奥州市アウトドアツーリズム拠点施設整備事業補助金

申請スケジュール

交付申請

• 提出期限：事業実施（着工予定日）の14日前まで

補助事業に着手する前に、以下の書類を提出して審査を受ける必要があります。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 誓約書（様式第4号）
• 工事費の見積書の写し
• 平面図

審査・交付決定

申請書類の提出後

奥州市が提出された事業計画や予算を審査し、補助対象として適切であると認められた場合、交付決定通知が行われます。

事業実施

交付決定〜事業完了

拠点施設の新築、改築、増築、または改修工事を実施します。この期間の設計監理費や付帯設備費用も対象となります。

実績報告・交付請求

• 提出期限：事業完了から14日目まで

事業完了後、実績を報告し補助金を請求します。以下の書類が必要です。

• 交付請求書（様式第6号）
• 事業実績書（様式第2号）
• 収支決算書（様式第3号）
• 事業の実施状況が確認できる写真等
• 経費の支払いを証する書類（領収書等）

補助金の交付

実績報告の審査後

市が実績報告書を確認し、事業が適正に実施されたことが確認されると、最終的な補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。

奥州市アウトドアツーリズム拠点施設整備事業補助金

この補助金事業は、岩手県奥州市が、地域の豊かな自然や地域資源を最大限に活用し、アウトドアアクティビティを核とした「周遊型・滞在型観光」の基盤を構築・推進することを目的としています。具体的には、アウトドアツーリズムの拠点となる施設の整備にかかる費用を補助する制度です。

■拠点施設整備事業

特定地域における拠点施設の整備を支援することで、観光客が快適にアウトドア活動を楽しめる環境を構築し、地域経済の活性化を図ります。

＜交付対象となる事業と施設＞

• 特定地域（奥州いさわカヌー競技場、馬留池、つぶ沼広場などを含む、胆沢ダム堤体を起点とした3キロメートル圏内）における事業
• 拠点施設の新築
• 拠点施設の改築
• 拠点施設の増築
• 拠点施設の改修

＜拠点施設の活用例・付帯設備＞

• 宿泊施設、キャンプ場、飲食施設、温浴施設など
• アクティビティ用機材（カヌー艇、ラフティング艇、SUPボート、スノーシュー等）
• 付帯設備（サイクルラック、屋外用ベンチ、自転車修理工具等）

＜補助対象となる経費＞

• 拠点施設の新築、改築、増築、または改修にかかる経費
• 付帯設備の設置にかかる経費
• 設計監理費
• その他市長が必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：1,000万円（1施設あたり）

補助内容

■奥州市アウトドアツーリズム拠点施設整備事業補助金

＜補助対象者＞

• 拠点施設の運営を、補助金が交付された日の属する年度の翌年度から3年以上継続して実施する見込みがあること。
• 奥州市の市税を滞納していないこと。
• 奥州市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。

＜交付対象事業（対象地域）＞

奥州いさわカヌー競技場、馬留池、つぶ沼広場などを含む、胆沢ダム堤体を起点とした3キロメートル圏内の地域。

＜交付対象事業（活用例）＞

• 宿泊施設、キャンプ場、飲食施設、温浴施設などの整備
• カヌー艇、ラフティング艇、SUPボード、スノーシューなどのアクティビティ用設備
• サイクルラック、屋外用ベンチ、自転車修理工具といった付帯設備の導入

＜補助対象経費＞

• 拠点施設の新築、改築、増築、または改修に要する経費
• 付帯設備に要する経費
• 設計監理費
• 上記以外で、市長が特に必要と認める経費
• ※消費税および地方消費税相当額は除外
• ※他の補助制度の交付決定の対象となっている経費は除外

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：1施設あたり1,000万円
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助金交付までの流れと提出書類＞

• 交付申請：事業実施（着工予定日）の14日前までに申請書、計画書、予算書、誓約書、見積書、平面図を提出
• 実績報告・交付請求：事業完了から14日目までに請求書、実績書、決算書、写真、領収書等を提出

対象者の詳細

補助対象者の要件

補助金の交付対象となる者は、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 1 拠点施設の継続的な運営見込みがある者
  補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して、3年以上にわたり拠点施設を継続的に運営する見込みがあること
• 2 市税の滞納がない者
  奥州市に納めるべき市税に滞納がないこと
• 3 暴力団関係者ではない者
  奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）第7条第1項に規定される暴力団関係者でないこと

対象となる事業・施設の範囲

胆沢ダム堤体を起点とした3キロメートル圏内の地域において、拠点施設を「新築」「改築」「増築」または「改修」する事業が対象です。

• 宿泊・飲食・温浴施設
  宿泊施設（キャンプ場等）、飲食施設、温浴施設
• アクティビティ関連設備
  アウトドアアクティビティ関連設備（カヌー、ラフティング、SUP、スノーシュー等の保管・貸出施設）、サイクルツーリズム関連設備（サイクルラック、屋外用ベンチ、自転車修理工具等を備えた施設）

【お問い合わせ先】
奥州市役所 商工観光部 アクティビティ推進室
住所：〒023-8501 岩手県奥州市水沢大手町1-1
電話番号：0197-34-1123 / FAX：0197-24-1992

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.oshu.iwate.jp/soshiki/6/activity/2/16112.html

奥州市役所 公式ホームページ

https://www.city.oshu.iwate.jp/

よくある質問

https://www.city.oshu.iwate.jp/faq/index.html

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