東京都 需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業助成金

申請スケジュール

事前準備・メールアドレス登録

随時受付

交付申請を行うための「認証用メールアドレス」を登録します。登録後、申請用のURLが送付されます。1社につき1件の登録が必要です。

交付申請期間

• 申請締切：2026年03月31日

電子申請フォームに必要事項を入力し、申請書類一式（事業計画書、経費内訳、実在証明書類等）をアップロードします。国補助金と併用する「事後申請」の場合、国の補助金額確定通知を受けた後に申請を行う必要があります。

審査・交付決定

申請から通常3ヶ月程度

公社にて書類審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が発行されます。事後申請の場合は「交付決定及び額確定通知書」が発行されます。

助成事業の実施

交付決定後（事前申請の場合）

交付決定通知を受けた後、設備の発注、工事、システム構築等の事業を実施します。交付決定前に着手した事業は助成対象外となるため注意してください（国補助金併用等の事後申請ケースを除く）。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2029年09月28日

事業完了日（工事完了または支払完了の遅い方）から30日以内、または2029年（令和11年）9月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。契約書、請求書、支払振込明細、施工写真等が必要です。

額確定・助成金請求・振込

実績報告審査後

報告書の審査を経て助成金額が確定します。「助成金確定通知書」を受けた後、交付請求書を提出することで、指定口座に助成金が振り込まれます。

取組結果報告（事後報告）

交付翌年度から3年間

助成金交付の翌年度から3年間、DR（デマンドレスポンス）・VPPの取組結果や普及啓発活動の実施状況を毎年5月末までに報告する必要があります。

対象となる事業

この助成金交付における「対象となる事業」は、「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」と総称され、大きく分けて以下の3つの類型に分類されます。これらの事業は、助成対象設備を特定の期間中に事業所に設置し、エネルギーの効率的な利用や需給の最適化を促進することを目的としています。

■1 「エネルギーマネジメントの推進」を目的にEMSを事業所に設置する事業

この事業は、事業所におけるエネルギーマネジメントを推進することを目的としています。具体的には、以下の取り組みが求められます。

＜具体的な取り組み＞

• EM計画の策定: 事業所内で実施する本事業の実施体制を含むエネルギーマネジメント計画（EM計画）を策定する必要があります。この計画には、デマンドレスポンス（DR）の実施体制も含むことが求められます。
• 3年間の取り組みと報告: 策定したEM計画に基づき、DRを含む需給最適化に向けた取り組みを3年間継続して実施し、その内容やさらなる最適化に向けた検討結果を報告する必要があります。
• 普及啓発活動: 事業所の利用者等に対して、DRに関する教育や普及啓発活動を3年間実施し、その内容を報告します。
• エネルギー貯留設備の導入または改修: EM計画に基づき、DRに資する範囲でエネルギー貯留設備の導入または改修を行います。ただし、導入や改修が不要な場合はこの限りではありません。
• EMSの導入: 事業所で消費されるエネルギー使用量を「見える化」するためのエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入します。

＜助成対象となるEMSの要件＞

• 現時点のエネルギー使用量を瞬時に反映できること。
• デマンド単位（30分単位）でエネルギー使用量を可視化できること。
• 図表等を用いてエネルギー使用量を可視化できること。
• 機器は未使用品であること。

＜共通する要件＞

• 当該事業に関連する関係法令、その他国および地方公共団体等が定める指針等を遵守すること。

■2 「高度なエネルギーマネジメントの促進」を目的にEMSを事業所に設置する事業

この事業は、前述の「エネルギーマネジメントの推進」よりもさらに高度なエネルギーマネジメントを事業所で促進することを目的としています。具体的な取り組みは以下の通りです。

＜具体的な取り組み＞

• EM計画の策定: 事業所内での本事業実施体制を含むEM計画を策定します。この計画には、DRなどエネルギー需給の最適化の取り組みに関する実施体制を含み、その実施に努めることが求められます。
• 3年間の取り組みと報告: 策定したEM計画に基づき、DRなどエネルギー需給最適化の取り組みを3年間継続して実施し、その成果やさらなる最適化に向けた検討結果を報告する必要があります。
• 普及啓発活動: 「エネルギーマネジメントの推進」の事業と同様に、DRに関する教育や普及啓発活動を3年間実施し、その内容を報告します。
• エネルギー貯留設備の導入または改修: EM計画に基づき、DRに資する範囲でエネルギー貯留設備の導入または改修を行います。ただし、導入や改修が不要な場合はこの限りではありません。
• EMSの導入: 事業所で消費されるエネルギー使用量を「見える化」するためのEMSを導入します。既に見える化の取り組みを実施している場合は、この要件は適用されません。
• 最適制御のためのEMS導入: 事業所に導入されている設備を「最適制御」するためのEMSを導入します。

＜助成対象となるEMSの要件＞

• 現時点のエネルギー使用量を瞬時に反映できる、デマンド単位（30分単位）を可視化できる、図表等を用いて可視化できる、機器は未使用品である、といった基本要件を満たすこと。
• 事業所に導入されている設備を遠隔操縦や自動制御等によりエネルギーの需要最適化を図るための最適制御機能を備える必要がある。

＜共通する要件＞

• 当該事業に関連する関係法令、その他国および地方公共団体等が定める指針等を遵守すること。

■3 「ERAB」を目的にシステムやDERを事業所等に設置する事業

この事業は、ERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）の実施を目的として、システムやDER（分散型エネルギーリソース）を事業所等に設置するものです。

＜事業類型の要件＞

• 2つ以上の事業所等で構築されるVPPであること。
• または、市場供出することを目的としたERABであること。

＜具体的な取り組み＞

• 設備導入: VPPを構築する事業所等のうち、少なくとも1箇所で、本事業を利用してエネルギー貯留設備または再エネ発電設備を導入します。
• ERAB契約の締結: 本事業により設備を導入する事業所等を所有または使用する需要家は、都登録AG（事業者）とERAB契約を締結している、または締結予定である必要があります。
• 3年間のVPP取り組みと報告: VPPの取り組みを3年以上実施し、その内容を報告します。
• 普及啓発活動: 普及啓発の取り組みを3年間実施し、その内容を報告します。
• ERAB計画の策定: 事業所等において実施する本事業の実施体制や調整力等を含むVPPの取り組みに係る計画（ERAB計画）を策定します。

＜助成対象設備＞

• システム（ハードウェアとソフトウェア（クラウドサービス含む））
• エネルギー貯留設備
• 再エネ発電設備
• 通信機器

＜共通する要件＞

• 当該事業に関連する関係法令、その他国および地方公共団体等が定める指針等を遵守すること。

補助内容

■4.1 「見える化」（エネルギーマネジメントの推進事業）

＜事業概要（都内実施）＞

項目	内容
助成対象設備	システム構築費およびエネルギー貯留設備
上限額	1,000万円（1受電点毎）

＜助成率＞

• 中小企業者、その他事業者等、または「アグリビジネス」を新たに実施する事業者：3分の2
• 上記以外（大企業等）：2分の1

■4.2 「最適制御」（高度なエネルギーマネジメントの促進事業）

＜事業概要（都内実施）＞

項目	内容
助成対象設備	システム構築費およびエネルギー貯留設備
上限額	5,000万円（1受電点毎）

＜助成率＞

• 中小企業者、その他事業者等、または「アグリビジネス」を新たに実施する事業者：3分の2
• 上記以外（大企業等）：2分の1

■4.3 「アグリビジネス」（ERABを目的にシステムやDERを事業所等に設置する事業）

＜助成率＞

• 中小企業者、その他事業者等、または市場供出を目的としたERABを実施する事業者：3分の2
• 上記以外：2分の1

＜助成対象設備ごとの上限額詳細＞

助成対象設備	上限額・算定基準
システム構築費	上限1,250万円（都登録AGのみ申請可能。他設備との同時申請不可）
再エネ発電設備（太陽光発電）	上限7,500万円（助成率3/2：20万円/kW、1/2：15万円/kW）
エネルギー貯留設備（蓄電池）	上限1億5,000万円（助成率3/2：13万円/kWh、1/2：10万円/kWh）
通信機器	上限50万円

対象者の詳細

拠点に関する基本要件

助成対象事業者は、東京都内に登記簿上の本店または支店等を有している必要があります。

• 都内に登記がある事業者
  登記簿上の本店または支店等を有すること
• 都内に登記がないが事業活動を行っている事業者
  東京都内で事業活動を行っていることが確認できる書類（賃貸借契約書等）の提出、東京都への納税証明書の提出
• テナント（事業所を賃貸借している需要家）
  建物・土地の使用権を証する書類の提出、助成対象事業の実施に係る所有者の同意書の提出

事業者の種別に関する要件

拠点要件を満たした上で、以下のいずれかの種別に該当する必要があります。

• 民間企業・個人事業主
  民間企業（国・地方公共団体の出資・費用負担比率が50％を超える法人は除く）、個人事業主
• 各種法人・団体
  独立行政法人・地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人および学校法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人（医療法第39条に規定）、社会福祉法人（社会福祉法第22条に規定）、特別法の規定に基づき設立された法人または協同組合等、法律により直接設立された法人、その他、公益財団法人東京都環境公社が適当と認める者
• 事業内容に応じた対象者
  需要家（法人または個人）、都登録AG（東京都の登録を受けたERAB提供事業者）、小売電気事業者（経済産業省の登録を受けた事業者）

適格性に関する共通要件

全ての助成対象事業者が満たすべき共通の要件です。

• 適格性の確認事項
  過去に税金の滞納がないこと、刑事上の処分を受けていないこと、公的資金の交付先として社会通念上適切であること、東京都から助成金等停止措置または指名停止措置を受けていないこと

特定の事業を行う需要家に対する追加要件

以下の事業を実施する需要家は、追加の要件を満たす必要があります。

• 1 都外事業所でのEMS設置事業
  「エネルギーマネジメントの推進」または「高度なエネルギーマネジメントの促進」が目的であること
• 2 ERAB目的のシステム・DER設置事業
  「ERAB」を目的にシステムやDERを事業所等に設置すること
• 契約・申請に関する追加条件
  都登録AG（事業者）とERAB契約を締結（または締結予定）していること、本申請の共同申請者であること、※都外EMS設置の場合は、登録外の特定卸供給事業者との契約も可

リース契約等を利用する場合の要件

リース事業者またはESCO事業者が助成金を受ける場合の要件です。

• リース事業者・ESCO事業者の要件
  事業者自体が「拠点」「種別」「適格性」の全要件を満たすこと、リース等使用者とリース契約またはパフォーマンス契約を締結（または予定）していること
• リース等使用者の要件
  使用者が「拠点」「種別」「適格性」「特定の事業の追加要件」の全要件を満たすこと
• 申請方法
  リース事業者等およびリース等使用者が共同で交付申請を行うこと

※詳細な要件や提出書類については、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/em-promotion

クール・ネット東京 総合公式サイト

https://www.tokyo-co2down.jp/

公益財団法人東京都環境公社 本体公式サイト

https://www.tokyokankyo.jp

東京都環境局 公式サイト

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/

東京エコステップス 公式サイト

https://www.tokyo-ecosteps.jp/

都登録AG（事業者）の登録申請フォーム

https://cnt-tokyo-104eg.form.kintoneapp.com/public/9adf0e2dc3e464612e9fd629ddd1e906806b1ec05ecf72271935d42906da1588

都登録AG（事業者）の登録情報変更届出書又は登録抹消申請書の提出フォーム

https://forms.zohopublic.com/evcharge/form/ERAB2/formperma/bVNwj3VFo_OTHlFlF35EyCnwm20GvUXu6OGz1ZmDulw

認証用メールアドレス登録フォーム

https://forms.zohopublic.com/evcharge/form/ERAB3/formperma/_jLw_ytkvn5AaTXZCOv2aRotdISp0kAEhdN_TZKV41H

本事業の交付申請フォーム

https://cnt-tokyo-104eg.form.kintoneapp.com/public/dee8ae930d5fdce60e9a58ef75257aa860a624e7b61761c55a9b1895ebb46230

本事業の申請状況確認フォーム

https://cnt-tokyo-104eg.viewer.kintoneapp.com/public/6094554880c704724504bac58fb9a5ff71b83ee6251ad51679453fdd3d2cca4b

令和7年度の申請受付期限は令和8年3月31日（火）17時までです。申請には電子申請フォームの利用が原則となっている項目があるため、手続きの手引きを必ずご確認ください。

お問合せ窓口