大分県 高効率給湯器導入補助金（令和7年度）｜エコキュート・エネファーム等の設置を支援

申請スケジュール

交付申請期間

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2025年11月28日

指定の提出書類を揃え、一般財団法人大分県建築住宅センターへ提出してください。

• 提出方法：直接提出、郵送（追跡可能媒体推奨）、電子メール
• 主な必要書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、納税証明、見積書の写し（2社以上）等

審査・交付決定

概ね30営業日

提出書類に不備がなく、内容が適切であると判断された場合、交付決定が通知されます。

【重要】交付決定通知が出る前に着手金等の支払いや工事に着工すると、補助金を受けることができなくなります。

工事着工・事業実施

交付決定後

県からの交付決定通知後に工事に着手してください。内容に変更が生じる場合は、原則として変更部分の工事着手前に「補助事業変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 最終実績報告期限：2026年01月30日

設置工事完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 提出期限：事業終了後30日以内、または令和8年1月30日のいずれか早い方
• 必要書類：実績報告書、事業実績書、収支精算書、領収書または請求書の写し、完成写真（カラー）

交付請求・補助金支払い

額の確定通知後

実績報告の審査後、補助金の確定通知を受けてから「補助金交付請求書」を提出してください。原則として精算払（一括払い）となります。口座情報の記載誤りにご注意ください。

対象となる事業

この事業は、地球温暖化対策の一環として、CO2排出量削減に貢献する高効率な給湯設備の導入を促進するための補助金制度です。具体的には、ヒートポンプ給湯機（エコキュート、ハイブリッド給湯機）や家庭用燃料電池（エネファーム）の設置費用の一部を補助することで、民間事業者や個人の省エネルギー化、脱炭素化への取り組みを支援することを目的としています。

■高効率給湯設備導入支援

以下の高効率給湯設備の導入およびそれに伴う工事を対象とします。

＜補助対象設備＞

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

＜共通の導入要件＞

• 商用化されており、かつ導入実績がある新品の設備であること
• 法定耐用年数を経過するまで「J-クレジット制度」に登録しないこと
• 従来の給湯機器等と比較して30%以上の省CO2効果が得られること（エコキュート・ハイブリッド給湯機）
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器リストに登録されている製品であること（エネファーム）

＜補助対象者＞

• 民間事業者：特に「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）」に認定されている法人
• 個人：家庭用燃料電池の導入など
• リース契約を利用する事業者（補助金はリース事業者が受領し、相当額をリース料金から控除）

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費（税抜き）の1/2（千円未満切り捨て）
• 補助上限額：15万円

＜補助対象経費＞

• 工事費（本工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 設備費（設備・機器の購入費、運搬、調整、据付け等）
• 業務費（リース事業者の場合のみ：調査、設計、製作、試験、検証等）
• 事務費（リース事業者の場合のみ：事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費等）

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年6月2日（月）から令和7年11月28日（金）まで（申請期間）
• 令和8年1月30日までに実績報告が提出できる事業

補助内容

■高効率給湯設備導入支援事業

＜1. 補助対象者＞

• 県内の住宅に高効率給湯設備を導入し、ご自身で使用する方
• 県税を滞納していない方
• 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではない方
• ※法人の店舗等は「民間事業者向け」、個人宅のリース契約は「リース事業者向け」が別途適用

＜2. 補助対象設備と要件＞

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：30％以上のCO2削減効果
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：30％以上のCO2削減効果
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：FCA登録機器、既存設備の更新は不可
• 共通要件：商用化済みの新品、法定耐用年数経過までJ-クレジット登録不可

＜3. 補助対象経費＞

• 工事費：本工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費
• 設備費：設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費
• 業務費（リース事業者のみ）：調査、設計、製作、試験、検証、需用費等
• 事務費（リース事業者のみ）：社会保険料、賃金、諸謝金、旅費等

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1（千円未満切り捨て）
• 上限額：15万円

＜補助対象外経費＞

• 既存設備の撤去、運搬、廃棄費用
• 設備の保証費用
• 交付決定前に発生した経費
• 申請手続き費用
• 補助対象でない設備等の基礎工事
• 設備の保守管理費用

＜4. 申請・着工に関する重要な注意事項＞

• 交付申請期間: 令和7年6月2日から令和7年11月28日まで
• 事業期間: 令和8年1月30日までに実績報告書の提出が必要
• 契約制限: 令和7年3月31日以前に契約・発注した事業は対象外
• 着工制限: 交付決定通知前に着手金支払いや着工をした場合は対象外
• 変更申請: 機種や金額変更時は着工前に「変更承認申請」が必要
• 受付方式: 先着順（予算額に達し次第終了）

＜5. 設備導入後の義務と制限＞

• 設備管理義務: 法定耐用年数（6年）が経過するまで適正に管理・使用すること
• 財産処分等の制限: 耐用年数内の売却、譲渡、廃棄、担保供与等は事前に知事の承認が必要
• 書類保管: 補助事業完了年度の翌年度から法定耐用年数経過まで保管
• 重複禁止: 国の他の補助金等と重複して受けることは不可

対象者の詳細

個人の補助対象者

大分県内の住宅に高効率給湯設備を導入し、自ら使用する個人の方が対象となります。申請にあたっては「大分県高効率給湯器導入補助金 申請の手引き（個人用）」を確認する必要があります。

• 対象要件
  県内の住宅に高効率給湯設備を導入し、使用する個人であること、県税を滞納していない者であること、暴力団員、暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと

民間事業者（法人）の補助対象者

店舗や事業所に高効率給湯設備を導入する法人が対象となります。

• 対象要件
  グリーン事業者であること、県税を滞納していない者であること、暴力団員、暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと

リース事業者の補助対象者

個人宅への導入であっても、リース契約によって導入する場合はリース事業者が補助対象となります。

• 対象要件
  県税を滞納していない者であること、暴力団員、暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと

設備・事業実施に関する共通条件

全ての申請者に共通して適用される、導入設備および事業実施に関する条件です。

• 導入する設備に関する条件
  商用化され、導入実績がある設備であること、中古設備でないこと、法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度へ登録しないこと、本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等の交付を受けていないこと
• 事業実施に関する条件
  令和8年1月30日までに実績報告が提出できる事業であること、交付決定後に着手（着手金の支払い・着工）する事業であること、導入した設備を法定耐用年数が経過するまで適正に使用すること

※ご自身の状況で判断に迷う場合は、手引きに記載のお問い合わせ先に確認することが推奨されています。
※その他、提出書類（申請書・事業計画書等）の詳細は公募要領または手引きをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/kyutoki-hojyo-2025.html

大分県公式ホームページ（トップページ）

https://www.pref.oita.jp/

おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）認証制度申請書等に関するページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html

大分県ホームページ内の納税証明書の取得方法に関するページ

https://www.pref.oita.jp/site/zei/nouzeishoumei.html

「個人及び事業者向け高効率給湯器導入事業費補助金」の専用ページや、公募要領・申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する具体的な情報は提供されたコンテキスト内には見当たりませんでした。最新の情報は大分県公式ホームページをご確認ください。

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