公募中掲載日：2025/09/17

岡山県新見市創業・事業承継支援事業補助金（令和7年度）

上限金額

100万円

申請期限

随時

岡山県｜新見市岡山県新見市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

新見市内で新たに創業する方や、既存事業の業態転換を行う第二創業者、および市内の事業を承継する方を対象に、事業開始に必要な設備費や店舗借入費などの経費の一部を補助します。地域産業の振興や雇用の創出・拡大を促進することで、新見市全体の経済活性化を図ることを目的としています。商工会議所等の支援を受けた事業計画に基づき、多様なビジネスプランの実現を支援します。

申請スケジュール

本補助金の具体的な申請期間や締め切りに関する情報は、公表されている資料に記載されていません。申請にあたっては、新見商工会議所または阿哲商工会の支援を受けた事業計画が必須条件となります。最新のスケジュールや詳細については、新見市産業部商工観光課（0867-72-6137）へ直接お問い合わせください。

事前相談: 随時

補助金の利用を検討されている場合は、まず新見市商工観光課へ連絡し、事業計画が補助対象となるか、どのような準備が必要かなどの相談を行ってください。
問い合わせ先：新見市商工観光課 (0867)72-6137

事業計画の策定支援: 申請前

本補助金の申請には、新見商工会議所又は阿哲商工会の支援を受けた事業計画が必要です。商工会等へ相談し、事業計画の作成支援を受けてください。このプロセスの中で、具体的な提出方法や審査のスケジュール等も確認できます。

交付申請: 要確認

商工会等の支援を受けて作成した事業計画書および必要書類を揃えて、新見市へ申請を行います。

審査・交付決定: 申請後

提出された書類に基づき、新見市にて審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。※必ず交付決定を受けてから事業（契約・発注等）を開始してください。

事業実施・実績報告: 交付決定〜完了

交付決定後、事業（設備導入や改装など）を実施します。事業完了後、実績報告書を提出し、検査を受けて補助金額が確定します。

対象となる事業

地域経済の活性化と雇用の創出・維持・拡大を目的とした制度です。新見市創業支援等事業計画に基づき、市内で新たなビジネスを始める方や、既存の事業を引き継ぐ方を支援するために、事業開始時にかかる費用の一部を補助します。

■1 新規創業

現在事業を営んでいない個人が、新見市内で新たに事業を開始するケースを指します。全く新しいビジネスアイデアやサービスを地域に導入し、経済活動を活発化させることを目指します。

■2 第二創業

既に新見市内で事業を営んでいる方が、現在の業種とは異なる分野へ事業を転換したり、新たな事業や新分野へ進出したりする事業です。これにより、既存事業の多角化やイノベーションを促進し、地域経済の多様性を高めることを目的としています。事業の実施場所は引き続き新見市内である必要があります。

■3 事業承継

新見市内で1年以上継続して営まれている事業を、新たに引き継ぎ、継続して実施する事業を指します。これにより、長年地域に根差してきた事業の存続を支援し、雇用や技術、ノウハウを次世代へと繋げていくことを目的にしています。

＜補助対象者＞

個人の場合: 新見市に住民票がある、または補助事業を完了する日までに新見市に転入する予定の、満年齢65歳未満の方。
法人の場合: 市内に事務所または事業所を有している、または補助事業を完了する日までに市内に事務所または事業所を有する見込みの法人。
申請には新見商工会議所または阿哲商工会の支援を受けた事業計画が必須となります。

＜補助率と補助金額＞

補助率: 補助対象経費の2/3以内
補助上限額: 最大100万円

＜補助対象となる主な経費＞

創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（許認可取得のための手数料や専門家への報酬など）
店舗等借入費（店舗や事務所の賃料。ただし敷金・礼金・保証金や、申請者本人または三親等以内の親族が所有する不動産の賃料は対象外）
設備費（機械装置、工具、器具、備品などの購入費用。市内の施工業者へ発注した改装・改修工事費用も含む）
原材料費（試供品やサンプル品の製作に使用するなど、販売を目的としないものに限定）
広報費（自己または自社で行う広告宣伝費）
在庫処分費・処分費（第二創業の場合のみ）
原状回復費及び修繕費（第二創業の場合のみ）
委託費（特定の業務を外部に委託する際の費用）

▼補助対象外となる事業

以下の経費および業種については、補助金の対象外となります。

補助対象外となる主な経費
- 敷金・礼金・保証金、火災保険料、地震保険料
- 不動産や車両の購入費
- パソコンやカメラなど汎用性が高く他の目的に使用できる物の調達費用
- 販売を目的とした原材料の仕入れ費用
- 求人広告費、通信費、光熱水費、飲食費
- 税理士や弁護士に支払う費用（税務申告、決算書作成、訴訟等）
- 各種保険料、借入金の利息
補助対象外業種
- 農業、林業、漁業
- 金融業・保険業
- 医療・福祉のうち病院・一般診療所・歯科診療所
- 風俗営業、競輪・競馬関連事業、芸ぎ業、興信所、集金業、易断所
- 宗教、政治・経済・文化団体など

補助内容

■新見市創業・事業承継支援事業補助金

＜補助対象事業＞

新規創業：事業を営んでいない個人が新見市内で新たに事業を開始する場合
第二創業：新見市内で既に事業を営んでいる方が、現在の業種から異なる業種へ転換したり、新たな事業や分野に進出したりし、引き続き市内で事業を実施する場合
事業承継：新見市内で1年以上営まれている事業を承継し、その事業を継続して実施する場合

＜補助率・補助金額＞

項目	内容
補助率	2/3以内
最大補助金額	上限100万円

＜主な補助対象経費＞

創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
店舗等借入費（補助対象事業期間のみ）
設備費（機械装置、工具、器具、備品、市内施工業者による改装・改修工事等）
原材料費（販売を目的としない試供品やサンプル品製作に限定）
広報費（自己または自社で行うものに限定）
在庫処分費（第二創業の場合に限る）
処分費（第二創業の場合に限る）
原状回復費及び修繕費（第二創業の場合に限る）
委託費

＜補助対象外経費（抜粋）＞

敷金・礼金・保証金、火災保険料、地震保険料
親族所有物件の費用
市外関連費用（賃借料、改装工事、設備設置等）
パソコン、カメラなどの汎用性の高い物品、ソフトウェア購入費、ライセンス費用
消耗品費、車両購入費、販売用の原材料・商品仕入れ
通信運搬費（電話代、ネット利用料等）、光熱水費
接待費、税務申告等の専門家費用、訴訟費用、借入金利息

＜補助対象外業種＞

農業、林業、漁業
金融業・保険業
医療・福祉の医療業（病院、一般診療所、歯科診療所）
特定のサービス業（風俗営業、公営ギャンブル、興信所、宗教、政治団体等）

対象者の詳細

補助対象者

「新見市創業・事業承継支援事業補助金」の対象者は、個人と法人の両方が含まれ、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。

個人の場合
新見市に住民票のある満年齢65歳未満の方、補助事業を完了する日までに新見市に転入する満年齢65歳未満の方
法人の場合
市内に事務所または事業所を有する法人、補助事業を完了する日までに市内に事務所または事業所を有する法人

補助対象となる事業の区分

本補助金は、新たな産業創出や雇用の確保を通じて地域の産業・経済の活性化を図ることを目的としており、以下の3種類の事業が該当します。

新規創業
現在事業を営んでいない個人が、新見市内で新たに事業を開始する場合
第二創業
新見市内で既に事業を営んでいる方が、現在の業種から異なる業種へ転換したり、新たな事業や分野に進出したりする場合（引き続き市内で事業を実施することが条件）
事業承継
新見市内で1年以上継続して営まれている事業を承継し、それを継続して実施する場合

■補助対象外となる業種

以下の業種については、本補助金の対象外となります。

第一次産業（農業、林業、漁業）
金融・保険業
特定の医療業（病院、一般診療所、歯科診療所）
特定のサービス業等（風俗営業、性風俗関連、競輪・競馬関連、芸ぎ業、興信所、宗教・政治団体等）

※サービス業等の詳細：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象営業、競走場、競技団、芸ぎ業、場外馬券売場、興信所、集金業、易断所、宗教、政治・経済・文化団体など。

【その他の要件】
本補助金の申請にあたっては、新見商工会議所または阿哲商工会の支援を受けた事業計画を提出する必要があります。

※詳細については、新見市産業部商工観光課商工労政係（電話：0867-72-6137）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/1294.html
新見市役所公式ホームページ: https://www.city.niimi.okayama.jp/index.html
岡山県・市町村共同電子申請サービス（新見市）: https://s-kantan.jp/city-niimi-okayama-u/
手続き・証明・申請・届出トップページ: https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/category_top/index/life_guide_category1_1.html
お問い合わせフォーム: https://www.city.niimi.okayama.jp/contact/contact_register/index.html

本補助金の申請には、新見商工会議所または阿哲商工会の支援を受けた事業計画が必要です。詳細な公募要領や申請様式については、新見市産業部商工観光課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

新見市産業部商工観光課商工労政係

TEL：0867-72-6137

FAX：0867-72-6181

受付窓口

産業部商工観光課商工労政係

申請には新見商工会議所または阿哲商工会の支援を受けた事業計画が必要となるため、まずはこの窓口にご相談いただくことが推奨されます。

新見市役所代表お問い合わせ窓口

TEL：0867-72-6111

受付時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までです。

※祝日および年末年始は閉庁日となりますのでご注意ください。