終了済 掲載日：2025/09/17

豊田市 令和7年度事業者向けとよた・ゼロカーボンドライブ補助金（EV・V2H等導入支援）

上限金額
110万円
申請期限
2026年02月16日
愛知県｜豊田市 愛知県豊田市 公募開始:2025/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

豊田市内の事業者に対して、外部給電機能付きの次世代自動車の購入や、V2H・充電設備の導入に要する費用の一部を補助します。走行時の二酸化炭素排出量の削減やエネルギーの地産地消を促進することで、市内における脱炭素社会の実現と市民の暮らしの脱炭素化を図ることを目的としています。再生可能エネルギーの活用を通じた持続可能な社会づくりを支援します。

申請スケジュール

本補助金は令和7年5月1日から令和8年2月16日まで受け付けていますが、予算の上限に達し次第、期間内でも受付を終了します。
申請は「あいち電子申請・届出システム」による電子申請、または窓口への持参・郵送が可能です。
※令和7年7月14日〜11月28日の期間は受付窓口が「環境センター5階」へ一時移設されます。
事前準備・要件確認
申請前

補助金制度の概要（チラシ・交付要綱等）を確認し、補助対象要件を満たしているか確認してください。

  • 豊田市税の滞納がないこと
  • 市内に事業活動実績のある拠点を置く事業者であること
  • 国CEV補助金等との併用不可の確認
導入設置予定届の提出
  • 公募開始：2025年05月01日

対象設備の導入設置を完了する前に「導入設置予定届出書（様式第1号）」を提出してください。この届出により予算が先着順で確保されます。

設備の導入・支払い完了
  • 実施期限：2026年02月16日

補助対象年度の2月16日までに対象設備の導入・設置、および補助対象経費の支払いを完了させてください。

  • BEV・PHEV：新車登録日または支払完了日の遅い方
  • V2H・充電設備：保証開始日または支払完了日の遅い方
交付申請兼実績報告
  • 申請締切：2026年02月16日

「交付申請兼実績報告書（様式第2号）」と必要書類を提出してください。

  • 提出期限：導入設置完了日から2か月以内、または令和8年2月16日のいずれか早い日
  • 期限を過ぎると1回目の届出が失効するためご注意ください。
交付決定・確定通知
審査完了後

提出された書類に基づき市が審査を行い、適当と認められた場合は「交付決定通知書兼確定通知書（様式第3号）」が送付されます。

補助金の請求・受領
通知受領後、速やかに

交付決定通知を受けた後、「交付請求書（様式第5号）」と通帳の写し等を提出してください。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

豊田市が実施する「事業者向けとよた・ゼロカーボンドライブ補助金」は、事業者が再生可能エネルギー（再エネ）由来の電気で給電できる次世代自動車（BEV・PHEV）や、それに付随するV2H（Vehicle to Home）・充電設備を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。

■事業者向けとよた・ゼロカーボンドライブ補助金

外部給電機能付次世代自動車の普及を促進することで、走行時の二酸化炭素排出量削減、エネルギーの地産地消、そして市民の暮らしの脱炭素化を推進することを目的としています。

＜補助対象設備＞
  • 再エネ型BEV（電動自動車）
  • 再エネ型PHEV（プラグインハイブリッド車）
  • 再エネ型V2H（Vehicle to Home）
  • 再エネ型充電設備
＜補助対象者の要件＞
  • 豊田市内に本社、支社、支所、営業所等の事業所（個人事業主の場合は市内に住所及び主たる事業所）を有すること
  • 補助金の申請日以前から事業活動の実績があること
  • 温室効果ガス排出削減効果についてJクレジット制度への登録を行わないこと
  • 豊田市税を滞納していないこと
  • 反社会勢力との関係排除の要件を満たしていること
  • 事業活動にあたり各種法令を遵守していること
＜補助対象経費＞
  • 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費）
  • 機械器具費（建築用、小運搬用、その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕および製作に要する経費）
  • 測量および試験費（調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理および試験に要する経費）
  • 設備費（設備および機器の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費）
  • 業務費（機器、設備またはシステム等に係る調査、設計、製作、試験および検証、PPA契約やリース契約等の経費）
＜受付期間＞
  • 令和7年5月1日（木曜日）から令和8年2月16日（月曜日）まで（必着。ただし、申請額が予算額に達した時点で受付終了）

▼補助対象外となる事業

本補助金制度において、以下の項目、事業形態、または状況に該当する場合は補助の対象外となります。

  • 消費税および地方消費税相当額。
  • 導入する設備が未使用品でないもの（中古品）。
  • 賃貸借契約等による設置（V2H・充電設備の場合）。
  • 国庫及び公的制度からの二重受給・併用となる事業。
    • 国の「CEV補助金」との個別併用（本補助金に相当額が加算されているため）。
    • 豊田市事業者向け外部給電機能付次世代自動車普及促進事業補助金との併用。
    • 国の他の補助制度の適用を受ける施設（地域脱炭素推進交付金を活用しているため）。
  • 虚偽の申請があった事業。
    • 虚偽の申請があった場合は、補助金を全額返還する必要があります。
  • 規定の要件を満たさない車両・設備。
    • 自動車検査証の「自動車登録番号または車両番号」の欄に「豊田」と記載されていないもの。
    • 「自家用」でない車両。

補助内容

■1 再エネ型外部給電機能付次世代自動車（BEV・PHEV）

＜主な要件＞
  • 再エネ電源との接続：走行による想定年間消費電力量を、再エネ発電設備や再エネ電力証書等でまかなうこと
  • 外部給電機能の確保：CEV補助金の補助対象車両一覧に記載されている銘柄に限る
  • 豊田市エコファミリー支援補助金において、補助対象となっている車両であること
  • 新車登録：交付を受けようとする年度の5月1日以降に新車登録され、ナンバープレートが「豊田」であること
  • 自家用車両：自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄が「自家用」であること
  • 他補助金との併用不可：市や国の他の補助金との重複受給は不可
＜補助金額・上限額＞
車種補助金額の計算式上限額
再エネ型BEV（電気自動車）（車両本体基準額 × 5/100）＋ 国のCEV補助金相当額110万円
再エネ型PHEV（プラグインハイブリッド車）（車両本体基準額 × 5/100）＋ 国のCEV補助金相当額80万円

■2 再エネ型V2H（Vehicle-to-Home）

＜主な要件＞
  • 車両所有：申請時点で外部給電可能なBEV/PHEVを所有していること
  • 再エネ電源との接続：車両の消費電力をまかなえる再エネ設備等と接続すること
  • 対象銘柄：経済産業省の「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象銘柄（未使用品）
  • その他：賃貸借契約でないこと、他補助金との併用不可
＜補助金額＞

補助対象経費の合計額 × 1/2 ＋ 10万円（上限85万円）

■3 再エネ型充電設備

＜主な要件＞
  • 車両所有：申請時点で外部給電可能なBEV/PHEVを所有していること
  • 再エネ電源との接続：車両の消費電力をまかなえる再エネ設備等と接続すること
  • 対象銘柄：経済産業省の「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象銘柄（未使用品）
  • その他：賃貸借契約でないこと、他補助金との併用不可
＜補助金額＞

補助対象経費の合計額 × 1/2（上限30万円）

■共通 共通の重要要件・注意事項

＜対象者および制限＞
  • 対象者：豊田市内に事業所を有し、活動実績がある事業者（市税滞納がないこと）
  • 申請制限：1事業者につき同一年度内1台（1設備）まで
  • Jクレジット：耐用年数を経過するまでJクレジット制度への登録不可
＜処分制限期間（法定耐用年数に準ずる）＞
設備名制限期間
再エネ型外部給電機能付次世代自動車4年
V2H8年
充電設備6年

対象者の詳細

補助対象事業者の共通要件

補助金の交付を申請するすべての事業者が満たすべき基本の要件です。

  • 事業所・所在地の条件
    豊田市内に事業所を有していること、個人事業主の場合は市内に住所と主たる事業所があること、補助金の申請日以前から事業の活動実績があること
  • 納税・法遵守の条件
    豊田市税を滞納していないこと、各種法令を遵守していること、公序良俗に反する事業を行っていないこと
  • その他の適格要件
    温室効果ガス排出削減効果について、耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録を行わないこと、反社会的勢力との関係が一切ないこと、市長が補助対象者として不適当と認めない者であること

補助対象設備ごとの個別要件

導入する設備に応じて、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 2.1 次世代自動車（BEV・PHEV）
    自ら使用する目的で「新車」で購入またはリース契約し、車検証上の使用者であること、再エネ由来の電気で給電できる自家用車両であること、国（CEV補助金）および市の補助対象自動車として指定されていること
  • 2.2 V2H設備
    市内の事業所に自ら購入した新品（未使用）の設備を設置すること、申請時点で外部給電機能付PHEV・FCEV・超小型EVを所有していること、再エネ発電設備（または再エネ電力証書・メニュー等）と接続して充放電を行うこと、経済産業省の「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象銘柄であること、賃貸借契約等による設置ではなく、市等の他補助金と重複していないこと
  • 2.3 充電設備
    市内の事業所に自ら購入した新品（未使用）の設備を設置すること、申請時点で外部給電可能なBEV・PHEVを所有し、その付帯設備として導入すること、再エネ発電設備（または再エネ電力証書・メニュー等）と接続して充電を行うこと、経済産業省の「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象銘柄であること、賃貸借契約等による設置ではなく、市等の他補助金と重複していないこと

■補助対象外となるケース

以下の条件に該当する場合は、本補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。

  • 国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」との併用
  • 国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」との併用
  • 中古品の導入、または賃貸借契約（リース）によるV2H・充電設備の設置
  • 同一年度内に既に1台または1設備を超える申請を行っている場合

※申請回数制限：各補助金の申請は、1事業者につき同一年度内1台または1設備までです。

※詳細な申請手続きについては、必ず「事業者向けとよた・ゼロカーボンドライブ補助金交付要綱」および関連ガイドをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kankyou/hojokin/1065429/index.html
豊田市 公式サイト トップページ
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豊田市公式X（旧Twitter）
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CEV補助金ホームページ（補助対象設備の検索）
https://www.cev-pc.or.jp/
Adobe Reader ダウンロードページ
http://www.adobe.com/jp/products/reader/

申請様式（Word形式）の存在は確認されていますが、直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。また、電子申請システムやjGrantsに関するURL情報も確認できませんでした。

お問合せ窓口

環境部 環境政策課 補助金窓口
TEL：0565-41-7391
FAX：0565-41-7392
Email：ecolife@city.toyota.aichi.jp
受付時間
開庁日の午前9時から午後4時45分まで
受付窓口
愛知県豊田市役所環境センター 5階
環境政策課令和7年7月14日から11月28日の期間中は、補助金受付窓口が環境センターの5階へ一時的に移設されます
正午から午後1時までの間は、対応できる職員が少なくなるため、受付をお待ちいただく場合があります。郵送で申請書類を提出する際は、事前に上記のお問合せ先までご連絡ください。郵送先は「〒471-8501 豊田市西町3丁目60番地 豊田市役所環境政策課「補助金窓口」係」となります。
環境部 環境政策課
TEL：0565-34-6650
FAX：0565-34-6759
受付窓口
愛知県豊田市役所環境センター 1階
環境政策課
事業設計に関すること
豊田市役所（代表）
TEL：0565-31-1212
FAX：0565-33-2221
受付時間
午前8時30分～午後5時15分
※土曜日、日曜日、祝日、12月29日～1月3日
受付窓口
豊田市役所
豊田市全般へのご意見・お問い合わせ（代表）
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。