令和7年度 低炭素型ディーゼルトラック導入支援補助金
目的
中小トラック運送事業者に対し、燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入費用の一部を補助することで、輸送におけるCO2排出削減と低炭素社会の実現を図ります。本事業では車両導入に加え、エコドライブ等の燃費改善に向けた継続的な体制構築も支援し、運送業界全体の脱炭素化と地球環境保全に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
- 車両導入・登録
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- 対象となる新車新規登録期間:2025年04月01日〜2026年01月30日
補助対象となる低炭素型ディーゼルトラックの新車新規登録を行います。廃車を伴う場合は、並行して廃車手続き(平成25年度以前の車両等が対象)を完了させる必要があります。
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2025年06月09日
- 申請締切:2026年01月30日
車両の登録完了後、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1)および必要書類を提出します。
- 申請方法:jGrants(電子申請)、電子メール、郵便(当日消印有効)、信書便、持ち込みのいずれか。
- 留意事項:書類の押印は不要ですが、片面印刷・ホチキス留め禁止などの規定があります。
- 審査期間
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申請受付から約30日(標準処理期間)
一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)にて、書類の確認・受理および書面審査が行われます。必要に応じて現地調査が実施される場合があります。原則として申し込み順に審査されます。
- 交付決定・額の確定通知
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- 通知方法:交付決定及び額の確定通知書の送付
審査を通過すると、機構から「交付決定及び額の確定通知書(様式第2)」が送付されます。この通知をもって、交付される補助金額が正式に決定します。
- 補助金の振込受領
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通知受理後、順次振込
確定した補助金が、申請時に指定した金融機関口座へ振り込まれます。振込をもって補助金の受領が完了となります。
- 事業報告・財産管理
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- 保存期間:補助事業完了年度の終了後5年間
補助金受領後、以下の義務が発生します。
- 事業報告書の提出:四半期および半期ごとに走行距離や燃費データの報告が必要です。
- 財産の管理:法定耐用年数の期間内は、機構の承認なく車両の処分(譲渡・廃棄等)はできません。
- 書類保管:証拠書類は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)は、中小トラック運送事業者が低炭素型のディーゼルトラックを導入するとともに、エコドライブを含む燃費改善のための取り組みを継続的に実施・改善する体制を構築することを支援し、トラック輸送における二酸化炭素(CO2)排出量の削減を図ることを目的としています。
■低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
中小企業に該当する運送事業者または自動車リース事業者が、特定の燃費基準を満たす事業用ディーゼルトラックを導入し、燃費改善の体制構築を行う事業です。
<補助対象となる事業者>
- 中小企業基本法上の資本金3億円以下または従業員数300人以下の事業者
- 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、または第二種貨物利用運送事業を経営している者
- 上記の中小運送事業者に車両を貸し出す自動車リース事業者
<補助対象となる車両>
- 緑ナンバー(事業用自動車)であること
- 車両総重量が3.5トン超(小型・中型・大型)であること
- 2025年度燃費基準を達成していること
- 令和7年4月1日から令和8年1月30日までに新車新規登録された車両であること
<補助対象となる事業内容と取り組み>
- エコドライブ等燃費改善取組体制の構築・運営(必須)
- 第三者認証の取得、または指針策定・記録・評価・教育等を含む具体的な取組体制の構築
<補助事業者の義務>
- 導入車両の適切な維持管理と法令遵守
- 事業完了後の燃費改善効果およびCO2削減効果の報告(データ提出)
- 補助事業ステッカーの貼付
- 処分制限期間(3年または4年)の保有継続
優遇措置および追加補助
●廃車優遇 廃車を伴う場合の補助率引上げ
低炭素型ディーゼルトラックの導入に伴い、2015年度燃費基準から概ね10%以上燃費の劣る事業用トラックを廃車にする場合、補助率が差額の1/2に引き上げられます。
●追加補助 燃費基準達成度に応じた加算
2025年度燃費基準相当105%達成車を導入する場合、5万円の追加補助が行われます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する車両、購入形態、または状況にある場合は、補助の対象とはなりません。
- 自家用自動車(白ナンバー)による導入事業。
- 車両の一部でも改造が施された自動車の導入(原動機、動力伝達装置、走行装置、燃料装置)。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません(ただしASV装置への補助金は除きます)。
- 決済が完了していない購入形態による事業。
- 申請日までに決済されない手形、電子債権、割賦などは補助対象外です。
- 補助事業者の義務や要件を遵守できない場合。
- 処分制限期間内に無断で所有者(使用環境)を変更した場合は、原則として補助金の返還が必要です。
- 重大な義務違反がある場合は、交付決定の解除や将来の申請が受理されない可能性があります。
補助内容
■低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
<補助金額(1台あたり)>
| 車型区分(車両総重量) | 廃車有 | 廃車無 |
|---|---|---|
| 大型(12t超) | 75万円 | 50万円 |
| 中型(7.5t超~12t以下) | 42万円 | 28万円 |
| 小型(3.5t超~7.5t以下) | 15万円 | 10万円 |
<補助対象車両・申請制限>
- 2025年度燃費基準を達成している事業用ディーゼルトラック(ハイブリッド車は対象外)
- 令和7年4月1日から令和8年1月30日までの間に新車新規登録された車両
- 1事業者あたり最大4台まで申請可能
<補助対象事業者>
- 中小企業基本法に定める中小企業者(運送事業者)
- 自動車リース事業者(運送事業者に車両を貸し渡す者)
■特例措置
●S1 燃費基準達成レベルに応じた上乗せ措置
<上乗せ額>
導入する車両の「令和7年度燃費基準達成レベル」が105以上の場合、車型区分や廃車の有無に関わらず、基準額に一律5万円を上乗せ。
対象者の詳細
中小企業に該当する運送事業者
中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げられる中小企業者である運送事業者が対象となります。以下の資本金または従業員数のいずれかの条件を満たす必要があります。
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中小企業の定義(いずれかを満たすこと)
資本金が3億円以下、従業員数が300人以下 -
対象となる事業区分(いずれかを経営していること)
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者
自動車リース事業者
事業用自動車の貸渡し(リース)を業とする事業者が対象となります。ただし、以下の条件を満たす必要があります。
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リースの条件
上記「中小企業に該当する運送事業者」に対して車両を貸し渡す場合のみ対象
■補助対象外となる場合
以下の車両や条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 自家用自動車(白ナンバー)
- 買取の場合で、車検証上の「所有者」と「使用者」が同一ではない場合
補助対象となる車両は「緑ナンバー」の事業用自動車に限られます。
※申請時には、中小企業であることを判定するための資料(事業報告書、事業概況報告書、または貨物自動車運送事業実績報告書のコピー等)の提出が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/outline/
- 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)公式サイト
- https://www.levo.or.jp/
- 補助金執行事業に関するページ
- https://www.levo.or.jp/subsidy/
- 車両・環境機器普及事業に関するページ
- https://www.levo.or.jp/environment/
- コンサルティング事業に関するページ
- https://www.levo.or.jp/consulting/
- 審査・選定事業に関するページ
- https://www.levo.or.jp/shinsa_sentei/
- 調査・研究事業に関するページ
- https://www.levo.or.jp/research/
- ライブラリー
- https://www.levo.or.jp/library/
- LEVOについて(機関概要)
- https://www.levo.or.jp/aboutus/
- サイトマップ
- https://www.levo.or.jp/site-map/
- お問い合わせ先ページ
- https://www.levo.or.jp/site-2/
- 公式YouTubeチャンネル (動画)
- http://www.youtube.com/@levo0163
- jGrantsポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- gBizID取得用URL
- https://gbiz-id.go.jp/top/
申請書類(公募要領、申請様式等)は公式サイト内の「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」のページからダウンロード可能です。申請には令和7年度版の書式を使用する必要があります。電子申請はjGrantsまたは識別番号付き電子メールで受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。