地域へ電力を供給できると認められる場合は、蓄電池の補助上限額を100万円から200万円に引き上げる。

対象者の詳細

地方公共団体、民間事業者、個人が対象となる事業

多くの事業分野において、地方公共団体、民間事業者、個人のすべてが交付の対象となります。ただし、事業の種類によって交付率や特定の要件が異なります。

• 水素等関連設備（地域共生・地域裨益型再エネの立地）
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 太陽光発電設備（自家消費型）
  地方公共団体（PPA・リース等による公共施設等への導入を含む）、民間事業者（地方公共団体からの間接交付に限る）、個人（地方公共団体からの間接交付に限る）
• 熱利用・再エネ発電・基盤インフラ・車両・充電設備等
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 水素等利活用設備・高効率設備等（住宅・建築物）
  地方公共団体、民間事業者、個人

地方公共団体および民間事業者が対象となる事業

以下の事業については、個人は直接の対象とはなりません。

• ZEB（新築・既存建築物のZEB化）
  地方公共団体、民間事業者（業務用建築物の所有者等）
• 水素等利活用設備・高効率設備等（業務ビル等）
  地方公共団体、民間事業者
• V2H充放電設備・グリーンスローモビリティ
  地方公共団体、民間事業者

地方公共団体のみが対象となる事業

行政事務に関連する費用については、地方公共団体のみが対象です。

• 執行事務費
  地方公共団体（重点対策加速化事業の施行に伴う事務費）

※一部の情報が不足している可能性があります。また、PPA契約やリース契約を活用する場合、交付金の受取人とサービス料金への還元に関する条件があります。
※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_condominium.html

京都府太陽光発電等導入促進事業補助金（共同住宅共用部再エネ導入促進事業）概要ページ

https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_taiyoko.html

本補助金は電子申請（jGrants等）に対応しておらず、指定された申請書類をダウンロードして記入し、必要書類を添えて持参にて提出する必要があります。

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