令和6年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援補助金≪3次公募≫
目的
避難所や防災拠点として活用される施設を運営する事業者に対し、災害による停電時でも発電や空調を継続できる停電対応型CGSおよびGHPの導入経費を補助します。大規模災害時に電力供給が停止しても避難所機能を維持できる体制を整えることで、地域の強靱化（防災力向上）と、天然ガス活用による平時からの環境対策の両立を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年06月03日
申請締切：随時受付
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
この補助金は、地震や集中豪雨、台風などの大規模災害が発生した際に、電力供給が停止しても機能し続けられる避難所の普及を目的としており、天然ガスを利用した停電対応型の設備導入を支援します。同時に、天然ガスが化石燃料の中でCO2排出量が少ないという環境特性も考慮し、平時からの環境対策も図ることを目的としています。
■災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業
災害時における避難所等で、電力供給が停止した際にも発電や空調を開始・継続できる「停電対応型CGS」および「停電対応型GHP」の導入を支援する事業です。
＜補助対象となる設備＞
- 停電対応型CGS（ガスコージェネレーションシステム）
- 停電対応型GHP（ガスヒートポンプエアコン）
- ブラックアウトスタート（BOS）機能：外部電源に頼らず自力で運転を開始・再起動できること
- 運転継続機能：停電発生時に停止せず運転を継続、または速やかに運転を再開できること
- 天然ガスを主原料とするガス（天然ガス、LNG等）を使用すること
- 運転状況を確認するための専用の計測装置の取り付け（必須）
＜補助対象事業者＞
- 家庭用需要を除く全ての業種（リース事業者やエネルギーサービス事業者も含む）
- 「事業を営んでいるもの」に限る
＜補助対象施設＞
- ア. 災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設
- イ. 災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設
- ウ. 災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込み含む）施設
＜補助対象となる経費＞
- 設計費
- 既存設備撤去費（更新のための撤去は除く）
- 新規設備機器費（計測装置を含む）
- 新規設備設置工事費（CGS：本体、熱交換器、煙道、安全装置等 / GHP：本体、冷媒配管、室内機等）
- 敷地内ガス管敷設費（ガス配管、ガバナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器等）
加点措置
●賃金引上げ計画の表明
賃金引上げ計画の表明を行っている場合、費用対効果に対して加点が行われます。
●地域未来牽引企業
地域未来牽引企業として目標提出を行っている場合、費用対効果に対して加点が行われます。
●ワーク・ライフ・バランス等推進企業
ワーク・ライフ・バランス等推進企業としての認定を受けている場合、費用対効果に対して加点が行われます。
▼補助対象外となる事業
以下の施設および経費については補助対象外となります。
- 家庭用需要（店舗兼住宅の住居部分や居住用途マンションなど）。
- 特定の要件に該当する施設
- ZEB（年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物）。
- 「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」を活用し、石油製品（石油ガスを除く）タンク等を導入した施設。
- 補助対象外となる経費
- 更新のための既存設備撤去費。
- 設備建屋およびこれに付随する設備。
- 常設のガス発生装置（例：プロパン・エアー発生装置）にかかる費用。
- 本支管工事費（敷地外の工事費用）。
補助内容
■1 補助対象となる設備の種類と経費
＜主要設備＞
- 停電対応型CGS：機器本体、メーカー付属品、その他必要と判断される設備
- 停電対応型GHP：機器本体、冷媒配管、室内機、その他必要と判断される設備
＜付帯設備および工事＞
- 熱交換器、煙道、煙突、安全装置、省エネ計測装置、ガスブースタ、ガスコンプレッサ、脱硝装置、基礎工事
- 設備建屋および建屋に付随する設備等は対象外
＜配管および電気配線等＞
- 対象設備間をつなぐ温水配管、電気配線、付随するポンプ等
- 対象外設備をつなぐ配管や電気配線は対象外
＜敷地内ガス管敷設費＞
- ガス配管、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器等
- 共用配管は断面積比による按分相当額が対象。本支管工事費は対象外
＜その他の経費＞
- 設計費、新規設備設置工事費
- 更新の場合、既存設備の撤去費は対象外
＜燃料の要件＞
天然ガス、液化天然ガス、または炭素排出係数が「天然ガス×1.10」未満のガスであること
■2 補助対象となる施設の条件
＜ガス供給方式＞
- 中圧導管供給、または耐震性を向上させた低圧導管供給施設
- プロパン・エアー発生装置設置施設（燃料供給体制の確保および点検体制の確立が条件）
＜避難所としての機能＞
地方自治体と協定を締結した避難所に設置され、停電時に空調や電気を供給できること
■4 補助率と補助金上限額
＜補助率＞
- 補助率1/2以内：地震対象エリア（南海トラフ、首都直下等）および大都市等で中圧ガス導管供給の施設
- 補助率1/3以内：上記以外の施設
＜補助金上限額（1事業あたり）＞
| 施設の所在 | 対象設備 | ガスの供給方式（中圧ガス導管） | ガスの供給方式（低圧ガス導管） |
|---|---|---|---|
| 別表1の地震対象エリアおよび大都市等 | 停電対応型CGS | 360百万円 | 60百万円 |
| 別表1の地震対象エリアおよび大都市等 | 停電対応型GHP | 100百万円 | 66百万円 |
| 上記以外 | 停電対応型CGS | 240百万円 | 60百万円 |
| 上記以外 | 停電対応型GHP | 66百万円 | 66百万円 |
■5 交付決定の優先順位
＜優先順位の定義＞
- 1. 停電対応型CGSおよび停電対応型GHPが未導入の市区町村
- 2. 防災計画上の施設区分（ア：防災計画指定施設、イ：防災上中核となる施設、ウ：協定締結施設）
- 3. 避難所機能および地域住民サービスへの貢献度
対象者の詳細
本補助事業における対象者の定義
本補助事業における「対象者」とは、原則として補助対象設備等の「所有者」および「使用者」を指します。事業を営んでいる法人または個人が対象となります。
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基本的な対象範囲
① 家庭用需要を除くすべての業種、② 事業を営んでいる法人または個人、③ リース会社やエネルギーサービス事業者 -
申請の必須要件
① 設備等の所有者および使用者の両者が申請者として登録すること、② 申請者が複数となる場合は、役割を明確にした上で「共同申請」を行うこと
共同申請の形態例
補助事業の実施形態や契約関係に応じて、以下の組み合わせで共同申請を行う必要があります。
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リース利用
リース会社（設備の所有者）と設備使用者 -
エネルギーサービス利用
エネルギーサービス会社と設備使用者 -
賃貸借
賃貸人（設備所有者）と賃借人（設備使用者）
対象となる施設の要件
以下のいずれかに該当し、災害時に避難所等として活用される施設として国や地方公共団体と協定を締結している（見込み含む）ことが条件となります。
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具体的な施設例
① 一斉帰宅抑制事業者の当該施設、② 地域住民への物資提供協定を締結している施設
■補助対象外となる需要
本補助金では、以下の需要に関しては対象外となります。
- 家庭用需要
※申請後は単独申請から共同申請への変更や、申請者の追加は認められません。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://gasproc.or.jp/current/subsidylist/r7_1/
- 補助金申請システム「jGrants」公式サイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 一般社団法人 都市ガス振興センター 公式サイト
- https://www.gasproc.or.jp
本補助金の申請は原則として電子申請システム「jGrants」を通じて行われます。申請にはGビズID（gBizIDプライム等）の取得が必要であり、発行までに時間を要する場合があるため事前の準備が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。