令和7年度 自動車事故被害者支援体制等整備補助金(短期入所協力事業)第2回
目的
自動車事故で重度の後遺障害を負った在宅の方を支援するため、短期入所協力施設として指定された障害者支援施設等に対し、受け入れ体制の整備に必要な経費を補助します。介護者の負担軽減や被害者の安心した療養生活の確保を目的としており、環境整備や施設支援費の支給を通じて、自動車事故被害者への支援体制の充実を図ります。
申請スケジュール
※本事業では帳簿および証拠書類を5年間保存する義務があります。
- 事前相談
-
随時(事業着手前)
計画している事業内容について、事務局による事前確認が行われます。補助対象の可否や事業の方向性について摺り合わせを行います。
- 交付申請兼実績報告
-
詳細は事務局へ要確認
事前相談完了後、正式な申請を行います。この補助金は交付申請と実績報告が一体となっているのが特徴です。
- 提出された書類は原則として申請順に審査されます。
- 施設名、所在地、口座情報、担当者情報などの入力が必要です。
- 額の確定
-
審査完了後
申請内容が審査され、補助要件を満たしていることが確認されると、補助金の交付額が正式に確定されます。
- 補助金の支払い
-
額の確定後、順次
確定した補助金額が、指定された口座へ順次振り込まれます。
対象となる事業
自動車事故被害者支援体制等整備事業は、自動車事故により重度の後遺障害を負った方々を支援するための包括的な取り組みです。国土交通省の指導のもと、以下の5つの独立した補助金事業で構成されています。
■1 自動車事故被害者受入環境整備事業
自動車事故被害者を受け入れる施設の環境整備を支援します。
■2 在宅療養環境整備事業
在宅で療養する自動車事故被害者の環境整備を支援します。
■3 短期入院協力事業
短期間の入院を必要とする自動車事故被害者への協力体制を支援します。
■4 短期入所協力事業
短期間の入所を必要とする自動車事故被害者への協力体制を支援します。
<交付対象事業所の要件>
- 国土交通省から短期入所協力施設の指定を受けていること。
- 補助を受けようとする国の会計年度中に、自動車事故により重度の後遺障害を負った在宅重度後遺障害者を短期入所として受け入れた実績があるか、または受け入れる具体的な見込みがあること。
■5 社会復帰促進事業
自動車事故被害者の社会復帰を促進するための取り組みを支援します。
▼補助対象外となる事業
申請に関する注意点として、以下の場合は補助の対象となりません。
- 他の補助金との重複となる事業。
- 国、地方公共団体、公益法人等から、当該事業と同様の補助金を受けている場合は、本補助金の対象外となります。
補助内容
■1 自動車事故被害者受入環境整備事業
■2 在宅療養環境整備事業
■3 短期入院協力事業
■4 短期入所協力事業
<補助対象事業所の要件>
- 国土交通省による短期入所協力施設の指定を受けていること。
- 入所施設支援費を申請する場合、補助対象会計年度中に在宅重度後遺障害者を短期入所として受け入れた実績、または具体的な見込みがあること。
■5 社会復帰促進事業
■共通 全事業共通の補助条件・事項
<補助対象経費の条件>
- 補助事業実施期間内に支出された経費であること。
- 本事業を行うために真に必要と認められる経費であること。
- 本事業に係る部分のみを明確に区分できること。
- 証拠書類によって、その金額や根拠が確認できること。
<他の補助金との重複申請>
国、地方公共団体、公益法人等から同様の補助金を受けている場合は対象外となります。
<補助金交付までの流れ>
- 1. 事前相談:事業内容の確認
- 2. 交付申請兼実績報告:申請と報告を同時に実施
- 3. 額の確定:報告内容に基づき確定
- 4. 補助金の支払い:順次支払い(審査は申請順)
対象者の詳細
補助金交付申請の対象となる事業所の要件
本事業の補助金交付の対象となる事業所は、主に以下の2つの要件をすべて満たす必要があります。
※代表取締役や理事長だけでなく、一般の社員の方でも申請を行うことが可能です。
-
1 国土交通省による短期入所協力施設の指定
国土交通省から正式に短期入所協力施設としての指定を受けていること -
2 短期入所受入れの実績または見込み
「入所施設支援費」の申請を希望する場合、補助を受けようとする国の会計年度中に、自動車事故により重度の後遺障害を負った在宅重度後遺障害者を実際に短期入所として受け入れた実績、または具体的な受け入れ見込みがあること
個人情報収集の対象となる主体
本事務局は、ウェブサイト等を通じて、以下の対象者から個人情報等を収集します。提供は任意ですが、提供されない場合は事業に参加できない場合があります。
-
A 本事業への事業者登録を希望する者
法人名、所在地、代表者・担当者氏名、連絡先、振込口座情報等 -
B コールセンターに問い合わせを行う者
事業者名、氏名、電話番号、および開示された情報 -
C 自動車事故被害者受入環境整備事業者
施設情報、職員数、利用者数、口座情報、担当者情報等 -
D 在宅療養環境整備事業者
施設情報、事業区分、利用者数、口座情報、担当者情報等 -
E 短期入院協力事業者
施設名、所在地、施設種別、口座情報、担当者情報等 -
F 短期入所協力事業者
施設名、所在地、施設種別、口座情報、担当者情報等 -
G 社会復帰促進事業者
施設情報、有資格者数、利用者数(高次脳機能障害者数等)、担当者情報等
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する場合、本補助金の対象外となります。
- 国、地方公共団体、公益法人等から、本事業と同様の補助金を既に受けている場合(重複申請の不可)
帳簿の保管義務: 補助対象事業に関する経理については、帳簿および全ての証拠書類を他の経理と明確に区分して整理し、年度終了後5年間保存しなければなりません。
お問い合わせ先:
- 自動車事故被害者受入環境整備事業:ukeirekankyou@koutsujiko-mlit.jp
- 在宅療養環境整備事業:koutsujiko-sien@koutsujiko-mlit.jp
- 短期入院協力事業:tankinyuin@koutsujiko-mlit.jp
- 短期入所協力事業:tankinyusho@koutsujiko-mlit.jp
- 社会復帰促進事業:shakaifukki@koutsujiko-mlit.jp
※クッキー等を利用した閲覧履歴情報の収集については、ブラウザ設定で無効にすることが可能です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyusyokyoryoku/
- 自動車事故被害者支援体制等整備事業 総合公式ウェブサイト
- https://jidousyajiko-sien-r7.jp/
- 自動車事故被害者受入環境整備事業 公式ウェブサイト
- https://jidousyajiko-sien-r7.jp/ukeirekankyoseibi/
- 在宅療養環境整備事業 公式ウェブサイト
- https://jidousyajiko-sien-r7.jp/zaitakuryoyokankyoseibi/
- 短期入院協力事業 公式ウェブサイト
- https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyuinkyoryoku/
- 短期入所協力事業 公式ウェブサイト
- https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyusyokyoryoku/
- 社会復帰促進事業 公式ウェブサイト
- https://jidousyajiko-sien-r7.jp/syakaihukkisokusin/
- アカウント発行・申請システムご利用マニュアル
- https://jidousyajiko-sien-r7.jp/#account
- マイページログイン(電子申請システム)
- https://jidousyajiko-sien-r7.jp/application/login
- 短期入所協力事業 申請書類一覧
- https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyusyokyoryoku/documents
- 資料ダウンロード(その他)
- https://jidousyajiko-sien-r7.jp/separate/documents
本事業は5つの構成事業で構成されており、事業ごとに申請書類や詳細が異なります。各事業の専用サイトおよび申請書類一覧ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。