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申請スケジュール

この助成金は、対象労働者を雇い入れた後、6か月ごとの「支給対象期」に分けて複数回の申請を行う仕組みです（最大6回）。各期の終了後に申請手続きが必要となります。
※電子申請（GビズIDが必要）または管轄の労働局・ハローワークへの持参・郵送にて申請可能です。

ハローワーク等による紹介・雇入れ

随時

ハローワーク、地方運輸局、または適切な職業紹介事業者からの紹介を経て、対象労働者を雇い入れます。

正規雇用、無期雇用、または自動更新の有期雇用が原則です。
「成長分野等の業務」に従事させることが要件となります。

支給対象期（6か月間）

雇入れ（起算日）から6か月間

雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日（起算日）から6か月間を「支給対象期」としてカウントします。

この期間中に成長分野の業務に従事させ、雇用管理改善や職業能力開発の取り組みを実施します。
賃金引上げ計画がある場合は、計画に沿った実施が必要です。

支給申請

申請締切：各支給対象期の末日の翌日から2か月以内

各支給対象期が終了するたびに、管轄の労働局またはハローワークへ申請書類を提出します。

主な必要書類:

支給申請書
実施結果報告書
出勤簿、賃金台帳
雇用契約書（または雇入れ通知書）
その他、要件確認に必要な書類

審査（内容調査・確認）

申請後、一定期間

労働局にて支給要件の判定が行われます。

対象労働者の業務内容（成長分野の業務が半分以上か）
賃金引上げの実施状況（計画比5％以上の向上等）
不支給要件への該当有無

支給決定・振込

支給決定通知：審査終了後、事業主へ通知書が送付されます

審査の結果、適正と認められれば支給決定通知書が送付され、指定の金融機関口座に助成金が振り込まれます。

※第2期以降も、同様に「対象期終了」→「2か月以内に申請」のサイクルを繰り返します。

対象となる事業

「特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）」の支給対象となる事業主が、特定の「成長分野の業務」に従事させる事業を指しています。就職が困難な方を雇い入れ、これら成長分野の業務に従事させ、かつ雇用管理改善や職業能力開発に取り組む事業主を支援することを目的としています。

■成長分野の業務

「成長分野の業務」とは、デジタル化関係業務、またはグリーン化、カーボンニュートラル化関係業務のいずれかに該当する業務を指します。

＜「成長分野の業務」の主要な類型＞

「（デジタル等の）成長を新しく生み出す」業務: デジタル技術やグリーン技術の製品・技術を新たに生み出すために直接必要な業務
「（デジタル等の）成長に直接寄与する」業務: デジタル化やグリーン化の拡大に資すると評価できる業務（インフラ整備、メンテナンス、営業、販売など）

＜デジタル分野の主な業務例＞

設計開発、テスト、生産、製造、技術開発、研究（SE・PG、システムコンサルタント、ゲームアプリ開発、社内DX化推進、デジタル関連部品製造など）
施設整備、施工（ネットワークエンジニア、通信設備外線工事、インターネット配線引き込み接続工事、電力供給関連業務など）
運用保守（デジタル機器の点検、修理、アフターメンテナンス、システム運用管理保守など）
販売、営業、プロモーション、提案、コンサルタント（デジタル技術や製品の提案、営業、家電量販店でのIoT家電販売など）

＜グリーン分野の主な業務例＞

自動車生産技術者（電気自動車（EV）等）
建築工事現場監督（ZEH住宅の建築等）
発電機開発技術者（太陽光発電や風力発電等）
リチウム電池開発技術者
CO2吸収コンクリート、ゼロカーボンスチールなどの開発技術者
エコマーク認定製品の開発技術者

＜対象事業主の要件＞

特定求職者雇用開発助成金の他のコースの支給要件を全て満たすこと
対象労働者に対して、雇用管理改善または職業能力開発に関する取り組みを行うこと
上記業務と取り組みについての報告書を提出すること
雇用保険の適用事業主であり、労働保険料を滞納していないこと
採用日前後6か月間に事業主都合による解雇等をしていないこと

＜対象労働者の要件＞

ハローワーク、特定地方公共団体、職業紹介事業者等の紹介で雇い入れられること
特定就職困難者、発達障害者、難治性疾患患者、中高年層、生活保護受給者等であること
正規雇用、無期雇用、または一定の要件を満たす有期雇用であること
未経験職種に就職する方（過去5年間で経験1年未満など）
採用日時点で満65歳未満（例外あり）

▼補助対象外となる事業

デジタル製品や技術を使用していても、業務内容が成長分野と直接関連性が低いもの、および特定の公的機関等は対象外となります。

成長分野と直接関連性が低い業務内容
- デジタル製品を使用した一般事務業務
- デジタル製品を扱う会社の警備・清掃業務
- 電気自動車を利用した配送業務
- 既存の紙媒体の書類をスキャナでデータ化する汎用的な補助業務
原則として支給対象とならない機関
- 国
- 地方公共団体
- 行政執行法人
不正行為を行った場合
- 不正行為に対しては厳しい罰則が設けられています。

補助内容

■特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

＜主要な対象労働者と助成額（中小企業の場合）＞

対象労働者	合計助成額（通常 / 短時間）	支払い方法
母子家庭の母、60歳以上の方、生活保護受給者等、ウクライナ避難民、補完的保護対象者など	90万円（60万円）	45万円（30万円）を2期に分けて支給
就職氷河期世代不安定雇用者	90万円（60万円）	45万円（30万円）を2期に分けて支給
身体・知的障害者、発達障害者、難治性疾患患者	180万円（120万円）	45万円（30万円）を4期に分けて支給
重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者	360万円（120万円）	60万円（30万円）を6期（短時間は4期）に分けて支給

＜主要な対象労働者と助成額（大企業の場合）＞

対象労働者	合計助成額（通常 / 短時間）	支払い方法
母子家庭の母、60歳以上、氷河期世代等	75万円（45万円）	37.5万円（22.5万円）を2期に分けて支給
身体・知的障害者等	75万円（45万円）	37.5万円（22.5万円）を2期に分けて支給
重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者	150万円（45万円）	50万円（22.5万円）を3期（短時間は2期）に分けて支給

＜対象となる労働者の要件＞

特定の就職困難者であること（特定就職困難者、発達障害者、氷河期世代、生活保護受給者等）
原則65歳未満（高年齢者は65歳以上も可。氷河期世代は1968年4月2日〜1988年4月1日生まれ）
正規雇用、無期雇用、または一定の有期雇用としての採用
ハローワーク等の紹介による未経験職種への就職（経験1年未満を含む）

＜対象となる訓練の要件＞

実訓練時間数50時間以上の訓練（eラーニング等は標準学習時間50時間以上等）
人材育成支援コース（有期実習型訓練）
人への投資促進コース（高度デジタル人材等訓練）
事業展開等リスキリング支援コース
特定訓練コース（労働生産性向上、熟練技能育成等）
特別育成訓練コース（中長期的キャリア形成、有期実習型）
訓練費用の助成率：経費助成として45%～75%（賃金助成は対象外）

＜賃金引上げの要件＞

賃金引上げ計画期間内（最大3年）に、採用時の賃金を5%以上引き上げること
「毎月決まって支払われる賃金」が対象（賞与、残業代、住宅手当等は除く）
合理的な理由のない採用時賃金の低下や、最低賃金改定のみを理由とする引上げは対象外

対象者の詳細

各コースにおける対象労働者種別

特定の雇用促進助成金制度における支援の対象となる労働者は、以下の各コースのいずれかに該当する必要があります。

1 生涯現役コース
65歳以上の者
2 被災者雇用開発コース
被災離職者、被災地居住者
3 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
発達障害者、難治性疾患患者
4 就職氷河期世代安定雇用実現コース
1968年4月2日から1988年4月1日生まれの不安定雇用者、中高年層で不安定な雇用を繰り返す者
5 特定就職困難者コース
60歳以上の方、身体障害者、知的障害者、精神障害者、母子家庭の母等、父子家庭の父、ウクライナ避難民、補完的保護対象者
6 生活保護受給者等雇用開発コース
生活保護受給者、生活困窮者

採用・職歴・業務に関する要件

対象労働者は、以下の雇用形態や職歴、従事する業務に関する要件を満たす必要があります。

採用の雇用形態
正規雇用、無期雇用、または更新可能な有期雇用での採用、就職氷河期世代安定雇用実現コースの場合は正規雇用が必須
未経験職種への就職
ハローワーク等の職業分類番号で経験がない職種への就職、採用日から過去5年間で経験1年未満の職種
成長分野の業務への従事
デジタル化関係業務（プログラマー、システムエンジニア、ウェブデザイナー等）、グリーン化、カーボンニュートラル化関係業務（電気自動車生産、ZEH住宅建設、発電機開発等）

共通の要件

すべてのコースにおいて、以下の共通要件を満たすことが必須となります。

ハローワーク等からの紹介
ハローワーク、地方運輸局、特定の地方公共団体、職業紹介事業者等の紹介による雇い入れ
年齢制限
原則として採用日時点で満65歳未満（高年齢者等は例外あり）

■補助対象外となる条件

以下の項目に該当する労働者や雇用形態は、助成金の対象外となります。

ハローワーク等の紹介以前に採用選考を開始した場合
職業紹介時点で既に在職している者（一部例外あり）
過去3年間に当該事業所での就労経験がある者
事業主と3親等以内の親族である場合
性風俗関連営業などにおける接待業務等に従事する場合
過去10年間に5年以上正規雇用として当該業務の就労経験がある場合
勤務成績等により更新の有無を判断する有期雇用契約での採用

※助成金の対象期間途中で離職した労働者は原則対象外となります（自己都合や労働者の責めによる解雇等を除く）。

※これらの要件をすべて満たし、ハローワーク等の紹介を経て雇用された労働者が助成の対象となります。
※詳細は最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html
厚生労働省公式ホームページ（メインサイト）: https://www.mhlw.go.jp/
お問い合わせ窓口: https://www.mhlw.go.jp/otoiawase/index.html
よくある御質問 (FAQ): https://www.mhlw.go.jp/qa/index.html
サイトマップ: https://www.mhlw.go.jp/sitemap/index.html
多言語対応サイト (English site): https://www.mhlw.go.jp/stf/english/index.html
多言語対応サイト (English 翻訳ページ): https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jaen/
多言語対応サイト (中文简体字翻訳ページ): https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jazh/
多言語対応サイト (中文繁體字翻訳ページ): https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jazhb/
多言語対応サイト (한국어 翻訳ページ): https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jako/
携帯版ホームページ: https://www.mhlw.go.jp/mobile/
WEBマガジン「厚生労働」: https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/
SNS一覧ページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/SNSpage.html
SAFEコンソーシアム: https://safeconsortium.mhlw.go.jp/
働き方・休み方改善ポータルサイト: https://work-holiday.mhlw.go.jp/
地域若者サポートステーション（サポステ）公式サイト: https://saposute-net.mhlw.go.jp/
出産なび: https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/index.html
難聴への対応: https://www.mhlw.go.jp/nanntyou/index.html
厚生労働省電子申請（申請・届出等の手続案内）: https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/
特定求職者雇用開発助成金の電子申請に関するページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00037.html
特定求職者雇用開発助成金共通の要件等に関する申請書類: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html

厚生労働省の公式サイト、関連ポータルサイト、および特定求職者雇用開発助成金に関する電子申請・申請様式情報を網羅しています。jGrantsに関するURL情報は含まれていません。

お問合せ窓口

厚生労働省代表連絡先

TEL：03-5253-1111（代表）

https://www.mhlw.go.jp/otoiawase/index.html

受付窓口

所在地: 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

ウェブサイト上には、総合的なお問い合わせ窓口のページが設けられています。より詳細な情報や、ご意見募集、パブリックコメントなど国民参加の場に関する情報も掲載されています。

最寄りの労働局またはハローワーク

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

各助成金の要件や申請手続の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。助成金の種類によって問い合わせ窓口が異なる場合があります。

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構、またはその都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）

特に「65歳超雇用推進助成金」や「障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金」に関しては、こちらへお問い合わせいただくことになります。

よくある御質問（FAQ）

https://www.mhlw.go.jp/qa/index.html

ウェブサイトには「よくある御質問」のページも用意されており、一般的な疑問や不明点に対する回答が掲載されている場合があります。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）（令和7年度）

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