埼玉県上尾市 SDGs商品開発費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

専門家への事前相談

交付申請前

交付申請を行う前に、必ず「上尾中小企業サポートセンター」または「埼玉県よろず支援拠点」の専門家に補助事業について相談し、指導を受ける必要があります。

• 専門家からの指導を受けていない場合、交付申請は受け付けられません。
• 相談は予約制です（電話：048-779-2520）。

公募期間

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2025年12月26日

必要書類を揃えて上尾市商工課へ提出してください。郵送の場合は必着です。

主な提出書類：

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書
• 専門家相談等確認書
• 見積書の写し
• 履歴事項全部証明書または確定申告書の写し 等

審査・交付決定

• 決定通知：受付から約2週間後

申請受付後、市による審査が行われ、交付または不交付に関する決定通知が郵送されます。

補助事業の実施

• 最長実施期限：2026年02月28日

交付決定通知日以降に契約・発注・支出を行ってください。それ以前の経費は補助対象外となります。

• 実績報告時に必要な領収書や成果物の写真を必ず保管してください。

専門家への事後相談

事業完了後

補助事業が完了したら、再度専門家に事業内容を報告し、指導を受ける必要があります。この指導を受けていない場合、補助金の交付ができません。

実績報告

• 最終提出期限：2026年02月28日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。

提出書類：

• 補助事業等実績報告書
• 実績報告に係る専門家相談等確認書
• 領収書のコピー
• 成果物の写真 等

補助金額の確定・入金

請求書提出から約2週間後

市による実績報告書の審査後、確定通知書が送付されます。その後、請求書類を提出することで補助金が入金されます。

対象となる事業

「上尾市SDGs商品開発費補助金」における対象事業は、上尾市内の地域経済の活性化とSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することを目的とした、先駆的な新商品や新サービスの開発を支援するものです。

■SDGs商品開発支援

SDGsの複数の目標達成への貢献と、新商品・新サービスの開発を目的とした事業を支援します。上尾中小企業サポートセンター等の専門家による指導を受けることが必須要件です。

＜補助対象事業の要件・定義＞

• SDGsの複数の目標達成への貢献：多角的な視点から複数の目標達成を目指すものであること
• 新商品・新サービスの開発：具体的な新たな商品やサービスを開発する取り組みであること
• 専門家からの支援：上尾中小企業サポートセンターまたは埼玉県よろず支援拠点の専門家から指導を受けること

＜SDGsへの貢献が期待される事業例＞

• 廃棄物の削減と新商品の開発（端材の再利用等）
• リサイクル可能な素材への変更による廃棄量削減
• 自然由来成分への変更等による環境負荷の低減

＜補助対象経費＞

• 材料の購入費
• 工具や機械等の購入費または賃借料
• 外注加工費
• 調査及び検査委託料
• 技術指導料（外部専門家への謝金等）
• 広告宣伝費
• その他、市長が必要と認めるもの

補助内容

■上尾市ＳＤＧｓ商品開発費補助金

＜補助対象となる事業の目的と範囲＞

• SDGsの複数の目標達成を目指す新商品または新サービスの開発
• 廃棄物の削減と資源循環（例：端材の活用による廃棄量削減）
• 持続可能な素材への転換（例：リサイクル可能な素材への変更）
• 環境負荷の低減（例：自然由来成分への変更）

＜補助対象とならない事業の条件＞

• 社会通念上不適当な事業
• 二重補助（他の公共団体等からの補助）
• 公的機関の関与（国または地方公共団体が経営に関与）
• フランチャイズ事業
• 市長が不適当と判断する事業
• 既存設備の入れ替え等
• 情報発信・啓発のみ
• 環境負荷を増加させる事業

＜補助対象となる経費＞

• 材料の購入費
• 工具や機械等の購入費または賃借料
• 外注加工費
• 調査及び検査委託料
• 技術指導料
• 広告宣伝費
• その他、市長が必要と認めるもの

＜補助対象とならない経費＞

• 公租公課（消費税等）
• 販売目的の生産・調達費
• 人件費
• 間接経費（通信費、郵送費、旅費等）
• 換金性の高いもの（商品券等）
• 不動産関連費
• 雑誌・新聞代
• 汎用性の高い物品の購入費
• 書類で確認できない経費
• 事務用品等の消耗品費

＜補助率・上限額＞

＜申請から交付までの重要なプロセス・注意点＞

• 専門家相談の義務付け（事前及び事後）
• 交付決定前の経費は対象外
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 事業期間：最長令和8年2月28日まで

対象者の詳細

事業者の類型と規模に関する要件

本補助金は、上尾市の地域経済活性化とSDGsの達成に寄与する新商品・新サービス開発を支援するものです。
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者（個人事業主を含む）が対象となります。

• 製造業、その他
  中小企業者：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、小規模企業者：従業員20人以下
• 卸売業
  中小企業者：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小規模企業者：従業員5人以下
• サービス業
  中小企業者：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小規模企業者：従業員5人以下
• 小売業
  中小企業者：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、小規模企業者：従業員5人以下

所在地・事業期間・納税に関する要件

以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 1 所在地および事業期間
  上尾市内に店舗・事業所・事務所を有していること、申請日の6ヵ月以上前から当該店舗等において事業を営んでいること
• 2 納税義務
  上尾市税の納税義務者であること

事業計画と専門家相談の要件

以下のプロセスを経て策定された事業計画に基づく事業である必要があります。

• 専門家による支援
  上尾中小企業サポートセンターまたは埼玉県よろず支援拠点の専門家の支援を受けて策定した事業計画であること、交付申請前および事業完了後に専門家への相談・指導を受けること
• SDGsへの貢献
  SDGsの目標のうち、複数の目標達成を目指す新商品・新サービスを開発する事業であること

※申請にあたっては、必ず事前に上尾中小企業サポートセンターまたは埼玉県よろず支援拠点の専門家へご相談ください。
※詳細は上尾市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ageo.lg.jp/page/337031.html

上尾市 公式ウェブサイト

http://www.city.ageo.lg.jp

上尾中小企業サポートセンター（専門家相談先）

https://www.ageocci.or.jp/chusho-support/

申請受付期間は令和7年6月2日から12月26日までです。予算額に達した場合は期間中でも受付を終了する可能性があります。交付申請の前に専門家による相談・指導を受けることが必須です。

お問合せ窓口