城陽市保育士奨学金返還支援金
目的
城陽市内の認可保育所等に常勤として就職した保育士に対し、奨学金の返還に要する費用の一部を支援します。月額最大15,000円を最長5年間支給することで、保育士の経済的負担を軽減し、市内における保育士の安定的な確保および離職の防止を図ることを目的としています。安心して長期的に勤務できる環境を整え、地域の子育て支援の充実を目指します。
申請スケジュール
- 交付の申請
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随時(初回申請月から5年以内)
支援金の交付を希望する方は、まず交付の申請を行います。
主な提出書類:- 交付申請書兼返還計画書(様式第1号)
- 雇用証明書(様式第2号)
- 保育士登録証の写し(初回のみ)
- 奨学金貸与機関の発行書類(割賦方法等がわかるもの)
- 誓約書(様式第3号)
※原則として申請した日の属する月から支援対象となります。
- 審査・内示
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申請後随時
市が提出書類を審査し、要件を満たしている場合に「城陽市保育士奨学金返還支援金交付内示通知書」を送付します。
※この時点では交付は確定しておらず、年度末の実績報告が必要となります。
- 交付の請求及び実績報告
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年度末(市長が指定する期日まで)
内示を受けた方は、年度の終わりに実際に返還した実績を報告し、支援金を請求します。
主な提出書類:- 交付請求書兼実績報告書(様式第6号)
- 雇用証明書(様式第2号)
- 当該年度の奨学金返還額を証する書類
※次年度も継続して申請する場合は、このタイミングで次年度分の交付申請書も併せて提出します。
- 交付決定・振込
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書を最終審査し、適正と認められれば「交付決定通知書」が送付され、指定の口座に支援金が振り込まれます。
対象となる事業
奨学金の貸与を受けて保育士資格を取得し、城陽市内の保育施設等に就職した方が、奨学金の返還に要した費用の一部を支援することで、城陽市内で長期的に保育士として勤務する方を応援するものです。
■城陽市保育士奨学金返還支援金交付事業
城陽市における保育士の確保と離職防止を目的とし、奨学金返還の負担を軽減する支援を行います。
<支援の対象となる方>
- 保育士資格の取得と養成施設の卒業をした方
- 2019年10月1日以降に城陽市内の保育施設等に新たに採用された常勤の保育士(1日6時間以上かつ月20日以上、社会保険加入)
- 申請初年度に1ヶ月以上雇用され、翌年度以降も引き続き1年以上勤務する意思がある方
- 自ら奨学金の返還を開始しており、滞納がない方
- 城陽市の市税、保育料、学童保育料に滞納がない方
- 暴力団関係者でない方
- 他の類似する補助制度を利用していない方
- 公務員でない方
<対象となる保育施設等>
- 認可保育所
- 小規模保育事業所(C型を除く)
<対象となる奨学金>
- 独立行政法人日本学生支援機構の第1種または第2種奨学金
- 母子及び父子並びに寡婦福祉資金(修学資金または就学支度資金)
- 生活福祉資金の教育支援資金(教育支援費または就学支度費)
- 公益財団法人交通遺児育英会の奨学金
- 一般財団法人あしなが育英会の奨学金
- その他、市長が認める奨学金
<支援の内容>
- 支援金額:月額最大15,000円(実際に返還に要した費用の月相当額と比較して低い方の額)
- 支援期間:申請月から最大5年間(または完済・退職するまで)
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合や費用については、支援の対象外となります。
- 奨学金返還に付随する特定の費用
- 遅延利息
- 振込手数料
- 対象とならない属性・状況
- 公務員
- 城陽市暴力団排除条例に規定される暴力団員等または暴力団密接関係者
- 本制度に類似した他の補助制度(城陽市の補助制度を含む)を利用している場合
- 義務の不履行がある場合
- 奨学金の返還に滞納がある場合
- 城陽市の市税(市民税、軽自動車税、固定資産税)に滞納がある場合
- 保育所保育料または学童保育所保育料に滞納がある場合
- 支援の取消・返還事由
- 虚偽の申請を行った場合
- 法令や要綱に違反した場合
- その他、市長が不適当と認めた場合(既に交付された支援金の返還を命じられることがあります)
補助内容
■城陽市保育士奨学金返還支援金交付事業
<支援の対象となる方(支援対象者)>
- 奨学金と資格:奨学金の貸与を受けて保育士養成施設を卒業し、保育士資格を取得した方
- 勤務地と勤務期間:城陽市内の保育施設等で令和元年10月1日以降に常勤採用され、申請初年度に1ヶ月以上雇用、翌年度以降も引き続き1年以上同じ施設で勤務する方
- 労働条件:13ヶ月以上の労働契約、1日6時間以上かつ1ヶ月20日以上勤務、社会保険の被保険者であること
- 奨学金返還状況:自身で返還を開始しており、滞納がない方
- 税金等の納付状況:城陽市の市税、保育料、学童保育料に滞納がない方
- 暴力団関係者でないこと
- 他の補助制度の利用状況:類似の他の補助制度を利用していない方
- 公務員でないこと
<対象となる奨学金>
- 日本学生支援機構の第1種奨学金または第2種奨学金
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する福祉資金(修学資金または就学支度資金)
- 社会福祉協議会の生活福祉資金のうち教育支援資金(教育支援費または就学支度費)
- 交通遺児育英会の奨学金
- あしなが育英会の奨学金
- 上記に準ずるものとして城陽市長が認める奨学金
<支援対象費用と支援金額>
- 支援対象費用:奨学金の返還に要した費用(利子を含む。遅延利息および振込手数料は対象外)
- 月額上限額:15,000円
- 交付額:実際の月あたりの返還額と15,000円を比較し、いずれか低い額(1円未満切り捨て)
<支援期間>
交付の申請をした日の属する月から最大5年間。ただし、離職、完済、初回申請から5年経過、年度末のいずれか早い月までで終了。
対象者の詳細
資格および就業に関する要件
以下のすべての要件を満たす方が対象となります。
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学歴・資格
指定保育士養成施設(都道府県知事が指定する保育士養成施設)を卒業していること、奨学金の貸与を受けて資格を取得していること -
市内施設への就職
申請初年度に城陽市内の保育施設等(認可保育所や小規模保育事業所)に新たに保育士として採用された者であること、令和元年10月1日以降に採用された者であること -
継続勤務の意思
申請初年度において1ヶ月以上の雇用実績があること、申請初年度の翌年度以降も引き続き1年以上、当該施設で勤務する意思があること
勤務形態および労働契約に関する要件
適切な労働契約を締結し、常勤として勤務している必要があります。
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雇用形態
13ヶ月以上の期間の労働契約(期間の定めのないものを含む)を締結していること、1日につき6時間以上、かつ1ヶ月につき20日以上勤務していること -
社会保険
勤務先を適用事業所とする社会保険の被保険者であること
返還状況・納付状況・他制度利用
奨学金の返還や公金の支払いに滞納がないことが条件です。
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奨学金の返還
自身で返還を開始しており、滞納がないこと -
市税・保育料等の納付
城陽市の市税(市民税、軽自動車税、固定資産税等)に滞納がないこと、保育所保育料および学童保育所保育料に滞納がないこと -
他制度の利用制限
支援対象期間において、奨学金の返還に関し他の類似した補助制度を利用していないこと
対象となる奨学金
就学者が自己の名で借り入れた資金のうち、以下のいずれかに該当するものが対象です。
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奨学金の種類
独立行政法人日本学生支援機構(第1種・第2種)、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく福祉資金(修学・就学支度資金)、社会福祉協議会の生活福祉資金(教育支援資金)、公益財団法人交通遺児育英会の奨学金、一般財団法人あしなが育英会の奨学金、その他、市長が認める上記に準ずる奨学金
■補助対象外となる方
以下のいずれかに該当する場合は、支援の対象外となります。
- 公務員
- 暴力団員等(暴力団員、役員や使用人に暴力団員が含まれる法人、暴力団員が事業を支配する者等)
- 暴力団密接関係者(暴力団の威力を利用する者、利益供与を行う者、社会的に非難されるべき関係を有する者等)
暴力団員等または暴力団密接関係者でないことを誓約書で宣誓する必要があります。
※上記の要件をすべて満たす必要があります。
※詳細は城陽市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000004314.html
- 城陽市公式ホームページ
- https://www.city.joyo.kyoto.jp/
- 城陽市公式ホームページ(英語)
- https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000005940.html
- 城陽市公式ホームページ(韓国語)
- https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000006000.html
- 城陽市公式Twitter
- https://twitter.com/cityjoyoPR
- 城陽市公式Facebook
- https://www.facebook.com/joyocity
- 城陽市公式LINE
- https://lin.ee/IV5CiPA
- 城陽市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCfrzA8BZ371C9InICYGolRA
- Adobe Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
城陽市保育士奨学金返還支援金の申請には、指定のPDF様式をダウンロードして使用する必要があります。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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