令和7年度 松阪市中小企業カーボンニュートラル推進補助金（2次募集）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年06月09日
• 申請締切：予算に達し次第終了

補助金交付申請書（様式第1号）および必要書類を揃えて、持参、郵送、またはメールにて提出してください。

• 松阪市税の完納証明書（3か月以内）
• 補助対象経費の根拠資料（50万円超は2者以上の見積が必要）
• 省エネ診断結果の写し（対象事業による）

審査・交付決定

申請受付後、順次審査

提出された書類に基づき、補助対象要件の審査が行われます。審査を経て適正と判断された場合に「交付決定通知」が送付されます。

※交付決定前に発注した資産は補助対象外となるため、必ず決定を待ってから着手してください。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2026年03月31日

事業計画に沿って設備の導入や診断を実施してください。この期間内に支払いまですべて完了させる必要があります。

• 内容に変更が生じる場合は、速やかに変更申請が必要です。
• 必要に応じて、市による中間検査が行われる場合があります。

実績報告

• 申請締切：2026年03月31日

事業完了後、「補助金実績報告書（様式第5号）」と以下の書類を提出してください。

• 支出を証明する書類（注文書、納品書、請求書、領収書の写し）
• 実施状況写真（施工前・中・後）
• 導入設備の写真

確定通知・補助金請求

実績報告書の審査後

実績報告書の審査（および必要に応じた現地検査）により補助金額が確定します。確定通知を受け取った後、「補助金交付請求書（様式第7号）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

事業終了後の管理

事業終了後5年間

以下の義務が課されますのでご注意ください。

• 事業状況報告：終了1年後に効果の聞き取りや報告を求められる場合があります。
• 書類の保存：補助事業関係の帳簿や証拠書類は5年間保管してください。
• 財産処分の制限：取得した財産を市長の承認なく処分（譲渡・貸付・担保等）することはできません。

対象となる事業

市内の中小企業が地球規模のカーボンニュートラルへの動きに対応し、事業体制を構築することを目的とした支援策です。サプライチェーンにおける企業の優位性を確保し、取引規模の拡大や新たな販路の開拓に繋がることを目指しています。

■① 省エネ最適化診断、省エネ対策検討、温暖化ガス排出量等算定に係る事業

省エネルギーの専門家による最適化診断、対策の検討、温暖化ガス排出量の算定などにかかる費用を支援します。

＜補助対象経費＞

• 診断・算定費
• 専門家の派遣に係る費用

＜診断機関・範囲の要件＞

• （一財）省エネルギーセンターや「省エネお助け隊」、客観的に診断を実施できるコンサルティング事業者等による診断
• 対象とする施設（工場・事業所等）全体を診断するもの（特定の設備に限定した診断は不可）

＜補助限度額＞

• 上限25万円

■② 省エネ機器への更新および設備改良に係る事業

現在使用している設備を省エネ性能の高い機器へ更新したり、既存の設備を改良したりする事業です。

＜補助対象経費＞

• 設計費
• 設備費
• 工事費
• ※機械装置、器具、建物付属設備に限る

＜前提条件＞

• ①の省エネ診断を実施し、診断結果に補助対象設備の導入提案に関連する事項が記載されていること

＜補助限度額＞

• 50万円から最大200万円

■③ 自己消費用発電装置等の設置に係る事業

事業所内で使用する電力を賄うための自己消費用発電装置の設置および付随する設備の導入を支援します。

＜補助対象経費＞

• 自己消費用発電装置（太陽光パネル等）の設置費用
• 蓄電池等の付随設備費用
• 設置に係る工事費（屋根補強費用等を含む）
• ※機械装置、器具、建物付属設備に限る

＜補助限度額＞

• 上限100万円

補助対象事業の共通事項

●共通 複数事業の組み合わせ

①、②、③の事業は組み合わせて申請することが可能で、その場合の補助限度額は最大200万円となります。

●要件 相見積もりの取得

②または③の事業で対象経費が50万円（税込）を超える場合は、必ず2者以上の業者から見積書を取得し、安価な方を選定する必要があります。

補助内容

■1 事業①：省エネ最適化診断、省エネ対策検討、温暖化ガス排出量等算定に係る事業

＜対象となる活動＞

• 省エネ診断や温暖化ガス排出量算定にかかる費用
• 専門家の派遣にかかる費用など

＜省エネ診断の具体的内容・要件＞

• 専門機関（省エネルギーセンター等）による客観的な診断
• 対象施設全体の診断が必要（特定設備のみは不可）
• 特定製品の販売目的の診断は対象外

＜補助限度額＞

上限25万円

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

■2 事業②：省エネ機器への更新および設備改良に係る事業

＜対象となる経費＞

• 機械装置、器具、建物付属設備を対象とした設計費、設備費、工事費
• ※設備の処分費用は対象外

＜申請の条件・対象外＞

• 原則として事業①の省エネ診断結果に基づく導入提案があること
• 照明のLED化に関する事業は補助対象外

＜補助限度額＞

50万円から200万円

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

■3 事業③：自己消費用発電装置等の設置に係る事業

＜対象となる設備と経費＞

• 自己消費用発電装置（太陽光パネル等）の設置（必須）
• 蓄電池等の付随設備
• 設計費、設備費、工事費（屋根補強費用を含む）

＜対象外の条件＞

• FITによる売電を行う場合
• PPAモデルで実施する場合
• 家庭用と事業用で共用する装置

＜補助限度額＞

上限100万円

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

■全体の最大補助額および共通事項

＜全体の最大補助額＞

事業①、②、③を組み合わせて最大200万円まで活用可能

＜留意事項＞

• 50万円（税込）を超える場合は2者以上の見積書取得が必須
• 他の補助金との重複申請は不可
• 交付決定日以降の発注・契約が対象（令和8年3月31日までに完了すること）
• 補助事業終了後5年間の関係書類保管義務

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

松阪市内の企業等がカーボンニュートラルに対応した事業体制を構築することを目的としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 所在地要件
  松阪市内に本社または事業所を有している小規模事業者・中小企業者等であること、補助対象となる施設（工場や事業所など）も松阪市内にあること
• 2 納税状況要件
  松阪市税の滞納がないこと、市税の完納証明書（発行から3か月以内のもの）の提出が必要
• 3 過去の採択履歴
  過去に本補助金の採択を受けていないこと（ただし、省エネ診断のみを実施し、今年度に設備投資を行う場合は対象）

小規模事業者・中小企業者等の具体的な定義

以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

• (1) 中小企業者
  製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下、または従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員数100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員数50人以下、サービス業：資本金5千万円以下、または従業員数100人以下、※「みなし大企業」に該当する法人も対象に含まれます
• (2) 中小企業団体等
  中小企業等協同組合法に基づく法人（事業協同組合、企業組合等）、中小企業団体の組織に関する法律に基づく法人（協業組合、商工組合等）、商店街振興組合法に基づく法人（商店街振興組合等）
• (4) その他中小企業等（会社法上の会社以外）
  従業員が300人以下の法人（株式会社・合同会社等の会社法上の会社以外の法人）

※提出された交付申請書等の審査を経て、交付決定が行われます。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/kigyoyuti/carbon-neutral-r7-2.html

お肉のまち 松阪市公式ホームページ

https://www.city.matsusaka.mie.jp/

本補助金の申請は持参、郵送、またはメール送付により受け付けており、jGrants等の電子申請システムは利用されていません。最新の公募要領や要綱は松阪市公式ホームページの案内ページよりご確認ください。

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