新潟県 令和7年度 外国人介護人材受入施設環境整備事業補助金

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 公募開始：2025年06月06日
• 申請締切：2026年02月27日

新潟県電子申請システムより必要書類（交付申請書、実施計画書、経費積算書等）を添付して申請してください。

• 予算の範囲内で順次交付決定を行うため、期間内であっても受付を終了する場合があります。
• 「利用者登録せずに申し込む」ことも可能です。

審査と交付決定

随時審査

県が提出された書類の内容を審査し、補助金の交付または不交付を決定します。

事業実施

• 事業完了期限：2026年03月31日

交付決定を受けた内容に基づき、事業を実施してください。

【重要】
県の交付決定前に実施（契約・支出等）された事業は、補助対象外となります。必ず決定を受けてから開始してください。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年04月10日

事業完了日から1ヶ月を経過した日、または2026年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 提出は電子申請システムにて行います。

補助金の確定と支払い

実績報告書の審査後

提出された実績報告書を県が審査し、適正と認められた場合に補助金額を確定し、支払いを行います。

• 原則として後払いですが、必要と認められる場合は概算払の相談も可能です。

介護人材確保推進事業費補助金の対象事業

この補助金制度は、新潟県内の介護人材の確保を図ることを目的とし、新潟県知事が「介護人材確保推進事業」に要する経費に対して、予算の範囲内で交付するものです。「新潟県補助金等交付規則」および「介護人材確保推進事業費補助金交付要綱」に基づいて運用されます。

■1 キャリア形成訪問支援事業

介護職に携わる方のキャリア形成を支援します。

＜対象者＞

• 介護職員の養成施設等

＜基準額＞

• 1回あたり上限3万円

＜対象経費＞

• 報酬、賃金、報償費、旅費
• 需用費（消耗品費、印刷製本費等）
• 役務費（通信運搬費等）
• 委託料、使用料、賃借料

＜補助率＞

• 1/2（県補助）

■2 現任者向け資格取得支援事業

現在介護サービス事業所等で働く現任の介護職員が、専門性を高めるための資格取得を支援します。

＜対象者＞

• 介護サービス事業所等の運営法人等

＜基準額と対象経費＞

• ①介護職員初任者研修の受講費用：1人あたり上限10万円
• ②介護福祉士実務者研修の受講費用：1人あたり上限15万円
• ③介護福祉士受験対策講座の受講費用および介護福祉士国家試験の受験費用：1人あたり上限5万円（教材費を除く）

＜補助率＞

• 2/3または1/3（県補助）
• 1/3または2/3（対象者負担）

■3 潜在介護人材再就職準備金貸付事業

介護の資格や経験を持ちながらも、現在介護職から離れている「潜在介護人材」の再就職を支援するための準備金貸付を行います。

＜対象者＞

• 実施要領で定める団体等

＜詳細＞

• 基準額、対象経費、補助率などの詳細は、別途定められる実施要領に記載されます。

■4 介護福祉士等修学資金等貸付事業

介護福祉士等の資格取得を目指す方への修学資金等の貸付を通じて、介護人材の育成を支援します。

＜対象者＞

• 実施要領で定める団体等

＜詳細＞

• 基準額、対象経費、補助率などの詳細は、別途定められる実施要領に記載されます。

■5 処遇改善アップグレード支援事業

介護サービス事業所の処遇改善に向けた取り組みや、人材育成体制の強化を支援します。

＜対象者＞

• 介護サービス事業所等

＜基準額＞

• 1つの介護サービス事業所等あたり上限20万円

＜対象経費＞

• ①キャリア段位制度のアセッサー講習受講料
• ②新人介護職員に対するエルダーメンター制度導入による人材育成のための研修受講料等
• ③専門的な相談員による加算の取得等にかかる個別の助言・指導等のための経費

＜補助率＞

• ①・②の経費：2/3（県補助）
• ③の経費：10/10（県が全額補助）

■6 介護事業所ネットワーク化推進事業

複数の介護事業所が連携し、人材確保・定着や経営基盤強化、地域貢献に取り組むことを支援します。

＜対象者＞

• 実施要領で定める団体等

＜事業内容と基準額＞

• ①ネットワーク化事業（職員採用共有化、合同面接会、合同研修会等）：上限240万円
• ②ネットワーク化による協働推進事業（法人間連携プラットフォーム設置等）：上限額は実施要領に定める

＜補助率＞

• ①の事業：2/3（県補助）
• ②の事業：10/10（県が全額補助）

■7 外国人留学生奨学金等支援事業

外国人留学生が介護分野での就学・就職を目指すことを支援し、将来的な介護人材確保につなげます。

＜対象者＞

• 介護サービス施設・事業所を運営する法人等

＜対象経費と基準額＞

• ①日本語学校：学費年額60万円以内、生活費年額36万円以内
• ②介護福祉士養成施設：生活費年額36万円以内

＜補助率＞

• 1/3（県補助）
• 2/3（対象者負担）

■8 外国人介護人材受入施設環境整備事業

外国人介護職員が円滑に業務を行い、安心して生活できるような環境整備を支援します。

＜対象者＞

• ①介護サービス事業所等
• ②留学生が在籍する介護福祉士養成施設

＜基準額＞

• ①・②ともに1つの事業所・施設あたり上限30万円

＜対象経費＞

• ①介護サービス事業所等：コミュニケーション促進、資格取得支援、生活支援に要する経費
• ②養成施設：教育の質の向上に必要な取り組みに要する経費

＜補助率＞

• 2/3（県補助）

■9 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

訪問介護事業所等のサービス提供体制を強化し、安定した介護サービスの提供を確保することを支援します。

＜対象者＞

• 訪問介護事業所等

＜基準額＞

• ①と②の合計で1つの事業所あたり上限50万円

＜対象経費＞

• ①人材確保のための取り組み（研修体制構築、同行支援等）
• ②経営改善のための取り組み（専門家活用、常勤化促進等）

＜補助率＞

• 10/10（県が全額補助）

補助内容

■1 介護施設等が実施する外国人介護職員向けの取組

＜外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組＞

• 母国出国前のオンライン通話：母国出国前のオンライン通話に必要な経費
• 介護業務マニュアルの作成・翻訳：業務マニュアル作成や多言語翻訳にかかる経費
• 多言語翻訳機の購入・リース：多言語翻訳機の購入またはリース費用
• 日本語学習の支援：日本語講師による教育など、日本語学習支援に必要な経費
• コミュニケーション促進のための研修受講：介護技能実習評価者養成講習などの受講費用
• 異文化理解の教育・研修：日本人職員向けの異文化理解教育・研修経費

＜外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組＞

• 教材の購入：資格取得に必要な教材の購入費用
• 外部講習等への参加：資格取得のための外部講習会などへの参加費用
• 日本語講師による教育：資格取得に必要な日本語能力を養うための教育費用

＜外国人介護職員の生活支援に必要な取組＞

• メンタルヘルスケア：カウンセリング実施などメンタルヘルスケアに必要な経費
• 交流会開催等：地域の日本人や他の外国人との交流促進にかかる経費

＜注意事項＞

「外国人介護福祉士候補者受入施設支援事業」による補助を受けている取組は、原則対象外（重複しない場合は対象の可能性あり）。

＜補助対象となる経費＞

• 報償費：外部講師などに対する謝礼
• 旅費：講師や参加者の交通費など
• 需用費：消耗品費や印刷製本費など
• 使用料及び賃借料：会場や備品の使用料、賃借料など
• 役務費：通信運搬費や手数料など
• 委託料：業務を外部に委託する費用
• 備品購入費：事業実施に必要な備品の購入費用
• その他：上記以外で補助事業の実施に必要と認められる経費
• ※職員の給料等人件費は補助対象外

＜補助額の基準と補助率＞

■2 留学生が在籍する介護福祉士養成施設が実施する教育の質の向上に必要な取組

＜教育の質の向上に必要な取組内容＞

• 介護福祉士国家試験対策教材の作成：留学生向けの対策教材作成経費
• 指導方法等に関する教育の手引き作成：留学生の指導方法に関する手引き作成経費
• 教員の異文化理解教育・研修：教員が受講する異文化理解教育・研修経費
• その他教育の質の向上に必要な経費：外部講師による生活指導や日本語教育経費など

＜補助対象となる経費＞

• 報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、備品購入費、その他
• ※職員の給料等人件費は補助対象外

＜補助額の基準と補助率＞

対象者の詳細

補助対象者

外国人介護人材受入施設環境整備事業における補助金を受け取る対象者は、以下の通りです。

• 介護施設等
  介護保険法に基づいて指定または許可を受けている、新潟県内に所在する介護サービス施設・事業所
• 介護福祉士養成施設
  留学生が在籍している新潟県内に所在する介護福祉士養成施設

補助対象者が支援する具体的な人材

補助対象者が本事業を通じて支援する具体的な人材の定義および要件は以下の通りです。

• 1 外国人介護職員
  介護施設等が受け入れる、または受け入れを予定している外国人、対象となる在留資格：技能実習、特定技能1号、EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」
• 2 留学生
  在留資格「留学」で日本に来日し、介護福祉士国家試験の合格を目指して介護福祉士養成施設に在籍している学生

※本事業は、新潟県内の介護施設等および介護福祉士養成施設を補助対象とし、外国人介護職員や留学生が日本で安心して働き、専門性を高めるための環境整備を包括的に支援することを目指しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/gaikokujinkaigojinzaiukeire.html

新潟県電子申請システム（令和7年度外国人介護人材受入施設環境整備事業 交付申請）

https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=21881

新潟県ホームページ上の本事業の直接的なURLや、公募要領・申請様式等の直接的なダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。申請は新潟県電子申請システムを通じて行われます。

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