新見市 経営革新支援事業補助金(令和7年度)|新事業展開・設備投資等の経費を支援
目的
新見市内に事業所を有する中小企業者が、岡山県の承認を受けた「経営革新計画」に基づき実施する新事業活動を支援します。新商品の開発や販路開拓、設備投資等に要する経費の一部を補助することで、企業の経営向上と競争力の強化を図ることを目的としています。新たな挑戦を通じて、市内事業者の持続的な成長と地域経済の活性化を後押しします。
申請スケジュール
- 経営革新計画の策定・承認
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随時(補助金申請前)
中小企業等経営強化法に基づき、岡山県の承認を受けた「経営革新計画」を策定していることが前提となります。承認申請の受付は岡山県産業振興財団が行っていますので、計画策定の段階で事前に相談が必要です。
- 商工会議所等への事前相談
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補助金申請前
経営革新計画の承認を得た後、実際に補助金を申請する前に、新見商工会議所または阿哲商工会へ相談することが必須です。
- 補助金交付申請
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随時受付(年度内完了分)
新見市役所へ申請書を提出します。補助対象は、一つの経営革新計画に対して1回限りとなります。
- 事業実施
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申請年度内
承認された計画に基づき、市場調査、商品開発、設備取得などの事業を実施します。申請年度内に完了する事業である必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後に実績報告を行い、確定した補助金額が支払われます。
お問い合わせ先:
新見市役所 産業部 商工観光課
電話:0867-72-6137(平日 8:30〜17:15)
対象となる事業
新見市が実施している「経営革新支援事業補助金」は、市内の中小企業者が岡山県が承認した「経営革新計画」に基づき、新たな挑戦を通じて経営の向上を図るための取り組みを支援する制度です。
■経営革新支援事業補助金
中小企業等経営強化法に基づき岡山県の承認を受けた「経営革新計画」に従って実施される「新事業活動」にチャレンジし「経営の向上」を図る取り組みが対象です。
<補助対象となる具体的な事業内容>
- 市場、競争環境等の調査(新規事業やトレンド、競合動向、顧客ニーズの分析費用)
- マーケティング戦略の構築(顧客層、提供方法、ブランド構築等の戦略策定費用)
- 商品の開発設計、試作及び改良(アイデアの具体化、試作、改良にかかる費用)
- 商品のデザイン、評価及びテストマーケティング(デザイン費、評価費用、限定販売等のテスト費用)
- 事業展開に必要な知識、技能を習得するための研修の実施又は研修への参加
- 販路開拓に資する事業(展示会出展、広告宣伝、営業活動などの販売チャネル確立費用)
- 建造物、設備、備品等の取得又は整備(建物、生産設備、IT機器、工具等の取得・改修費用)
<補助金に関する主な条件と注意点>
- 対象者:新見市内に主たる事業所を有し、岡山県承認の経営革新計画に従って事業を行い、市税等を滞納していない中小企業者等
- 補助率:補助対象経費の総額の2分の1以内
- 補助上限額:200万円
- 申請の制約:1つの経営革新計画に対して申請は1回のみ
- 期間制限:計画期間内かつ申請年度内に完了する事業
▼補助対象外となる事業
補助対象経費に含まれる項目であっても、以下の費用については補助の対象外となります。
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料
補助内容
■新見市経営革新支援事業補助金
<補助率>
対象となる経費総額の2分の1以内
<補助上限額>
200万円
<補助対象経費>
- 市場調査・戦略構築: 市場や競争環境等の調査費用、およびマーケティング戦略の構築にかかる費用
- 商品開発・改良: 新商品の開発設計、試作、製造、および既存商品の改良にかかる費用
- デザイン・評価・テスト: 商品のデザイン費用、評価、およびテストマーケティングにかかる費用
- 人材育成: 事業展開に必要な知識や技能を習得するための研修の実施費用、または研修への参加費用
- 販路開拓: 新たな販路を開拓するために資する事業にかかる費用
- 設備等取得・整備: 建造物、設備、備品などの取得費用、または整備にかかる費用
<注意事項>
- 消費税および地方消費税、並びに振込手数料は補助対象外
- 1つの「経営革新計画」に対して、補助金の申請は1回のみ可能
- 補助の対象となる事業は、計画期間内かつ申請年度内に完了するものである必要がある
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
新見市が実施する「経営革新支援事業補助金」の対象者は、市内に主たる事業所を有する中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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事業所の所在地
新見市内に主たる事業所を有していること -
経営革新計画に関する要件
「中小企業等経営強化法」に基づき、岡山県が承認した「経営革新計画」に従って事業を行っていること、岡山県が承認した経営革新計画に沿って実際に実施される事業の経費であること -
納税要件
市税等を滞納していないこと
【申請にあたっての留意事項】
本補助金に申請する際には、事前に新見商工会議所または阿哲商工会にご相談いただく必要があります。
【問い合わせ先】
新見市役所 産業部 商工観光課
電話番号: 0867-72-6137 / ファクス番号: 0867-72-6181
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/183.html
- 新見市役所 公式ホームページ
- https://www.city.niimi.okayama.jp/index.html
- 新見市電子申請システム
- https://s-kantan.jp/city-niimi-okayama-u/
- 新見市 移住・定住情報サイト
- https://niimi-job.com/
- 新見公立大学 公式サイト
- http://www.niimi-u.ac.jp/
経営革新支援事業補助金の申請を検討される場合は、事前に新見商工会議所または阿哲商工会への相談が必要です。公募要領や申請様式などの詳細については、新見市役所 産業部 商工観光課へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。