勝浦市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）｜蓄電池・EV・断熱改修等

申請スケジュール

交付申請書提出

• 申請締切：2026年03月10日

補助事業（設備設置工事や住宅の引き渡し）に着手する前に提出してください。施工後の申請は原則受け付けられません。

• 例外（事後申請）: 電気自動車(EV)、PHV、集合住宅用充電設備は着手後の提出が可能です。特にEV/PHVは「納車後30日以内」または「令和8年3月10日」のいずれか早い日までに申請してください。
• 主な必要書類: 経費内訳が記載された契約書、設備の概要、納税証明書、工事着工前の写真など。

審査・交付決定通知

申請から約2週間以内

提出された申請書と添付書類の内容を市が審査します。適切と認められた場合、「交付決定通知書」が郵送されます。

補助事業の実施（工事・完了）

交付決定通知の受領後

交付決定通知を受け取った後、設備の設置工事等を開始してください。工事完了後、実績報告の準備に進みます。

実績報告書提出

• 申請締切：2026年03月10日

補助事業の完了から30日以内、または令和8年3月10日のいずれか早い日までに提出してください。

• 主な必要書類: 設置費等の支払いを証する書類（領収書等）、設置後の写真、住民票の写し（個人の場合）など。

審査・補助金確定通知

• 補助金確定通知：実績報告から約2週間後

市が実績報告書を審査し、補助金の額を確定します。その後「補助金確定通知書」が郵送されます。

補助金交付請求・振込

• 申請締切：2026年03月20日

確定通知を受けた日から30日以内、または令和8年3月20日のいずれか早い日までに「交付請求書」を提出してください。請求書提出後、おおよそ1か月以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

勝浦市が実施している「勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図ることを目的とし、市内の住宅に特定の住宅用設備等を導入する経費の一部を補助するものです。

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

都市ガスやLPガスなどから燃料となる水素を取り出して発電し、その排熱を給湯などに利用できるシステムです。停電時自立運転機能を有し、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものが対象です。

＜補助金額＞

• 上限10万円

＜補助対象経費＞

• 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）
• 付属品（給湯器、リモコン等）の購入費
• 据付・配線・配管工事費

＜交付回数＞

• 一の住宅につき1回限り（ただし、設備設置から6年以上経過し交換または増設する場合は再度対象）

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池と電力変換装置で構成され、再生可能エネルギーや夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できるシステムです。

＜補助金額＞

• 上限7万円

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）
• 付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費
• 据付・配線工事費

＜その他条件＞

• 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること
• 県の他の同種補助金の交付を重複して受けていないこと

■3 窓の断熱改修

既存住宅に設置されている窓を、断熱性能の高い窓へ改修する（内窓の設置を含む）工事が対象です。1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化を行う必要があります。

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/4
• 自己所有または居住住宅の場合：上限8万円
• 市内の共同住宅または長屋（管理者申請）の場合：上限8万円×改修戸数

＜補助対象経費＞

• 設備本体（ガラス、窓）
• 高断熱窓の設置と不可分の工事費（取付け費、額縁・ふかし枠、サッシ、シーリング、仮設足場、解体撤去費等）

■4 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

新車として購入する自家用四輪車で、自動車検査証の使用の本拠の位置が市内であり、国の補助事業の対象とされているものが対象です。

＜補助金額＞

• 太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設：上限15万円
• 太陽光発電設備を併設：上限10万円
• V2H充放電設備を併設：上限10万円
• 上記以外：上限5万円

＜補助対象経費＞

• 車両本体の購入費

■5 V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備で、国の補助事業の対象とされているものが対象です。

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/10（上限25万円）

＜補助対象経費＞

• 設備本体の購入費

＜その他条件＞

• 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること

■6 集合住宅用充電設備

集合住宅の管理者等が設置する急速充電設備、普通充電設備等の充電インフラで、国の補助事業の対象とされているものが対象です。

＜補助金額＞

• 住民のみ利用可能：国の補助金額×1/3（上限50万円×基数）
• 住民以外も利用可能：国の補助金額×2/3（上限100万円×基数）

＜その他条件＞

• クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定を受けていること

■7 住民の合意形成のための資料

集合住宅用充電設備を設置しようとするマンション管理組合が作成する、設置に必要な図面やシミュレーション資料の作成費が対象です。

＜補助金額＞

• 上限15万円

＜補助対象経費＞

• 資料作成費（事業者への外注費に限る）

特例措置・改正点

●R7 設備更新・増設に係る再交付の特例

エネファームおよび蓄電池については、過去に市の補助金を活用して設置していた場合でも、設備の設置から6年以上が経過していれば再度補助対象となります。

補助内容

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

＜要件・対象経費＞

• 補助対象設備の概要：燃料電池ユニットや貯湯ユニットなどを備えた家庭用燃料電池システム
• 補助対象となる住宅の要件：自ら所有し居住する市内住宅、市内に新築・取得する住宅、または第三者が所有し自ら居住する市内住宅
• 補助対象経費：設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）および付属品（給湯器、リモコン等）の購入費、据付・配線・配管工事費

＜補助金額＞

上限10万円

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜要件・対象経費＞

• 補助対象設備の概要：蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置などから構成される定置型システム
• 補助対象となる住宅の要件：実績報告までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること、および申請者が所有・居住する市内住宅等
• 補助対象経費：設備本体（蓄電池部、電力変換装置等）および付属品（計測・表示装置等）の購入費、据付・配線工事費

＜補助金額＞

上限7万円

■3 窓の断熱改修

＜要件・対象経費＞

• 補助対象設備の概要：既存の窓を高断熱窓へ改修する工事
• 補助対象となる住宅の要件：着工前日までに建築完了している住宅（個人住宅、共同住宅、長屋を含む）
• 補助対象経費：ガラス・窓の購入費、設置工事費（取付け費、額縁・ふかし枠、カバー工法費用、仮設足場費、解体撤去費等）。※網戸・雨戸・ドア交換等は対象外

＜補助金額＞

■4 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

＜要件・対象経費＞

• 補助対象設備の概要：電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の購入
• 補助対象となる要件：実績報告までに太陽光発電設備が設置されていること等の条件がある場合がある
• 補助対象経費：車両本体の購入費

＜補助金額＞

■5 V2H充放電設備

＜要件・対象経費＞

• 補助対象設備の概要：EV等と住宅間で電力の相互供給が可能な設備。定格出力10kW未満、特定機能（漏電遮断・コントロールパイロット）を有するもの
• 補助対象経費：V2H充放電設備本体の購入費

＜補助金額＞

補助対象経費の1/10（上限25万円）

■6 集合住宅用充電設備

＜要件・対象経費＞

• 補助対象設備の概要：集合住宅に導入される急速充電設備、普通充電設備、コンセント、コンセントスタンド等
• 補助対象経費：充電設備本体の購入費

＜補助金額＞

■7 住民の合意形成のための資料

＜要件・対象経費＞

• 補助対象の概要：マンション管理組合が充電設備導入の合意形成のために作成する図面、シミュレーション資料等。総会での議論に用いられることが条件
• 補助対象経費：資料作成に要する外注費

＜補助金額＞

上限15万円

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、すべての補助対象設備に共通する以下の要件を満たす必要があります。

• 1 税の滞納がないこと
  勝浦市に納付すべき税を滞納していないこと
• 2 設備の設置費負担と所有
  設備の設置費等を負担し、当該設備を所有していること、所有権留保付きローン（残価設定型含む）での購入も対象、リースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合も対象
• 3 リース導入に関する要件
  設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を設置者に還元すること、リース期間が財産処分制限期間以上、または期間終了後に設置者が設備を購入する契約であること

補助対象設備ごとの個別要件

導入する設備の種類によって、以下の個別要件が定められています。

• (1) 家庭用燃料電池システム（エネファーム）、蓄電システム、V2H充放電設備（個人向け）
  市内に住所を有する個人であること（実績報告時までの住民登録を含む）、住宅が第三者所有の場合は、全ての所有者から同意を得ていること、申請者または同一世帯員が、過去に市から同種の補助を受けていないこと（財産処分制限期間経過後の交換等を除く）
• (2) 窓の断熱改修
  個人住宅：市内に住所を有する個人であり、所有者同意および過去の受給歴がないこと、マンション管理組合：市内のマンション管理組合であり、過去に同種の補助を受けていないこと（1棟につき1回限り）
• (3) 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
  市内に住所を有する個人であること（実績報告時までの住民登録を含む）、申請者本人が過去に市から同種の補助を受けていないこと（1人1回限り）
• (4) 集合住宅用充電設備
  市内のマンション等の管理組合または所有者であること、国（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の交付決定を受けていること、同一の工事において過去に市の補助を受けていないこと、既存マンション等の駐車場で居住者が利用できる設備であること（住民以外利用時は案内板の設置が必要）
• (5) 住民の合意形成のための資料
  マンション管理組合が管理する既存のマンション等であること、同一の工事につき1回限りの交付

【申請手続きに関する注意事項】
原則として補助事業の着手前に申請し、交付決定後に施工を開始する必要があります。
※電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備は、事後申請（納車後30日以内等の期限あり）が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.katsuura.lg.jp/page/1216.html

勝浦市公式ホームページ

https://www.city.katsuura.lg.jp/

メールでのお問い合わせフォーム

https://www.city.katsuura.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=8&inq=03&lif_id=1216

家庭用燃料電池システム（エネファーム）機器登録リスト

http://fca-enefarm.org/registration_list.html

定置用リチウムイオン蓄電システム 登録済製品一覧

https://sii.or.jp/zeh/battery/search

一般社団法人環境共創イニシアチブ（補助対象製品確認）

https://sii.or.jp/

公益財団法人北海道環境財団（補助対象製品一覧）

https://ekes.jp

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 補助対象車両一覧

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html

V2H充放電設備 補助対象一覧

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html

集合住宅用充電設備 補助対象充電設備一覧

https://www.cev-pc.or.jp/#no02

申請書類は原則として事業着手前に提出が必要です。ただし、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備については着手後の提出も可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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