川越市 事業承継に伴う店舗改修・設備整備補助金（令和7年度）
目的
川越市内で5年以上継続する小売・飲食・サービス業の事業を引き継ぐ方に対し、円滑な事業承継と地域商業の活性化を図るため、店舗の改修や設備整備に要する費用の一部を補助します。親族内や従業員等への承継に伴う初期投資の負担を軽減することで、次世代へのスムーズな経営バトンタッチと、魅力ある店舗づくりによる持続的な事業運営を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時（申請前）
補助金の要件に該当するか、予算の残りに余裕があるかなどを川越市役所本庁舎5階の産業振興課窓口にて確認します。申請書類の配布も行っています。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：予算が終了するまで
必ず工事着工前に必要書類一式を提出してください。主な提出書類は以下の通りです。
- 交付申請書・事業承継計画書
- 納税証明等申請書兼証明書
- 事業承継を確認できる書類（登記・確定申告書等）
- 見積書の写し・工事箇所の図面
- 改修前の現況写真
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に順次発送
提出された書類に基づき市が審査を行います。適当と認められた場合、申請者に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから工事に着手してください。
- 工事着工・事業実施
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- 工事完了期限：2026年02月28日
交付決定通知の受領後に工事を開始してください。補助対象となる工事は、2026年2月28日までに完了する必要があります。
- 実績報告
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工事完了後1ヶ月以内
工事が完了したら、以下の書類を添えて実績報告書を提出します。
- 実績報告書
- 領収書の写し（支払証明書類）
- 改修前後の写真（同じ位置から撮影したもの）
- 口座振込依頼書
- 補助金の確定・振込
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実績報告から約3週間後
市が実績報告を審査し「交付確定通知書」を送付します。その後、指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
川越市が実施する「川越市事業承継店舗改修等補助金」は、市内事業者の円滑な事業承継を支援し、商業の振興を図ることを目的とした制度です。市内の中小企業者が経営する事業を引き継ぎ、その事業を継続または発展させようとする「事業承継者」が、店舗の改修や設備整備を行う際に要する費用の一部を支援します。
■川越市事業承継店舗改修等補助金
事業承継者が店舗の改修や設備整備を行う際に要する費用の一部を支援するものです。
＜補助対象となる事業内容＞
- 店舗の改修費（設計費、デザイン費、内装や外装の修繕費など）
- 店舗の設備整備費（店舗運営に必要な設備の購入費、既存設備の修繕費、関連機器費など）
＜補助対象事業の主な要件＞
- 補助金の交付決定以前に工事に着手していないこと（事前申請必須）
- 令和8年2月27日（金）までに工事が完了すること
- 川越市が実施する他の助成制度を利用していないこと（箇所の重複がない場合は可）
- 建築基準法その他関連法令に違反していない工事であること
＜補助対象となる事業承継者の要件＞
- 中小企業者（個人事業主を含む）が経営する事業を引き継ぎ、直接携わる者、または新たな事業を行う者
- 親族内承継または役員・従業員承継により代表者を交代予定、または交代から5年未満であること
- 対象業種が小売業、飲食業、またはサービス業であること
- 川越市内の同一の場所で引き続き5年以上経営している店舗であること
- 申請法人の本社が市内にあること
- 商店街区域内の場合は、当該商店街に加入している、または加入すること
- 承継までに必要な資格・許可を有する見込みがあること
- 実績報告書提出時までに事業承継が完了していること
- 市税を滞納していないこと
＜補助額について＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1（税抜額に対して）
- 補助限度額（原則）：40万円
- 補助限度額（市外業者が施工する場合）：30万円
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、業種、および法人は補助の対象外となります。
- 社外の第三者への事業引継ぎ（M&A等）。
- 小売業、飲食業、サービス業以外の業種。
- 建設業、製造業、不動産賃貸業など。
- 公序良俗・法令等に反する事業内容。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可、届出等を要する事業。
- 暴力団の構成員または暴力団に関与する者の事業。
- フランチャイズ加盟事業者。
- 中小企業基本法上の「会社」に該当しない法人・団体。
- 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 事業協同組合、商工組合、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人
- 特定目的会社、農事組合法人、および任意のグループなど
補助内容
■事業承継店舗改修等補助金
＜補助金額・補助率＞
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 店舗の改修費（設計費、デザイン費、修繕費等） | 1／3 | 40万円（市外業者が店舗の改修または設備整備を行う場合は30万円） |
| 店舗の設備整備費（購入費、修繕費、関連機器費等） | 1／3 | 40万円（市外業者が店舗の改修または設備整備を行う場合は30万円） |
＜補助対象事業の要件＞
- 交付決定前の着工禁止：補助金の交付決定前に着工したものは対象外
- 工事完了期限：令和8年2月28日（土曜日）までに完了すること
- 他の助成制度との併用：原則不可（箇所が重複しない場合は可能）
- 法令遵守：建築基準法その他の関連法令に違反していないこと
＜補助対象者の主な要件＞
- 事業承継（親族内・役員従業員内）を行う、または行ってから5年未満の法人・個人
- 小売業、飲食業、またはサービス業に係る事業承継であること
- 市内の同一の場所で5年以上経営している店舗であること
- 商店街区域内の場合は商店街に加入していること
- フランチャイズ加盟業者でないこと
- 市税を滞納していないこと
- 実績報告書を提出するまでに事業承継を完了していること
＜端数処理＞
補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
対象者の詳細
被承継者（現経営者：父親）の詳細
事業を譲り渡す側の経営者です。創業から約40年間、地域に根ざした鮮魚店を営んできましたが、高齢化に伴い息子の太郎氏への事業引き継ぎを決定しました。
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株式会社川越商店（代表者：川越 一郎）
① 年齢：69歳（昭和25年4月1日生）、② 所在地：川越市元町〇－×－△、③ 業種・内容：飲食業（鮮魚店）、④ 従業員数：3人、⑤ 資本金：10,000千円
承継者（新経営者：息子）の詳細
事業を引き継ぐ側の後継者です。都内およびフランスの飲食店での研鑽を経て、既存の仕入れルートを活用した新たな創作フランス料理店のオープンを計画しています。
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川越 太郎
① 年齢：39歳（昭和55年10月1日生）、② 所在地：川越市元町〇－×－△、③ 業種・内容：飲食業（創作フランス料理店「french KAWAGOE」）、④ 従業員数：0人（承継時点）、⑤ 資本金：10,000千円
事業承継の態様
本計画における承継の形態および範囲は以下の通りです。
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親族内承継および全部承継
① 形態：父（川越 一郎）から子（川越 太郎）への親族内承継、② 様態：被承継者の事業全部を対象とする「全部承継」、③ 手法：事業譲渡による引き継ぎ
※本計画は、地域活性化と新たな顧客層の開拓を目指すものとして構築されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawagoe.saitama.jp/sangyo/sangyo/1012133/1012148.html
- 川越市公式サイト
- https://www.city.kawagoe.saitama.jp/
- 中小企業庁「財務サポート（事業承継）」
- https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
- 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター
- https://www.3192shoukei.jp/
- 事業承継個別相談会（埼玉県）
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/zigyousyoukei-soudankai.html
- 後継者人材バンク
- https://www.3192shoukei.jp/support/bank.php
- 川越商工会議所
- https://www.kawagoe.or.jp/
- 事業引継ぎポータルサイト
- https://shoukei.smrj.go.jp/
- ミラサポ「未来の企業応援サイト」
- https://www.mirasapo.jp/
- 日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」
- https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/
本補助金の申請は、各種様式をダウンロードして作成し、窓口へ提出する形式です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。公式サイトは多言語自動翻訳に対応しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。