経友会補助金ポータル - AIで毎日更新！使える補助金を簡単に探すなら！

申請スケジュール

本補助金は、交付状況や予算の範囲内により補助率や補助上限額の変更、あるいは交付申請が早期に打ち切られる可能性があります。申請を検討されている場合は、お早めに事務局への相談および手続きを進めることが推奨されます。
【お問い合わせ】自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局（tankinyuin@koutsujiko-mlit.jp）

事前準備・相談

随時

補助金を申請する前に、以下の要件を確認してください。

対象事業者：「短期入院協力病院」または「重点支援病院」の指定を受けていること。
対象経費：入院施設支援費（医療器具・用具等）および利用促進等事務費（研修、広報等）。
事前相談：導入する備品が補助対象か迷う場合は、事前に事務局へ相談することが推奨されています。

事前相談・交付申請兼実績報告

公募開始：2025年04月01日
申請締切：2026年03月16日

交付規程に基づき、申請手続きを行います。申請時には以下の点に留意してください。

導入する医療器具等の「短期入院利用者による利用目的」を明確に記載する必要があります。
同一内容で他の自動車事故被害者支援事業との重複申請はできません。
予算上限に達し次第、期間内であっても締め切られる場合があります。

審査・交付決定: 申請後順次

事務局にて申請内容の審査が行われます。審査の過程で、導入理由等について詳細な確認（電話連絡等）が行われる場合があります。審査通過後、交付決定通知が行われ、内容が公表されます。

事業実施期間

事業実施期間：2026年03月31日まで

交付決定された計画に基づき、医療器具の導入や研修、広報活動などを実施します。補助対象となる経費の支出はこの期間内に行う必要があります。

【重要】経理書類の保管

帳簿および証拠書類は、他の経理と区分して整理し、事業完了後5年間保存する義務があります。

実績報告・補助金の交付: 事業完了後、期限内

事業の成果・効果を検証した「申請書兼実績報告書」を提出します。期限内に報告が行われない場合、補助金は支払われません。報告内容の確認後、補助金が交付されます。

交付後の定期検査: 翌年度以降

補助金交付の翌年度以降、導入された機器の使用実績について定期検査が実施されます。一般の方のみの使用実績となっていた場合は、補助金返還の対象となるため注意が必要です。また、立入検査や会計検査院による実地検査の対象となることもあります。

対象となる事業

自動車事故により重度の後遺障害を負い、在宅で療養生活を送られている方々が、介護者の病気、各種行事への参加、または介護者の休養などの際に、安心して短期入院を利用できる環境を整備・拡充することを目的とした事業です。

■1 入院施設支援費

重度後遺障害者が安心・安全に短期入院できるよう、彼らとその家族のニーズに適した入院施設の充実を図るために、医療器具や用具等の導入にかかる経費を支援します。

＜補助対象期間＞

令和7年4月1日～令和8年3月31日

＜補助率と対象品目＞

定額（100%補助）: 特殊浴槽、車椅子、介護用椅子、介護用ベッド、床ずれ予防対策用具、移乗・体位交換補助用具、移動用リフト、監視カメラ装置、意思伝達装置、痰吸引装置、特殊尿器、医用テレメーター、姿勢保持訓練器具、パルスオキシメーター、各種リハビリ機器等
1/2（50%補助）: 上記以外の医療器具・用具等のうち、国土交通省が認めるもの

＜補助上限額＞

延べ受入人数10人以上かつ延べ受入日数150日以上: 800万円
延べ受入人数7～9人かつ延べ受入日数100～149日: 700万円
延べ受入人数4～6人かつ延べ受入日数50～99日: 600万円
延べ受入人数1～3人かつ延べ受入日数1～49日: 500万円
延べ受入人数0人かつ延べ受入日数0日: 400万円

＜申請要件＞

令和7年度中に重度後遺障害者の短期入院の受入実績があること、または具体的な受入見込みがあること
交付申請する医療器具・用具等が、短期入院する重度後遺障害者の看護・リハビリテーション等に有効なものであること
重度後遺障害者の短期入院を受け入れるため、新たに必要となる医療器具・用具等であること
原則として、単一取得価格が10万円以上であり、かつ資産として認められるものであること
既存器具の更新または増設の場合は、一定の要件（減価償却期間の経過や質の向上の必要性等）を満たすこと

■2 利用促進等事務費

重度後遺障害者の短期入院に関する治療・看護の知識・技術等の向上や、短期入院の利用促進を支援するための経費です。

＜補助対象期間＞

令和7年4月1日～令和8年3月31日

＜補助率＞

補助対象経費の費目ごとに定額（100%）

＜上限額＞

今年度予算の範囲内（※入院施設支援費と意見交換会実施費の合計上限額は1,000万円）

＜具体的な補助対象経費＞

研修等経費: 重度後遺障害者の短期入院に関する知識・技術向上を目的とした研修・講演会への参加費、移動費、宿泊費、謝金、会場借料等
備品類導入費: 医学図書やDVD等の導入費用（事務用品等は除く）
広報活動費: Webサイト制作費、広告掲載費、パンフレット製作費、周知活動にかかる交通費等
短期入院プラン作成費: 在宅家庭訪問に係る経費、短期入院の入院計画表作成に係る経費
意見交換会実施費: 重点支援施設間における意見交換会の実施や報告書の作成に係る経費

▼補助対象外となる事業

本事業の目的や要件に合致しない以下の事項については、補助対象外となります。

医療器具・用具等の設置工事費用および搬入費用。
事務用品、事務機械類（パソコン、コピー機等）、事務用什器類（事務机、書架等）。
旅費・交通費に関する除外事項。
- 自家用車使用に伴う旅費・雑費。
内容・目的に不備がある活動。
- 研修の目的が「自動車事故による重度後遺障害者の短期入院での受け入れに関する治療・看護の知識・技術等を習得すること」以外と判断されるもの。
- 新聞・雑誌等への広告掲載において、制度概要等が詳細に掲載（周知）されない広報活動。
補助金の目的外使用となる場合。
- 一般の方のみの使用実績となった場合や、短期入院以外の方の使用が目的と見なされた場合（補助金返還の対象となります）。
重複申請および不正行為。
- 同一内容の補助対象経費について、他の自動車事故被害者支援体制等整備事業と重複して申請される事業。
- 他の用途への無断流用、虚偽報告等の不正行為が判明した事業。
報告義務の不履行。
- 事業終了後、申請書兼実績報告書を期限内に提出できない事業。

補助内容

■1 入院施設支援費

＜目的＞

重度後遺障害者が安心・安全に短期入院できるよう、必要な医療器具・用具の導入を通じて体制整備・強化を支援すること。

＜補助対象となる経費と補助率＞

定額（100%）補助：一般的に使用される医療器具・用具（特殊浴槽、車椅子、介護用ベッド、意思伝達装置、痰吸引装置、リハビリ機器等）
1/2（50%）補助：上記以外で、重度後遺障害者の短期入院に必要と国土交通省が認めるもの

＜補助上限額（受入実績に応じた変動）＞

延べ受入人数	延べ受入日数	補助上限額
10人以上	150日以上	800万円
7～9人	100～149日	700万円
4～6人	50～99日	600万円
1～3人	1～49日	500万円
受入実績なし	-	400万円

＜主な申請要件＞

令和7年度中に具体的な受入実績または見込みがあること
短期入院のために「新たに」必要となる医療器具・用具であること
原則として単一取得価格が10万円以上であること
設置工事費および搬入費用は対象外
既存器具の更新・増設には別途要件あり

■2 利用促進等事務費

＜目的＞

病院の職員のスキルアップや、短期入院制度の周知、利用を促すための活動を支援すること。

＜補助率＞

定額（100%）

＜主な補助対象経費（費目）＞

研修等経費：治療・看護技術向上のための研修・講演会参加費、講師謝金、旅費等
備品類導入費：医学図書、テキスト、DVD等（事務用品・PC類は対象外）
広報活動費：Webサイト制作費、広告掲載費、パンフレット製作費、訪問周知の交通費等
短期入院プラン作成費：在宅家庭訪問および入院計画表作成にかかる謝金、交通費等
意見交換会実施費：重点支援施設間での意見交換会実施、報告書作成等にかかる経費

＜補助上限額＞

今年度予算の範囲内で設定（入院施設支援費と意見交換会実施費の合計上限は1,000万円）

対象者の詳細

短期入院協力事業の利用対象者（重度後遺障害者）

自動車事故により重度の後遺障害を負った方が対象です。在宅での療養生活において、介護者の負担軽減や行事等の際に安心して短期入院を利用できるよう支援することを目的としています。

重度後遺障害者
自動車事故により重度の後遺障害を負った者、介護料受給者（補助上限額の算定基準に関与）

短期入院協力事業の補助対象事業者（協力病院）

国土交通省から以下の指定を受けている病院が対象となります。重度後遺障害者の受け入れ体制整備（医療器具の導入、研修、広報等）にかかる費用の補助を受けることができます。

短期入院協力病院
国土交通省が平成13年度より指定し、積極的に受け入れを行っている病院
重点支援病院
中村記念病院（北海道）、葵会仙台病院（宮城）、永生病院（東京）、石川県済生会金沢病院（石川）、渥美病院（愛知）、愛仁会リハビリテーション病院（大阪）、荒木脳神経外科病院（広島）、伊予病院（愛媛）、新小倉病院（福岡）、沖縄メディカル病院（沖縄）

※個人情報等の提供は任意ですが、提供いただけない場合は、本事業または各構成事業への参加ができない場合があります。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyuinkyoryoku/business/
自動車事故被害者支援体制等整備事業公式サイト: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/
自動車事故被害者受入環境整備事業公式サイト: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/ukeirekankyoseibi/
在宅療養環境整備事業公式サイト: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/zaitakuryoyokankyoseibi/
短期入院協力事業公式サイト: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyuinkyoryoku/
短期入所協力事業公式サイト: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyusyokyoryoku/
社会復帰促進事業公式サイト: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/syakaihukkisokusin/
アカウント発行ページ: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/#account
マイページログイン（電子申請システム）: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/application/login
短期入院協力病院一覧（国土交通省）: https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn2_000011.html
自動車事故被害者受入環境整備事業申請書類一覧: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/ukeirekankyoseibi/documents
在宅療養環境整備事業申請書類一覧: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/zaitakuryoyokankyoseibi/documents
短期入院協力事業申請書類一覧: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyuinkyoryoku/documents
短期入所協力事業申請書類一覧: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyusyokyoryoku/documents
社会復帰促進事業申請書類一覧: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/syakaihukkisokusin/documents
短期入院協力事業申請手続き: https://jidousyajiko-sien-r7.jp/tankinyuinkyoryoku/application

本事業は5つの構成事業で構成されており、各事業ごとに専用サイトと申請書類が用意されています。電子申請の利用には事前にアカウント発行が必要です。