令和7年度 自動車事故被害者支援体制等整備事業（短期入所協力事業）補助金

申請スケジュール

事前相談

随時

補助金申請の最初の段階として、事業内容が本補助金の趣旨や要件に合致しているかを確認します。申請前に不明な点や不安を解消し、スムーズな手続きに繋げます。

交付申請兼実績報告

事前相談完了後

事業内容の確認後、正式な申請と実績報告を併せて行います。提出された書類は申請順に審査されます。

【主な報告・提出内容】

• 申請者の基本情報（法人名、振込口座等）
• 事業所の詳細情報（施設名、定員、利用者数、職員数等）
• 実績報告（実施状況、支出内容）

【留意事項】

• 代表者以外の社員による申請も可能です。
• 国や地方公共団体等から同種の補助金を受けている場合は対象外となります。
• 帳簿および証拠書類は、補助金受領年度の終了後5年間保存する義務があります。

額の確定

審査完了後

提出された交付申請兼実績報告の審査を経て、補助対象となる経費や事業内容が適切と判断された場合、交付される補助金の具体的な額が確定されます。

補助金の支払い

額の確定後順次

額の確定後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

【お問い合わせ先】

自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局
受付時間：9:00～12:00 / 13:00～17:00（土日祝・年末年始除く）
※事業ごとに問い合わせメールアドレスが異なりますので、詳細はポータルサイトをご確認ください。

対象となる事業

「自動車事故被害者支援体制等整備事業」は、国土交通省の指導のもと、自動車事故により重度の後遺障害を負われた方々への支援体制を強化することを目的とした総合的な補助金事業です。自動車事故被害者の受け入れ体制の整備、在宅での療養環境の改善、短期的な入院・入所の支援、そして社会復帰に向けた取り組みを多角的に支援します。本事業は以下の5つの構成事業で成り立っています。 1. 自動車事故被害者受入環境整備事業 2. 在宅療養環境整備事業 3. 短期入院協力事業 4. 短期入所協力事業 5. 社会復帰促進事業

■短期入所協力事業

自動車事故により重度の後遺障害を負った在宅重度後遺障害者を、短期入所として受け入れる事業所を支援する事業です。

＜申請対象となる事業所の要件＞

• 国土交通省による短期入所協力施設の指定を受けていること。
• 補助を受けようとする国の会計年度中に、自動車事故により重度の後遺障害を負った在宅重度後遺障害者を短期入所として受け入れた実績があるか、または受け入れる具体的な見込みがあること。
• 代表取締役や理事長といった役員だけでなく、一般の社員の方でも申請が可能です。

＜補助金交付までの大まかな流れ＞

• 事前相談：事業内容について事務局に事前相談を行い、内容の確認を受けます。
• 交付申請兼実績報告：交付申請と実績報告を兼ねた書類を提出します。
• 審査と額の確定：提出された申請は順次審査され、補助金の額が確定されます。
• 補助金の支払い：額の確定後、順次補助金が支払われます。

＜補助対象経費＞

• 補助事業実施期間内に支出された経費のうち、本事業を行うために真に必要と認められるもの。
• 本事業に係る部分が明確に区分でき、その金額や根拠が証拠書類（領収書など）によって確認できる経費。

＜帳簿の保管義務＞

• 補助対象事業に係る経理については、他の経理と明確に区分して帳簿及び全ての証拠書類を整理し、常に収支の状況を明らかにしておく必要があります。
• 帳簿及び証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保存する義務があります。

補助内容

■1 構成事業の概要

＜5つの構成事業＞

• 1. 自動車事故被害者受入環境整備事業
• 2. 在宅療養環境整備事業
• 3. 短期入院協力事業
• 4. 短期入所協力事業
• 5. 社会復帰促進事業

■2 短期入所協力事業の申請条件（補助対象事業所）

＜交付対象要件＞

• 国土交通省による「短期入所協力施設」の指定を受けていること。
• 「入所施設支援費」の申請を行う場合、国の会計年度中に、自動車事故により重度の後遺障害を負った在宅重度後遺障害者を短期入所として受け入れた実績があるか、または受け入れる具体的な見込みがあること。

■3 補助対象経費について

＜補助対象経費の定義＞

• 補助事業実施期間内に支出された経費であること。
• 本事業を行うために真に必要と認められる経費であること。
• 本事業に係る部分のみを明確に区分できること。
• その金額や根拠等が証拠書類によって確認できること。

■4 その他、補助に関する留意事項

＜留意事項＞

• 他の補助金との重複申請：国、地方公共団体、公益法人等から、同様の補助金を受けている場合は対象外。
• 帳簿の保管義務：補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保存すること。
• 申請者の資格：代表取締役や理事長以外の社員の方でも申請可能。

対象者の詳細

事業への関わり方による対象者

「自動車事故被害者支援体制等整備事業」では、事業への関わり方や申請する事業の種類によって対象者が分類されます。
※個人情報等の提供は任意ですが、提供しない場合は本事業に参加できない可能性があります。

• a 本事業への事業者登録を希望する者（対象者A）
  法人名、所在地、肩書、代表者氏名、部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレス、振込口座情報、参加する事業
• b 本事業についてコールセンターに問い合わせを行う者（対象者B）
  事業者名、氏名、電話番号、問い合わせ者より開示された情報
• c 自動車事故被害者受入環境整備事業者（対象者C）
  施設名、所在地、事業区分、事業種類、職員数、協力医療機関、定員数、利用者数（うち自動車事故による重度後遺障害者数を含む）、施設種別、口座情報、担当者情報
• d 在宅療養環境整備事業者（対象者D）
  施設名、所在地、事業区分、事業種類、職員数、協力医療機関、定員数、利用者数（うち自動車事故による重度後遺障害者数を含む）、施設種別、口座情報、担当者情報
• e 短期入院協力事業者（対象者E）
  施設名、所在地、施設種別、口座情報、担当者情報
• f 短期入所協力事業者（対象者F）
  施設名、所在地、施設種別、口座情報、担当者情報
• g 社会復帰促進事業者（対象者G）
  施設名、所在地、事業種類、職員数、有資格者数、連携医療機関、定員数、利用者数（うち高次脳機能障害者数、自動車事故被害者数を含む）、利用する事業、口座情報、担当者情報

補助金交付対象となる事業所の具体的な要件（短期入所協力事業）

「短期入所協力事業」において、補助金交付の対象となるには以下の要件を満たす必要があります。

• 1 施設の指定
  国土交通省による短期入所協力施設の指定を受けていること
• 2 実績または見込み（入所施設支援費を申請する場合）
  実績：国の会計年度中に、自動車事故による在宅の重度後遺障害者を短期入所として受け入れた実績があること、見込み：同対象者を短期入所として受け入れる具体的な計画や見込みがあること

申請者の資格

申請を行う担当者に関する要件です。

• 申請主体
  事業所の代表者（代表取締役や理事長など）、代表者以外の社員の方

※詳細については、各事業の交付規定・実施細目、ポータルサイトの事業概要をご確認ください。
※ご不明点は各事業の事務局またはコールセンターへお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyusyokyoryoku/

自動車事故被害者支援体制等整備事業 公式ウェブサイト

https://jidousyajiko-sien-r7.jp/

自動車事故被害者受入環境整備事業 公式ウェブサイト

https://jidousyajiko-sien-r7.jp/ukeirekankyoseibi

在宅療養環境整備事業 公式ウェブサイト

https://jidousyajiko-sien-r7.jp/zaitakuryoyokankyoseibi

短期入院協力事業 公式ウェブサイト

https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyuinkyoryoku

短期入所協力事業 公式ウェブサイト

https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyusyokyoryoku

社会復帰促進事業 公式ウェブサイト

https://jidousyajiko-sien-r7.jp/syakaihukkisokusin

申請書類一覧（短期入所協力事業）

https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyusyokyoryoku/documents

アカウント発行・申請システムご利用マニュアル

https://jidousyajiko-sien-r7.jp/#account

マイページログイン（電子申請システム）

https://jidousyajiko-sien-r7.jp/application/login

申請手続きの流れ（短期入所協力事業）

https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyusyokyoryoku/application

自動車事故被害者支援体制等整備事業は5つの構成事業で構成されており、各事業ごとに公式サイトや申請書類ページが分かれています。詳細は各URLよりご確認ください。

お問合せ窓口